今年も残すところ三ヶ月といったところまできましたね。台風の接近などで各地で被害も出ていますのでしっかりと自分自身で対策を講じていくことが必要不可欠です。
さて今日は週明けの株式市場の動向をチェックしていきましょう！
＜日経平均も“粘り腰”に＞
突破口は、政策関連を軸とする内需株――。名実とも１０月相場に入る来週（１０月１－５日）は、株式市場を覆う膠（こう）着ムードを乗り切るこうした相場的な“処方せん”にマーケットの注目度が一段と高まるだろう。９月２８日に経済産業省が発表した８月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比１．３％低下し、２カ月連続のマイナス。基調判断も「弱含み傾向」（従来は「横ばい傾向」）に修正され、景気後退局面入りの可能性が高まってきた。こうなると、デフレ色の強まりや政権交替期待とも相まって、先読みを争う株式市場では今後、追加の金融緩和策を含む政策先取りの動きが強まっていく。政策に乗る銘柄にウエートをかけることが、パフォーマンスを上げる近道だ。
景気減速や政治的緊張でマーケットに渦巻く「中国不安」に加え、２８日に発表された日本の８月・鉱工業生産指数（速報値）は事前の市場予想平均の前月比０．４％減を超える１．３％減（前年同月比では４．３％減）と２カ月連続でマイナスを記録し、国内景気の変調懸念が強まってきた。
同時に公表された製造工業生産予測調査の９月分は前月比２．９％の低下。１０月も同プラス・マイナスゼロ予想と修復せず、エコノミストの間からは「国内景気の後退局面入りは確定的」との声が上がっている。
また、同日に総務省が発表した９月の東京都区部の消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比０．４％下落。８月の全国の消費者物価指数は同０．３％下落した。全国の指数のマイナスは、これで４カ月連続となり、デフレ色は弱まるどころか、再び鮮明になっている。
こうした“負の数値”は、ただでさえ、１０月以降の相場見通しに対して「警戒論が優勢」（９月２８日付、株式新聞１面）である投資家心理をいっそう冷え込ませかねない、との見方は有力だ。
しかし、相場を展望する上で注意したいのは、足元の景気・物価動向＝株価動向ではなく、たえず一歩も二歩も先を読みながら相場が動き続ける、という点だ。足元の状況が厳しくとも、仮に数カ月先に実態好転の光明が見えるなら、貪欲なまでに材料の“先食い”に走る。
１日朝に発表の日銀短観（９月調査分）では、企業マインドの悪化が改めて浮き彫りになるだろう。しかし、よほどネガティブな数値でない限り、既に株価はそれをかなり織り込んでいる。もし、「知ったら終（しま）い」（相場格言）という相場反応が起こるなら、それは景気立て直しに向けた政策効果の先取りを示唆するもの。
９月１９日午後の発表後、わずか半日で「賞味期限切れ」になって再下降した日経平均だが、７５日移動平均線どころで下げ止まったのは、デフレ脱却と大胆な金融緩和策を主張している安倍晋三・元首相が２６日の自民総裁選で第２５代総裁として選ばれ、事実上、次の総選挙後の「首相」最有力候補となったことも大きい。
確かに、中国問題はもちろん、くすぶり続けるギリシャ、スペインなど南欧問題、米国のいわゆる「財政の崖（がけ）」問題など気掛かり材料はある。が、来週は国内の景気対策に絡む銘柄やセクターで突破口を模索する強めの動きが出てくるだろう。
業種別日経平均で０８年６月当時の水準に達している建設と、今年３月高値に接近した不動産がリード役。復興と金融緩和関連という二枚看板で光るシンボルセクターでもある。これを通信、食品、小売がフォローする内需主導の展開か。日経平均は粘り腰を発揮しそうだ。
こういった形で政策関連と諸外国の動向をみながらの取引になることは言うまでもありませんのでしっかりとリスクヘッジを行いながらセクター毎に狙いを定めて投資していくことが必要不可欠ですね。
初心者の方から長年株式投資をされている方、どなたでも
どのような相場でも勝利を収めていただけるよう
スナイパートレードは全力でサポートしていきます。
本気でこれから株式投資で資産を増やしたい方は、一度ご覧下さい。
スナイパートレード Explosion
HP：http://kabuocool.com/
さて今日は週明けの株式市場の動向をチェックしていきましょう！
＜日経平均も“粘り腰”に＞
突破口は、政策関連を軸とする内需株――。名実とも１０月相場に入る来週（１０月１－５日）は、株式市場を覆う膠（こう）着ムードを乗り切るこうした相場的な“処方せん”にマーケットの注目度が一段と高まるだろう。９月２８日に経済産業省が発表した８月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比１．３％低下し、２カ月連続のマイナス。基調判断も「弱含み傾向」（従来は「横ばい傾向」）に修正され、景気後退局面入りの可能性が高まってきた。こうなると、デフレ色の強まりや政権交替期待とも相まって、先読みを争う株式市場では今後、追加の金融緩和策を含む政策先取りの動きが強まっていく。政策に乗る銘柄にウエートをかけることが、パフォーマンスを上げる近道だ。
景気減速や政治的緊張でマーケットに渦巻く「中国不安」に加え、２８日に発表された日本の８月・鉱工業生産指数（速報値）は事前の市場予想平均の前月比０．４％減を超える１．３％減（前年同月比では４．３％減）と２カ月連続でマイナスを記録し、国内景気の変調懸念が強まってきた。
同時に公表された製造工業生産予測調査の９月分は前月比２．９％の低下。１０月も同プラス・マイナスゼロ予想と修復せず、エコノミストの間からは「国内景気の後退局面入りは確定的」との声が上がっている。
また、同日に総務省が発表した９月の東京都区部の消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比０．４％下落。８月の全国の消費者物価指数は同０．３％下落した。全国の指数のマイナスは、これで４カ月連続となり、デフレ色は弱まるどころか、再び鮮明になっている。
こうした“負の数値”は、ただでさえ、１０月以降の相場見通しに対して「警戒論が優勢」（９月２８日付、株式新聞１面）である投資家心理をいっそう冷え込ませかねない、との見方は有力だ。
しかし、相場を展望する上で注意したいのは、足元の景気・物価動向＝株価動向ではなく、たえず一歩も二歩も先を読みながら相場が動き続ける、という点だ。足元の状況が厳しくとも、仮に数カ月先に実態好転の光明が見えるなら、貪欲なまでに材料の“先食い”に走る。
１日朝に発表の日銀短観（９月調査分）では、企業マインドの悪化が改めて浮き彫りになるだろう。しかし、よほどネガティブな数値でない限り、既に株価はそれをかなり織り込んでいる。もし、「知ったら終（しま）い」（相場格言）という相場反応が起こるなら、それは景気立て直しに向けた政策効果の先取りを示唆するもの。
９月１９日午後の発表後、わずか半日で「賞味期限切れ」になって再下降した日経平均だが、７５日移動平均線どころで下げ止まったのは、デフレ脱却と大胆な金融緩和策を主張している安倍晋三・元首相が２６日の自民総裁選で第２５代総裁として選ばれ、事実上、次の総選挙後の「首相」最有力候補となったことも大きい。
確かに、中国問題はもちろん、くすぶり続けるギリシャ、スペインなど南欧問題、米国のいわゆる「財政の崖（がけ）」問題など気掛かり材料はある。が、来週は国内の景気対策に絡む銘柄やセクターで突破口を模索する強めの動きが出てくるだろう。
業種別日経平均で０８年６月当時の水準に達している建設と、今年３月高値に接近した不動産がリード役。復興と金融緩和関連という二枚看板で光るシンボルセクターでもある。これを通信、食品、小売がフォローする内需主導の展開か。日経平均は粘り腰を発揮しそうだ。
こういった形で政策関連と諸外国の動向をみながらの取引になることは言うまでもありませんのでしっかりとリスクヘッジを行いながらセクター毎に狙いを定めて投資していくことが必要不可欠ですね。
初心者の方から長年株式投資をされている方、どなたでも
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