今日夕方も取り上げましたが鳩山政権→小沢政権ではないかと思わざるを得ないニュースを再度ピックアップ☆
国会対策も完全掌握…「小沢支配」強まる
→http://headlines.yahoo.co.jp...9-yom-pol
民主党の鳩山代表は5日、幹事長に内定した小沢代表代行と会談し、国会の人事や運営を小沢氏に全面的にゆだねる意向を伝えた。
小沢氏は代表当時から直轄してきた選挙対策に加え、国会対策も完全に掌握し、強力な権限を確立することになる。与党の「小沢支配」は一段と強まる見通しだ。
鳩山氏と小沢氏の会談は、党本部で約1時間行われた。会談後、小沢氏は記者団に、16日召集の特別国会の対応も協議したことを明らかにし、「国会等のことは人事も含めて幹事長に任せるから、しっかりやってくれというのが結論だ」と語った。
特別国会では、衆院選で大勝した民主党が議長を始め、常任・特別委員長ポストの大半を獲得する見込みだ。国会運営を全権委任された小沢氏は、ベテラン・中堅議員に割り当てられるこれらの人事に強い影響力を及ぼすことになった。同時に、代表が指名する党国会対策委員長人事も、小沢氏の意向に沿って決まると見られる。
民主党は幹事長の職務を、規約で「党の運営および国会活動を統括する」と定めているが、国会運営の指揮・命令の権限は、「党の国会対策活動を統括する」と位置づけた国対委員長との間であいまいにされてきた。このため、両者の方針が食い違い、執行部内で摩擦を生じることもしばしばだったが、新体制では小沢氏の下に一元化される。
長年、政権与党の座にあった自民党の幹事長は、選挙の公認調整、国会対策、党の役職や資金の配分を一手に握り、時に首相（総裁）をしのぐ強大な影響力を行使してきた。小沢氏は今回、党人事や財務に加え、選挙と国会を自らの支配下においたことで、古巣の自民党幹事長に匹敵する権限を手中にした格好だ。
しかも、小沢氏が自民党幹事長を務めた1989～91年と比べると、当時は参院で自民党が少数与党だったのに対し、今回は衆院で300議席を超える勢力を持ち、参院でも民主、社民、国民新3党で連立を組めば過半数を確保する有利な状況にある。
民主党の福山哲郎政調会長代理は5日のTBS番組で、小沢氏の幹事長就任に関し、「党は任せるから、内閣の方で一生懸命やりたいという鳩山氏の思いの表れで、役割分担が非常に明確だ」と指摘した。
ただ、「役割分担」が円滑に進むかどうかは不透明だ。民主党は政策決定を内閣に一元化し、党には口出しさせないとしているが、政治主導の体制強化の一つを取っても、国会で関連法案を成立させることが必要になる。同党の政権公約（マニフェスト）には国会改革の方針が何も示されておらず、法案処理の全権を握った小沢氏は「政策への拒否権を得た」との見方もある。
剛腕小沢の異名通りすでに鳩山代表を操り始めているのではないかと思わざるをえません。政権運営と党運営を別々にした役割分担ということですがはたしてどの程度機能していくかは不安感は拭えないのではないでしょうか。
またこのような試算も出ています。
「子ども手当」家計への影響 損得、120万円の差
→http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
東レ経営研究所が4日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収300万円、中学生2人と小学6年以下の1人の子供がいる世帯」で、年79・2万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収1500万円、高校生（または大学生）3人の子供がいる世帯」は最も負担が増え、年41・5万円のマイナスで、約120万円もの差が出た。
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子供に年間31万2千円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。
研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、520ケースを試算した。
業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。
3歳未満の子供がいる世帯では、年収900万円が年収800万円よりも得になる逆転もあった。
増収になる中学生以下の子供のいる世帯でも、「中学生」「3歳から小学生」「3歳未満」の順に恩恵が少なくなるという。
民主党の目玉政策の一つである「こども手当」ですが過程によっては大きな開きが出ることが分かっており、この分の負担増となってしまう家庭への配慮や政策などがどのように取られていくかなど政権運営スタートからつまずきそうな予感が漂っています。
財源だけではなく政策自体も実現可能かどうか今はわからない状態ですがしっかりと目を光らせる必要があることは言うまでもありません。
また私たちは目を光らせるだけではなく自分自身でしっかりとした対策も立てておく必要があるでしょう。
国民の負担が今後増えていくことは必至ですし、国家財政も圧迫されていくとやはり国家破綻という懸念は捨てることはできないです。いざというときの準備ができているのとできていないのでは全く違ってきますのでしっかりとした準備をしていく必要があると私は思っております。
詳しいことを知りたい方はこちらへ
↓
http://www.jphatan.com/?244
国会対策も完全掌握…「小沢支配」強まる
→http://headlines.yahoo.co.jp...9-yom-pol
民主党の鳩山代表は5日、幹事長に内定した小沢代表代行と会談し、国会の人事や運営を小沢氏に全面的にゆだねる意向を伝えた。
小沢氏は代表当時から直轄してきた選挙対策に加え、国会対策も完全に掌握し、強力な権限を確立することになる。与党の「小沢支配」は一段と強まる見通しだ。
鳩山氏と小沢氏の会談は、党本部で約1時間行われた。会談後、小沢氏は記者団に、16日召集の特別国会の対応も協議したことを明らかにし、「国会等のことは人事も含めて幹事長に任せるから、しっかりやってくれというのが結論だ」と語った。
特別国会では、衆院選で大勝した民主党が議長を始め、常任・特別委員長ポストの大半を獲得する見込みだ。国会運営を全権委任された小沢氏は、ベテラン・中堅議員に割り当てられるこれらの人事に強い影響力を及ぼすことになった。同時に、代表が指名する党国会対策委員長人事も、小沢氏の意向に沿って決まると見られる。
民主党は幹事長の職務を、規約で「党の運営および国会活動を統括する」と定めているが、国会運営の指揮・命令の権限は、「党の国会対策活動を統括する」と位置づけた国対委員長との間であいまいにされてきた。このため、両者の方針が食い違い、執行部内で摩擦を生じることもしばしばだったが、新体制では小沢氏の下に一元化される。
長年、政権与党の座にあった自民党の幹事長は、選挙の公認調整、国会対策、党の役職や資金の配分を一手に握り、時に首相（総裁）をしのぐ強大な影響力を行使してきた。小沢氏は今回、党人事や財務に加え、選挙と国会を自らの支配下においたことで、古巣の自民党幹事長に匹敵する権限を手中にした格好だ。
しかも、小沢氏が自民党幹事長を務めた1989～91年と比べると、当時は参院で自民党が少数与党だったのに対し、今回は衆院で300議席を超える勢力を持ち、参院でも民主、社民、国民新3党で連立を組めば過半数を確保する有利な状況にある。
民主党の福山哲郎政調会長代理は5日のTBS番組で、小沢氏の幹事長就任に関し、「党は任せるから、内閣の方で一生懸命やりたいという鳩山氏の思いの表れで、役割分担が非常に明確だ」と指摘した。
ただ、「役割分担」が円滑に進むかどうかは不透明だ。民主党は政策決定を内閣に一元化し、党には口出しさせないとしているが、政治主導の体制強化の一つを取っても、国会で関連法案を成立させることが必要になる。同党の政権公約（マニフェスト）には国会改革の方針が何も示されておらず、法案処理の全権を握った小沢氏は「政策への拒否権を得た」との見方もある。
剛腕小沢の異名通りすでに鳩山代表を操り始めているのではないかと思わざるをえません。政権運営と党運営を別々にした役割分担ということですがはたしてどの程度機能していくかは不安感は拭えないのではないでしょうか。
またこのような試算も出ています。
「子ども手当」家計への影響 損得、120万円の差
→http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
東レ経営研究所が4日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収300万円、中学生2人と小学6年以下の1人の子供がいる世帯」で、年79・2万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収1500万円、高校生（または大学生）3人の子供がいる世帯」は最も負担が増え、年41・5万円のマイナスで、約120万円もの差が出た。
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子供に年間31万2千円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。
研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、520ケースを試算した。
業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。
3歳未満の子供がいる世帯では、年収900万円が年収800万円よりも得になる逆転もあった。
増収になる中学生以下の子供のいる世帯でも、「中学生」「3歳から小学生」「3歳未満」の順に恩恵が少なくなるという。
民主党の目玉政策の一つである「こども手当」ですが過程によっては大きな開きが出ることが分かっており、この分の負担増となってしまう家庭への配慮や政策などがどのように取られていくかなど政権運営スタートからつまずきそうな予感が漂っています。
財源だけではなく政策自体も実現可能かどうか今はわからない状態ですがしっかりと目を光らせる必要があることは言うまでもありません。
また私たちは目を光らせるだけではなく自分自身でしっかりとした対策も立てておく必要があるでしょう。
国民の負担が今後増えていくことは必至ですし、国家財政も圧迫されていくとやはり国家破綻という懸念は捨てることはできないです。いざというときの準備ができているのとできていないのでは全く違ってきますのでしっかりとした準備をしていく必要があると私は思っております。
詳しいことを知りたい方はこちらへ
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