多くの企業が9月中間期末を迎えた30日の東京株式市場は、前日に大幅安となった反動で多くの銘柄が買い戻された。日経平均株価は急反発し、終値は前日比457円31銭高の1万7388円15銭。ただ、今年3月末との比較では、中国経済の減速懸念から9．5％（1818円）下落した。
日経平均は8月半ばまで、企業業績の拡大期待を受けて堅調に推移。6月24日にITバブル期の高値を超えて2万0868円を付け、8月11日の取引時間中に2万1000円に迫った。しかし、その後は中国経済の減速が意識され、世界的な株安連鎖となって下落基調に転じた。
また東証1部の時価総額は8月10日に過去最高の609兆円余りに達したが、その後は減少傾向だ。3月末からの半年間では約46兆円減った。
市場関係者には「株価は企業業績の実態以上に高くなっていたが、中国経済の減速を材料に調整局面に入っている」（民間シンクタンク）との見方が出ている。
30日は、日経平均が前日までの2日間で949円下落したため値頃感が強まり、買いが膨らんで全面高となった。東証株価指数（TOPIX）は前日比35．64ポイント高の1411．16。出来高は25億8315万株、売買代金は2兆6008億円。
日経平均は8月半ばまで、企業業績の拡大期待を受けて堅調に推移。6月24日にITバブル期の高値を超えて2万0868円を付け、8月11日の取引時間中に2万1000円に迫った。しかし、その後は中国経済の減速が意識され、世界的な株安連鎖となって下落基調に転じた。
また東証1部の時価総額は8月10日に過去最高の609兆円余りに達したが、その後は減少傾向だ。3月末からの半年間では約46兆円減った。
市場関係者には「株価は企業業績の実態以上に高くなっていたが、中国経済の減速を材料に調整局面に入っている」（民間シンクタンク）との見方が出ている。
30日は、日経平均が前日までの2日間で949円下落したため値頃感が強まり、買いが膨らんで全面高となった。東証株価指数（TOPIX）は前日比35．64ポイント高の1411．16。出来高は25億8315万株、売買代金は2兆6008億円。