秋も深まってきて朝晩は冷え込んできていますので風邪には気をつけましょう。

さて今日は東証のニュースをピックアップ!
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東京証券取引所は26日、東証1、2部やマザーズに上場する全企業を対象に、社内の法令順守(コンプライアンス)体制の再確認を徹底するよう要請したと発表した。

企業買収を巡る不透明な支払いについて内部告発があったオリンパスや、多額の金銭貸し付けが問題となっている大王製紙など、上場企業のコーポレートガバナンス(企業統治)が問われる事態が相次いでいることを受けた異例の措置だ。

内外の投資家を中心に、「他の上場会社にも同様の問題があるのではないか」との不安や批判の声が、東証に多数寄せられているため、改めて注意を促すことにした。

また、大王製紙とオリンパス両社については、経営陣から独立した外部組織による事実の究明や結果の公表をすでに要請しているとし、今後は、事実関係が明らかになった段階で上場ルールに沿って対応するとした。

こういった形で上場企業の不祥事が続いておりますので今後しっかりと対応をしていく必要があると思っております。

ギリシャ計画的デフォルト“諸刃の剣” 3つのリスク不安増幅も⇒http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
欧州危機克服に向けた包括策は、元凶のギリシャの債務を削減するため、「計画的デフォルト(債務不履行)」に踏み切るものだ。その結果、同じ重債務国のイタリアやスペインの国債のほか、多額の損失が発生する民間銀行に信用不安が波及するのを防ぐため、欧州金融安定化基金(EFSF)を再拡充し、銀行への資本増強をセットで行う必要がある。再拡充や資本増強が実効性を伴わないと、リスクだけが増幅され、危機が世界の市場に拡大しかねない“もろ刃の剣”の危うさをはらんでいる。

「一方的な債務削減は深刻な悪影響をもたらし、世界経済の成長や雇用の面で大きな代償を支払うことになる恐れが強い」

銀行界を代表してEU当局との交渉に当たる国際金融協会(米ワシントン)のダラーラ専務理事は26日までに声明を発表し、銀行にギリシャの債務負担の肩代わりを強要することの危険性をこう警告した。

ギリシャの債務削減は返済負担を軽減して財政再建を後押しし、危機の根本を絶つのが狙いだ。EU側は欧州銀行が持つ同国国債の元本削減率を7月に合意した21%から60%に引き上げることでいったんは一致した。だが、国債の時価ベースでの削減率は80%にも跳ね上がるため、銀行側は猛反発。EUは銀行側が受け入れやすい条件を探るものの、依然として隔たりは大きい。

EUが債務削減を強行できないのは、銀行の同意を得なければ市場にギリシャの債務不履行(デフォルト)と認定される懸念があるためだ。そうなれば、ギリシャが市場からの「退場」を迫られ、国債を発行して資金調達することができなくなる。さらにギリシャと同様に債務不安を抱えるイタリアやスペインにもデフォルト懸念が波及。両国の国債価格の急落による損失の拡大で欧州銀の経営基盤が揺らぎ、金融市場の混乱に拍車をかける「負の連鎖」に陥りかねない。

こうした事態の阻止策として期待されるのがEFSFによる債務危機国の国債の買い支えだ。だが、基金の拡充には、各国が財政負担増を理由に難色を示しており、国債の元本保証のほか、国際通貨基金(IMF)や民間資金を呼び込んで実質的な資金力を拡大させるという「苦肉の策」となった。

ただ、当初、フランスが主張し、ドイツの反対で頓挫したEFSFを「銀行化」して欧州中央銀行(ECB)から借金できるようにする案に比べれば、「不十分」(市場関係者)との声が出ている。

銀行の資本増強策も、合意した1千億ユーロ規模は、「2千億ユーロ以上」としたIMFの試算の半分にとどまっており、「信用不安は払拭できない」と効果が疑問視されている。

このギリシャのデフォルト問題をどう解決していくのかが必要不可欠だと思っております。しっかりとリスクヘッジをして投資につなげていく必要があると思っております。

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