週末から引っ越し作業に従事していた為ばたついていましたがやっと落ち着いてきました。こういう作業はできるだけパパっと済ませてスムーズに片付けたいものですね。
さて週明けの株式市場の動向もしっかりとチェックしていきましょう。
来週（23～27日）も企業業績の不透明さにより方向性を打ち出せない展開が続きそう。ただ、下値は限定的と見られ、日経平均株価のレンジは9500～9800円を予想する。
今週で3月期銘柄の決算発表が一巡したが、この期間における収穫は、東日本大震災後のサプライチェーンの復旧が当初の見込みより早いペースで進んでいることが確認されたこと。象徴的なのはルネサスエレクトロニクス <6723> だ。震災により主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）を含む8工場で生産が停止したが、那珂工場では、200ミリメートルラインについては当初6月15日に予定していた生産再開が6月1日に繰り上がり、300ミリメートルラインは7月再開の予定が6月6日再開に大幅に前倒しされた。両ラインにおけるウエハー投入は7月下旬に被災前のレベルに戻り、10月末までに被災前のレベルの製品供給が可能になる見通しだ。他の多くの分野でもサプライヤーの懸命の努力により、供給懸念は日を追うごとに解消されつつある。まさに日本の底力だ。
しかし、企業側にすれば夏場に向けた電力不足問題もあり、現状では業績予想が非常に難しく、予想を開示していても保守的にならざるを得ない。そのため多くの企業が第1四半期（4～6月）の動向を見て修正なり予想の開示を行う方向にあり、それまでは方向性を打ち出せないのが実情だ。ただ、6月中旬ごろには第1四半期の状況や第2四半期（7～9月）以降の見通しに関するニュアンスが伝わり始めると思われ、6月下旬の株主総会までに修正を行う企業も出てくるはず。そのタイミングに合わせ、上方修正しそうな銘柄を吟味していくのが当面のスタンスだろう。為替や商品市況、米国株、ギリシャを筆頭にくすぶり続けるソブリンリスクなど外部要因を横目でにらみながら個別に仕込んでいきたい。
来週は国内では4月粗鋼生産、4月貿易収支、4月企業向けサービス価格指数、4月全国消費者物価指数、米国では4月新築住宅販売、4月耐久財受注、4月個人所得・支出、4月中古住宅販売成約指数が発表されるが、日経平均が再度1万円を突破するインパクトは期待しにくそう。一方、5月第2週までの外国人の日本株の買い越しが28週連続となり、15年ぶりに過去最高を更新するなど、指数面で割安な日本株に対する買い意欲は根強く、日経平均の9500円絡みは下値の岩盤とみていいだろう。復興関連、新エネルギー関連、電子部品、化学・素材関連、工作機械、プラント・設備投資関連などの中から一本釣りの展開になりそうだ。
こういった形で復興関連銘柄や震災のかかわる銘柄が今後やはり成長の期待感が持てることも含めて物色されることは続いていくことは言うまでもありませんしその分仕手筋の介入も注意しておくべきことでしょうからしっかりと銘柄の動きには注意して取引に集中していきましょう。
初心者の方から長年株式投資をされている方、どなたでも
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スナイパートレードは全力でサポートしていきます。
本気でこれから株式投資で資産を増やしたい方は、一度ご覧下さい。
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来週（23～27日）も企業業績の不透明さにより方向性を打ち出せない展開が続きそう。ただ、下値は限定的と見られ、日経平均株価のレンジは9500～9800円を予想する。
今週で3月期銘柄の決算発表が一巡したが、この期間における収穫は、東日本大震災後のサプライチェーンの復旧が当初の見込みより早いペースで進んでいることが確認されたこと。象徴的なのはルネサスエレクトロニクス <6723> だ。震災により主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）を含む8工場で生産が停止したが、那珂工場では、200ミリメートルラインについては当初6月15日に予定していた生産再開が6月1日に繰り上がり、300ミリメートルラインは7月再開の予定が6月6日再開に大幅に前倒しされた。両ラインにおけるウエハー投入は7月下旬に被災前のレベルに戻り、10月末までに被災前のレベルの製品供給が可能になる見通しだ。他の多くの分野でもサプライヤーの懸命の努力により、供給懸念は日を追うごとに解消されつつある。まさに日本の底力だ。
しかし、企業側にすれば夏場に向けた電力不足問題もあり、現状では業績予想が非常に難しく、予想を開示していても保守的にならざるを得ない。そのため多くの企業が第1四半期（4～6月）の動向を見て修正なり予想の開示を行う方向にあり、それまでは方向性を打ち出せないのが実情だ。ただ、6月中旬ごろには第1四半期の状況や第2四半期（7～9月）以降の見通しに関するニュアンスが伝わり始めると思われ、6月下旬の株主総会までに修正を行う企業も出てくるはず。そのタイミングに合わせ、上方修正しそうな銘柄を吟味していくのが当面のスタンスだろう。為替や商品市況、米国株、ギリシャを筆頭にくすぶり続けるソブリンリスクなど外部要因を横目でにらみながら個別に仕込んでいきたい。
来週は国内では4月粗鋼生産、4月貿易収支、4月企業向けサービス価格指数、4月全国消費者物価指数、米国では4月新築住宅販売、4月耐久財受注、4月個人所得・支出、4月中古住宅販売成約指数が発表されるが、日経平均が再度1万円を突破するインパクトは期待しにくそう。一方、5月第2週までの外国人の日本株の買い越しが28週連続となり、15年ぶりに過去最高を更新するなど、指数面で割安な日本株に対する買い意欲は根強く、日経平均の9500円絡みは下値の岩盤とみていいだろう。復興関連、新エネルギー関連、電子部品、化学・素材関連、工作機械、プラント・設備投資関連などの中から一本釣りの展開になりそうだ。
こういった形で復興関連銘柄や震災のかかわる銘柄が今後やはり成長の期待感が持てることも含めて物色されることは続いていくことは言うまでもありませんしその分仕手筋の介入も注意しておくべきことでしょうからしっかりと銘柄の動きには注意して取引に集中していきましょう。
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