お盆休みも終わり昨日はUターンラッシュがピーク休み疲れが残っている方も多いのではないでしょうか
さて今週の株式展望をチェックしていきましょう。
来週（16～20日）の東京株式市場は、日経平均株価が心理的なフシ目である9000円を死守できるかどうか、これが市場の最大関心事だ。その鍵を握っているのが為替相場。ドル・円相場が1ドル=80円に接近すれば9000円割れの可能性は高まってこよう。
米国の景気減速懸念を受け、米金融当局が金融緩和の方向性を明確化しドル安円高が急ピッチで進行。さらに円高に追い打ちをかけたのがユーロ安。実体経済が米国より悪い欧州経済が再びクローズアップされ、ユーロ売りドル買いが進み、つれて安全資産としての円が独歩高の様相を強めた。
円高阻止には、日銀の金融緩和、もしくは円売り（ドル買い）の国際協調介入しか手段は見当たらない。しかし、現時点での協調介入は極めて困難だ。ドル安を容認する米国、日本とほぼ同様の輸出主導型産業構造を持つドイツがユーロ安で潤うなど、欧米諸国は自国通貨安がある面景気を下支えしているからだ。また日銀の単独介入では、過去の経験則からその効果は一時的かつ限定的なものにとどまる。となれば日銀の金融緩和策に期待せざるを得ない。来週にも、菅直人首相と白川方名日銀総裁が会談を行い、円高の状況や対応について話し合う方向で調整していると伝えられており、その動向を注意深く見守りたい。
一方、ドル円相場は「中長期的には1ドル=80円台を割り込む公算が大きい」との見方が広がっているが、85円割れからはドルが下げ渋る可能性が強い。投機筋のドル売りポジションが積み上がっている上、円高の進行で個人が外債購入（円安差益狙い）目的でドル買い意欲を高めているからだ。もっとも85円から円安方向へ進めば、輸出企業の為替予約（ドル売り）が活発化し上値も重い。
円高が企業業績に与えるインパクトは大きい。大和証券キャピタルマーケッツ試算では、1ドル=90円、1ユーロ=115円の想定に対しそれぞれ10円の円高になった場合、大和300（金融除く東証1部主要300社）で経常利益10・2%（ドル7・7%、ユーロ2・5%）の押し下げ要因となる。今3月期第1四半期（4～6）は想定を上回る好決算に沸いたが、各企業が懸念を抱く下期以降の収益不安が現実のものになりかねない。今3月期第2四半期（7～9月）以降に為替前提レートを変更する企業が続出したが、その多くが想定した1ドル=85円、1ユーロ=110円ラインを維持できるかが注目される。
米景気が本当に減速した場合、為替による利益目減りだけでなく売上の落ち込みも不安視される。また、日本企業に多大な収益貢献をもたらしている中国の景気が、仮に急速に失速したならば、企業業績予想に大きな狂いが生じかねない。
今後の米景気や為替動向を占う上で、米経済指標などが注目される。目先的には現地13日に発表される7月米小売売上高やユーロ圏4～6月GDP（国内総生産）が注目される。このほかのスケジュールでは、16日の8月ニューヨーク連銀製造業景気指数、17日の7月米住宅着工件数、鉱工業生産・設備稼働率、19日の8月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数など。国内では16日の4～6月GDP速報値。
来週の日経平均株価の予想レンジは9000～9500円。物色対象は、電力・ガス、食品、紙・パなど円高メリットを受ける銘柄群。リスクマネーの逃避によって、原油や非鉄など商品市況が下落しているが、原材料安という面でこれらは追い風を受けるセクターだ。小売、不動産などの内需株も要マーク。下期以降の原材料高を理由に業績上方修正を見送った好業績株も押し目買い好機といえよう。
やはり株価をうらなう上で為替市場の動向は気になりますね。指標発表も含めてしっかりとチェックしながら押し目買いして欲を出さずに利益確定したほうがよさそうですね。
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