今日は冬の雨ということで寒い一日でしたが明日は天気もよく暖かくなるということですからお出かけ日和ですね。
さて今日は週明けの動向をチェック!
日米欧の協調策発表により、11月30日のNYダウは490ドル高。反動安が懸念された1日の米国株市場も、NYダウが25ドル安に収まり、株価回復の勢いが一過性でないことを感じさせた。日経平均も2日は46円高となっている。
ただし、今回の対策は金融危機の連鎖的波及を抑えるものにすぎない。多くの金融関係者が指摘しているように、債務問題の根本は解決されておらず、今後は8日のECB（欧州中央銀行）理事会、9日のEU（欧州連合）首脳会議で打ち出される財政対策が問題沈静化のカギになるだろう。
とはいえ、協調策の効果は大きい。投資家のリスク回避行動が収まったことで、今後は新興国やコモディティー（商品）への投資が活発になるのは確実だろう。
一方、これらの出来事に隠れた形となったが、11月30日に発表された中国とブラジルの金融緩和も重要なニュースである。ブラジルは政策金利を0.5%引き下げ（8月以降3度目）、中国は預金準備率を0.5%引き下げた。特に、中国の金融緩和は約3年ぶりの方向転換だったために、インパクトは大。景気拡大策にかじを切った以上、今後もあらゆる施策を打ち出す可能性が高く、日本やアジア周辺国の経済・株式市場には好材料となりそうだ。
こうしたことから、日本株は当面は強い動きが継続すると思われる。ただし、一気の上昇を期待するのは酷な話。来週（5-9日）は11月1日にあけたマドの下限である8946円などを試す展開が予想され、これらのフシ目で何度かはね返されながら、徐々にトレンドが転換していくと考えられる。
反騰局面をけん引するのは、新興国の業績寄与が見込まれる銘柄だろう。1日の国内市場では、商品市況の上昇と新興国経済への期待から鉄鋼株や非鉄株が急騰したほか、建設機械、工作機械、海運などの中国関連銘柄が急反発した。
この流れは来週も続くとみられるほか、タイ洪水被害からの復興が本格化してきた自動車関連株なども、長期の下落からの歴史的なトレンド転換が見られそうだ。
また、値動きの軽さでいち早く資金流入がみられた一部の低位株でも、継続して活発な取引が繰り広げられると予想される。
「リーマン・ショック」再来の懸念が薄れた以上、たとえ欧州危機が再浮上しても、新興国への影響は限定的となる。先進国と新興国における経済の非連動を意味する「デカップリング」論は近ごろはほとんど聞かれなくなったが、今後は再び同説が唱えられる展開が出てきそうだ。
反発を始めた株価ですが依然として厳しい状況下にあることは言うまでもありませんのでリスクヘッジをしっかりとして取引していきましょう。
初心者の方から長年株式投資をされている方、どなたでも
どのような相場でも勝利を収めていただけるよう
スナイパートレードは全力でサポートしていきます。
本気でこれから株式投資で資産を増やしたい方は、一度ご覧下さい。
スナイパートレード Explosion
HP：http://kabuocool.com/
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ただし、今回の対策は金融危機の連鎖的波及を抑えるものにすぎない。多くの金融関係者が指摘しているように、債務問題の根本は解決されておらず、今後は8日のECB（欧州中央銀行）理事会、9日のEU（欧州連合）首脳会議で打ち出される財政対策が問題沈静化のカギになるだろう。
とはいえ、協調策の効果は大きい。投資家のリスク回避行動が収まったことで、今後は新興国やコモディティー（商品）への投資が活発になるのは確実だろう。
一方、これらの出来事に隠れた形となったが、11月30日に発表された中国とブラジルの金融緩和も重要なニュースである。ブラジルは政策金利を0.5%引き下げ（8月以降3度目）、中国は預金準備率を0.5%引き下げた。特に、中国の金融緩和は約3年ぶりの方向転換だったために、インパクトは大。景気拡大策にかじを切った以上、今後もあらゆる施策を打ち出す可能性が高く、日本やアジア周辺国の経済・株式市場には好材料となりそうだ。
こうしたことから、日本株は当面は強い動きが継続すると思われる。ただし、一気の上昇を期待するのは酷な話。来週（5-9日）は11月1日にあけたマドの下限である8946円などを試す展開が予想され、これらのフシ目で何度かはね返されながら、徐々にトレンドが転換していくと考えられる。
反騰局面をけん引するのは、新興国の業績寄与が見込まれる銘柄だろう。1日の国内市場では、商品市況の上昇と新興国経済への期待から鉄鋼株や非鉄株が急騰したほか、建設機械、工作機械、海運などの中国関連銘柄が急反発した。
この流れは来週も続くとみられるほか、タイ洪水被害からの復興が本格化してきた自動車関連株なども、長期の下落からの歴史的なトレンド転換が見られそうだ。
また、値動きの軽さでいち早く資金流入がみられた一部の低位株でも、継続して活発な取引が繰り広げられると予想される。
「リーマン・ショック」再来の懸念が薄れた以上、たとえ欧州危機が再浮上しても、新興国への影響は限定的となる。先進国と新興国における経済の非連動を意味する「デカップリング」論は近ごろはほとんど聞かれなくなったが、今後は再び同説が唱えられる展開が出てきそうだ。
反発を始めた株価ですが依然として厳しい状況下にあることは言うまでもありませんのでリスクヘッジをしっかりとして取引していきましょう。
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