だいぶ秋らしくなってきた形ですが気温の低下によって体調を崩されたりしておりませんか?衣替えにもしっかりと対応していきたいものですね。

さて今日は配当についてのニュースをピックアップ!!
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上場企業が2010年9月中間決算で復配、または増配する動きが相次いでいる。時事通信社が24日集計したところ、前年同期に取りやめた配当を復活する企業は61社に上り、配当をさらに増やす企業は232社に達する見込みとなった。上期の業績改善で、企業が株主への利益還元に配慮していることが背景にある。
集計対象は東証1部上場の1316社。決算期変更や合併・再編などで前年同期と比較できない企業は除いた。現時点で中間配当を未定としている企業が前年並みに配当すると仮定して集計すると、配当総額は13%増の2兆1900億円に上る見通し。
09年9月中間決算は、リーマン・ショック後の金融危機の影響を受け、純損益で赤字を計上、中間配を見送る企業が続出した。今期は日立製作所、東芝、三菱電機の電機3社がそろって中間配を実施。JFEホールディングスや住友化学など大手素材メーカーの一部も配当を復活した。三菱商事など大手商社では大幅増配が目立つ。

リーマンショックから2年が経過し各企業の業績回復もしっかりと見込めてきたというところの一つのいい例になってきそうですね。今後しっかりと業績を回復して株主への配当をしっかりと考えていきたいものですね。

新卒就活は4年の夏から 経団連、長期化に配慮し徹底へ
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日本経団連幹部は24日、新卒採用選考の開始時期を、4年生の夏以降に徹底するよう申し合わせる方針を明らかにした。雇用情勢の悪化を背景に学生の就職活動が年々早まっているため。経団連が加盟企業向けに策定している新卒採用のための「倫理憲章」にも盛り込み順守を呼びかける。早ければ10月中旬の正副会長会議で正式決定する。

大学生が就職活動では、多くの学生が3年生の秋に就職活動をスタートする。大手企業では、4年生の4月ごろに採用試験を実施。ゴールデンウイーク前に内々定を出す会社も珍しくなくなった。

内定を得られない学生はそれ以降も就職活動を続け就活に要する時間が大学生活の半数以上を占めるケースも少なくない。長期化する就活期間に大学側は「学業がおろそかになる」と強い懸念を示している。企業側も「優秀な学生とそうでない学生とが二極化している」(大手メーカー)と学習経験が十分でない学生が増えていると指摘している。

このため三井物産、伊藤忠商事など商社を中心に構成する日本貿易会(槍田松瑩(うつだ・しょうえい)会長)は平成24年入社の新卒から採用試験の時期を遅らせ、選考開始時期も見直す方針を決定。経団連にも雇用委員会の新卒採用ワーキンググループを通じて採用活動を遅らせるよう提案した。

就職氷河期へと突入している形ですが、大学生の就職はまだまだ厳しい状況は続くようですからしっかりと自分自身の将来、そして自分の力をつけていってもらいたいものですね。

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