夏本番という事で各地でお祭りや花火大会なども開催されて盛り上がっているようですね。
さて今日は週明けの株式市場の動向をチェックしていきましょう！
来週（６－１０日）の株式相場は神経質な展開を余儀なくされそうだ。期待された欧米での金融緩和策が失望に変わり、国内企業の業績にも先行き不透明感が強まるなど買い手掛り材料は乏しい。市場エネルギーも低水準のままで、日経平均株価で２５日移動平均線（３日現在８７５３円）を上抜くような迫力には欠ける。一方、７月安値が抵抗ラインとして意識され下値は８４００円どころを想定する。
１日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では追加金融緩和が見送られた。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が景気判断を引き下げており、今後の金融緩和に含みをもたせた形だ。その意味では３日の米国の７月雇用統計で非農業雇用者の増加数が１０万人を下回るようなら次回９月のＦＯＭＣでの追加緩和への期待が高まりそう。また、２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では、スペイン支援のために南欧国債の買い入れ再開の方針を決めたものの、具体性に欠けるとの見方が強まった。ＦＯＭＣ、ＥＣＢ理事会の結果はともに欧米市場で失望感に結び付いた。
一方、キヤノン <7751> 、コマツ <6301> 、村田製作所 <6981> など業績好調が予想された輸出関連企業から下方修正銘柄が相次ぎ株価も急落。３日の市場ではシャープ <6753> がストップ安まで売り込まれた。為替の円高基調が続けば、こうした輸出関連株には一段と手控えムードが強まろう。
スケジュールでは８－９日の日銀金融政策決定会合。民間エコノミスト出身者２人が新たに審議員に加わり、追加緩和策の必要性などがどう議論されるか注目される。ただ、１日のＦＯＭＣが緩和見送りを決定したことで、マーケットでは日銀単独では動かないとの見方が多い。その分、円高対策などが打ち出された場合は逆にポジティブな反応となろう。
一方、９日には中国の７月の消費者物価・鉱工業生産、小売売上高など一連の経済統計が発表される予定。中国での景気減速懸念も相場の上値を重くしている要因で、中国の政策対応を占う上で大きな焦点となってくる。
企業の今３月期第１四半期（４－６月）決算では、主力ハイテク関連の発表が一巡。来週は７日に鹿島 <1812> 、８日に大成建設 <1801> などゼネコンが発表する。また、９日には都心のオフィス空室率の発表も予定され、建設株や不動産株、電鉄株などの内需関連銘柄に物色の矛先が向かいそう。また、医療機器関連株、レジャー関連株などの動きが強く、引き続き注目しておきたい。主力ハイテク株はリバウンドはあっても、落ち着きどころを探る展開が続きそう。
決算発表等で動く銘柄が多々みられるなかでどういった形でリスクをとりながら取引していくかがかぎになってくることは言うまでもありませんから拾いどころをしっかりとまずは見極めていきましょう。
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