週末は過ごしやすい天気になりそうなのでゆっくりとリフレッシュができるのではないでしょうか。
さて今日はまずは米財政についてのニュースをキャッチ☆
→http://headlines.yahoo.co.jp...5-jij-int
米財務省は16日、2009年度（08年10月～09年9月）の財政赤字が1兆4171億2100万ドル（約129兆円）と、史上初めて1兆ドルの大台に乗せたと発表した。未曽有の金融危機や戦後最長の景気後退に対応して導入した金融安定化策や景気対策に伴い歳出が増大する一方で、所得・法人税減少で歳入が縮小、赤字額はこれまで最大だった前年度の3倍強に膨れ上がった。
赤字は国内総生産（GDP）比では10.0%と、前年度の3.2%から大幅に上昇、1945年度以来の最悪を記録した。
財務省によると、09年度の歳出は前年度比18.2%増、歳入は16.6%減。
財務省は「09年度の赤字は主として前政権から引き継いだ歳出、税政策の産物だ」と指摘。オバマ新政権下の金融、景気対策は赤字の24%を占めるにすぎないと強調した。
米財政はやはり厳しい状況が続いているという事実ですね。前政権から引き継いだものとはいえ、しっかりと米財政も立て直していく必要があるということでしょうね。
「持ち直し」継続、表現は変更=政権交代後初の景気判断-10月月例経済報告→http://headlines.yahoo.co.jp...6-jij-pol
菅直人経済財政担当相は16日、10月の月例経済報告をまとめ、関係閣僚会議に提出した。政権交代後、景気に関する政府の統一見解を示す初の報告となったが、基調判断は7月以来の「持ち直し」を据え置き、旧政権の見方を引き継いだ。ただ、全体の表現は前月から大幅に変更、記者説明した津村啓介政務官は「国民目線で、より分かりやすいものにした」と、「政治主導」を強調した。
基調判断は、個人消費など内需の動きが弱く、外需への依存が続いているため、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と指摘。先行きについては、景気を押し下げるリスクとして従来の雇用の悪化などに加えて「金融資本市場の変動の影響」を追加、急激に進んだ円高への懸念を実質的に表明した。
景気は持ち直しているという発表ですが、やっぱり国民の目から見るとそう感じている人は少ないのではないでしょうか。厳しい状況を脱するにはやはり10年以降なのかもしれないですね。
フェリー業界「減収400億円」 高速道路無料化
→http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
高速道路料金の大幅割引で経営悪化が深刻な全国の長・中距離フェリーなど35社が、民主党政権が掲げる「高速道路無料化」が実現した場合、年間約400億円の収益減につながると試算したことが16日、分かった。土日・祝日の「高速1千円乗り放題」が始まった今春以降、瀬戸内海航路を運航するフェリー会社が民事再生法の適用を受けたり、航路の休廃止が相次ぐなど影響が顕在化。今月末にもフェリー各社の社長らが大阪に集結して「無料化に断固反対」と訴える。
■道路に2兆円、少しでも「海」に…
日本旅客船協会に加盟する35社でつくる道路問題対策委員会によると、高速道路料金の無料化で減収となる400億円のうち阪九フェリー（北九州市）や名門大洋フェリー（大阪市）など長距離フェリー9社分が325億円を占める。9社の売上高の合計1300億円に対して25%が消失する計算だ。
一方、瀬戸内海航路を運航する四国開発フェリー（愛媛県西条市）など中距離フェリー26社の収益減は計75億円。売上高の合計200億円の37・5%が減少し、影響はより深刻となる。
影響額は、平成19年度に政府の税金投入で高速道路の早朝深夜の割引幅が拡大した以前の収益レベルと比較し、「19年度以前の高速道路会社の企業努力での割引や昨秋以降の景気低迷による影響は算定していない」（関係者）という。今後、学識経験者でつくる外部委員会に、試算結果の客観データとしての妥当性を検証してもらう。
フェリー業界では、今春から瀬戸内海航路の4社が5航路の休廃止を決定し、今月1日には防予汽船（山口県柳井市）が民事再生法の適用を申請するなど影響が深刻化。各社は今年6月に上限1千円に反対する緊急声明を発表し、今月末には第2弾として大阪にトップらが集結して「無料化に断固反対」と共同でアピールすることを決めた。
あるフェリー会社幹部は「高速道路の上限1千円に年間2500億円、無料化に2兆円の税金を投入するのなら、フェリーにも競争環境をそろえる支援があってもいいはずだ」と説明している。
民主党肝入りの高速道路無料化がこういった影響与えており、まだまだ各方面で深刻な影響が出るのではないでしょうか。実際無料化は本当に実現できるのかどうか注目していきたいと思っております。
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さて今日はまずは米財政についてのニュースをキャッチ☆
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赤字は国内総生産（GDP）比では10.0%と、前年度の3.2%から大幅に上昇、1945年度以来の最悪を記録した。
財務省によると、09年度の歳出は前年度比18.2%増、歳入は16.6%減。
財務省は「09年度の赤字は主として前政権から引き継いだ歳出、税政策の産物だ」と指摘。オバマ新政権下の金融、景気対策は赤字の24%を占めるにすぎないと強調した。
米財政はやはり厳しい状況が続いているという事実ですね。前政権から引き継いだものとはいえ、しっかりと米財政も立て直していく必要があるということでしょうね。
「持ち直し」継続、表現は変更=政権交代後初の景気判断-10月月例経済報告→http://headlines.yahoo.co.jp...6-jij-pol
菅直人経済財政担当相は16日、10月の月例経済報告をまとめ、関係閣僚会議に提出した。政権交代後、景気に関する政府の統一見解を示す初の報告となったが、基調判断は7月以来の「持ち直し」を据え置き、旧政権の見方を引き継いだ。ただ、全体の表現は前月から大幅に変更、記者説明した津村啓介政務官は「国民目線で、より分かりやすいものにした」と、「政治主導」を強調した。
基調判断は、個人消費など内需の動きが弱く、外需への依存が続いているため、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と指摘。先行きについては、景気を押し下げるリスクとして従来の雇用の悪化などに加えて「金融資本市場の変動の影響」を追加、急激に進んだ円高への懸念を実質的に表明した。
景気は持ち直しているという発表ですが、やっぱり国民の目から見るとそう感じている人は少ないのではないでしょうか。厳しい状況を脱するにはやはり10年以降なのかもしれないですね。
フェリー業界「減収400億円」 高速道路無料化
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高速道路料金の大幅割引で経営悪化が深刻な全国の長・中距離フェリーなど35社が、民主党政権が掲げる「高速道路無料化」が実現した場合、年間約400億円の収益減につながると試算したことが16日、分かった。土日・祝日の「高速1千円乗り放題」が始まった今春以降、瀬戸内海航路を運航するフェリー会社が民事再生法の適用を受けたり、航路の休廃止が相次ぐなど影響が顕在化。今月末にもフェリー各社の社長らが大阪に集結して「無料化に断固反対」と訴える。
■道路に2兆円、少しでも「海」に…
日本旅客船協会に加盟する35社でつくる道路問題対策委員会によると、高速道路料金の無料化で減収となる400億円のうち阪九フェリー（北九州市）や名門大洋フェリー（大阪市）など長距離フェリー9社分が325億円を占める。9社の売上高の合計1300億円に対して25%が消失する計算だ。
一方、瀬戸内海航路を運航する四国開発フェリー（愛媛県西条市）など中距離フェリー26社の収益減は計75億円。売上高の合計200億円の37・5%が減少し、影響はより深刻となる。
影響額は、平成19年度に政府の税金投入で高速道路の早朝深夜の割引幅が拡大した以前の収益レベルと比較し、「19年度以前の高速道路会社の企業努力での割引や昨秋以降の景気低迷による影響は算定していない」（関係者）という。今後、学識経験者でつくる外部委員会に、試算結果の客観データとしての妥当性を検証してもらう。
フェリー業界では、今春から瀬戸内海航路の4社が5航路の休廃止を決定し、今月1日には防予汽船（山口県柳井市）が民事再生法の適用を申請するなど影響が深刻化。各社は今年6月に上限1千円に反対する緊急声明を発表し、今月末には第2弾として大阪にトップらが集結して「無料化に断固反対」と共同でアピールすることを決めた。
あるフェリー会社幹部は「高速道路の上限1千円に年間2500億円、無料化に2兆円の税金を投入するのなら、フェリーにも競争環境をそろえる支援があってもいいはずだ」と説明している。
民主党肝入りの高速道路無料化がこういった影響与えており、まだまだ各方面で深刻な影響が出るのではないでしょうか。実際無料化は本当に実現できるのかどうか注目していきたいと思っております。
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