今日は雨風が強い一日でしたが、明日は天気も回復するということなので春を満喫したいところですね。
さて今日は週明けの株式市場の動向をチェックしていきましょう!
3月30日で2011年度の取引を終え、日経平均株価は週足、月足ともに陽線で引けた。一方、新年度入りを前に、今後の「日経平均1万1000円乗せ」を指摘する相場関係者が増えている。為替レートが1ドル=80円を超え、輸出企業を中心に業績の回復期待が高まったことで、期待感が株式市場を押し上げているもようだ。では、新年度の4月第1週は、株式市場の一段高が見込めるのだろうか。
来週（4月2-6日）の日本株市場は、もみ合いに終始する可能性が高いとみる。要因は、米国や中国の動向だ。
米国では3月28日発表の耐久財新規受注が大幅減となり、QE3（量的金融緩和第3弾）期待が再浮上するなど、にわかに、景気減速懸念が台頭している。中国においても3月に入り、12年GDP（国内総生産）目標引き下げ、2月のCPI（消費者物価指数）が低水準に終わるなど、「成長鈍化説」が世論を支配しつつある。
ただし、これらの懸念は相場回復期における過剰反応と見た方がいいだろう。昨年夏以降、世界経済は欧州金融問題がほぼ唯一の懸念材料とされてきた。直近の過剰不安は、同問題が沈静化し各国の景気回復が進む中で、「本当にこのまま景気が浮上するのか?」という迷いから出ていると考える。
実際に、20日以降に米国株や中国株が下ブレしたのは、豪BHPビリトン幹部が中国鉄鉱石需要に「横ばいとなる兆し」を指摘したことが要因。指標発表などに基づくものではない。中国では3月中旬の全人代（全国人民代表大会）でも大規模な経済対策は打ち出されておらず、政策対応余地は大きい。過度の懸念は必要ないだろう。
来週は、中国では2-4日に上海市場が休場、4日・6日は香港市場が休場となる。飛び石市場のため乱高下は考えにくいが、こうした状況下ではちょっとした要人発言が波及し、相場に影響することも考えられる。また、4日にはFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事録が発表される。各委員の見解などに株価が反応することも考慮しておきたい。
では来週、一時的に売り圧力が高まった場合、どの程度の調整幅が考えられるのか。前週末の終値から見ると、日経平均が一時的に1万円を割り込む局面もありそうだ。とはいえ、日経平均は3月上旬の上昇の際に9768-9911円で「マド」をあけている。仮に下げても、この上限の9911円がフシ目となる可能性が高い。
下げ止まりを予想する理由は、2月決算株の押し上げが期待できるからだ。小売株を中心に、今週末から2月期末決算銘柄の本決算発表が始まっている。来週は4日にポイント <2685> 、5日にしまむら <8227> やセブン＆アイ・ホールディングス（7＆iHD） <3382> 、6日に高島屋 <8233> などが本決算を発表。各社とも市場予想を上回る増額修正が期待され、高値更新銘柄が続出しそうだ。また2日には、3月の国内新車販売台数が発表され、エコカー補助金の復活が販売増に寄与するとみられる。
これらのことから、もみ合いや小幅下落があっても深押しはせず、早ければ週後半にも相場が再度反転するとみる。
なお、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射問題は、一時的にアジア極東地域の株価を急落させる要因となる。しかし、過去の例から見ても、短期間で株価が押し戻すことが多い。取引時間中に株価が大きく売られるようなら、「天与の買い場」と考えるべきだろう。
こういった形で日経平均も右肩上がりですが、しっかりと海外の指標発表を踏まえながらリスクヘッジをして取引に集中していきましょう。
初心者の方から長年株式投資をされている方、どなたでも
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スナイパートレードは全力でサポートしていきます。
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さて今日は週明けの株式市場の動向をチェックしていきましょう!
3月30日で2011年度の取引を終え、日経平均株価は週足、月足ともに陽線で引けた。一方、新年度入りを前に、今後の「日経平均1万1000円乗せ」を指摘する相場関係者が増えている。為替レートが1ドル=80円を超え、輸出企業を中心に業績の回復期待が高まったことで、期待感が株式市場を押し上げているもようだ。では、新年度の4月第1週は、株式市場の一段高が見込めるのだろうか。
来週（4月2-6日）の日本株市場は、もみ合いに終始する可能性が高いとみる。要因は、米国や中国の動向だ。
米国では3月28日発表の耐久財新規受注が大幅減となり、QE3（量的金融緩和第3弾）期待が再浮上するなど、にわかに、景気減速懸念が台頭している。中国においても3月に入り、12年GDP（国内総生産）目標引き下げ、2月のCPI（消費者物価指数）が低水準に終わるなど、「成長鈍化説」が世論を支配しつつある。
ただし、これらの懸念は相場回復期における過剰反応と見た方がいいだろう。昨年夏以降、世界経済は欧州金融問題がほぼ唯一の懸念材料とされてきた。直近の過剰不安は、同問題が沈静化し各国の景気回復が進む中で、「本当にこのまま景気が浮上するのか?」という迷いから出ていると考える。
実際に、20日以降に米国株や中国株が下ブレしたのは、豪BHPビリトン幹部が中国鉄鉱石需要に「横ばいとなる兆し」を指摘したことが要因。指標発表などに基づくものではない。中国では3月中旬の全人代（全国人民代表大会）でも大規模な経済対策は打ち出されておらず、政策対応余地は大きい。過度の懸念は必要ないだろう。
来週は、中国では2-4日に上海市場が休場、4日・6日は香港市場が休場となる。飛び石市場のため乱高下は考えにくいが、こうした状況下ではちょっとした要人発言が波及し、相場に影響することも考えられる。また、4日にはFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事録が発表される。各委員の見解などに株価が反応することも考慮しておきたい。
では来週、一時的に売り圧力が高まった場合、どの程度の調整幅が考えられるのか。前週末の終値から見ると、日経平均が一時的に1万円を割り込む局面もありそうだ。とはいえ、日経平均は3月上旬の上昇の際に9768-9911円で「マド」をあけている。仮に下げても、この上限の9911円がフシ目となる可能性が高い。
下げ止まりを予想する理由は、2月決算株の押し上げが期待できるからだ。小売株を中心に、今週末から2月期末決算銘柄の本決算発表が始まっている。来週は4日にポイント <2685> 、5日にしまむら <8227> やセブン＆アイ・ホールディングス（7＆iHD） <3382> 、6日に高島屋 <8233> などが本決算を発表。各社とも市場予想を上回る増額修正が期待され、高値更新銘柄が続出しそうだ。また2日には、3月の国内新車販売台数が発表され、エコカー補助金の復活が販売増に寄与するとみられる。
これらのことから、もみ合いや小幅下落があっても深押しはせず、早ければ週後半にも相場が再度反転するとみる。
なお、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射問題は、一時的にアジア極東地域の株価を急落させる要因となる。しかし、過去の例から見ても、短期間で株価が押し戻すことが多い。取引時間中に株価が大きく売られるようなら、「天与の買い場」と考えるべきだろう。
こういった形で日経平均も右肩上がりですが、しっかりと海外の指標発表を踏まえながらリスクヘッジをして取引に集中していきましょう。
初心者の方から長年株式投資をされている方、どなたでも
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