反省気運 新任役員「株主より従業員重視」大幅増
http://s-url.jp?51251
日本能率協会グループが7月に実施した、「企業の新任役員の素顔に関する調査」で、「株主より従業員を重視する」との答えが1年前よりも増えていることが分かった。
≪米国流経営見直し≫
「会社は社会の公器」との見方に共感する人は81.3%にのぼるなど、昨年秋のリーマン・ショックを契機に、株主利益を最優先とする米国流経営への見直しが進んでいるとみられる。日本生産性本部のアンケートでも同様の傾向が示された。
日本能率協会グループのアンケートは1998年から毎年実施されているもので、今年1～6月に選任された上場企業の新任役員（1504人）のうち299人から回答が寄せられた。
それによると、「だれの利益を最重視するか」の質問で「従業員」とした回答は前年比6.3ポイント増の51.6%。過去5年間で最低だった2005年の31.8%から6割以上も増えた。
逆に、「株主」とした回答は19.0%と昨年の29.1%から10.1ポイント減少。これまでで最も高かった03年の40.5%から半減したことになる。「顧客」の回答は前年比1.4ポイント増の20.1%。「社会」は6.5%にとどまった。
背景について、日本能率協会グループでは「行きすぎた金融資本主義への反省を踏まえて、『企業を支えるのは従業員』という考えに戻ってきたのではないか」と分析している。
≪別の調査でも≫
一方、日本生産性本部が7月上旬のセミナーに参加した経営者や企業幹部ら117人から回答を得たアンケートでも、「株主重視の方向性は是正される」との回答が31.6%となり、「より強まる」（11.1%）の3倍近くに達した。「変わらない」の回答は49.6%。
また、「最も重視すべきステークホルダー」として真っ先に挙げられたのは「顧客」（50.4%）で、「従業員」（30.8%）、「（地域）社会」（7.7%）と続いた。「株主」の回答は5.1%にとどまり、「株主最優先」の発想が転換点を迎えたことをうかがわせた。
日本生産性本部が、企業の重視すべきステークホルダーなどについてアンケートを行ったのは今回が初めて。今後、年2回のペースで実施し、経営者の意識変化などを調べていくことにしているという。
こういった議論が出るのは至極当然のことなのかもしれないですが株式会社である以上、株主への利益還元は当然のことなのではないかと私は思います。
勿論従業員あっての企業ですがそこにおいて株主をないがしろにしていいわけではありません。
その点もしっかり考えた上で折り合いのつく形をとるのが一番なのではないでしょうか。
初心者の方から長年株式投資をされている方、どなたでも
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日本能率協会グループのアンケートは1998年から毎年実施されているもので、今年1～6月に選任された上場企業の新任役員（1504人）のうち299人から回答が寄せられた。
それによると、「だれの利益を最重視するか」の質問で「従業員」とした回答は前年比6.3ポイント増の51.6%。過去5年間で最低だった2005年の31.8%から6割以上も増えた。
逆に、「株主」とした回答は19.0%と昨年の29.1%から10.1ポイント減少。これまでで最も高かった03年の40.5%から半減したことになる。「顧客」の回答は前年比1.4ポイント増の20.1%。「社会」は6.5%にとどまった。
背景について、日本能率協会グループでは「行きすぎた金融資本主義への反省を踏まえて、『企業を支えるのは従業員』という考えに戻ってきたのではないか」と分析している。
≪別の調査でも≫
一方、日本生産性本部が7月上旬のセミナーに参加した経営者や企業幹部ら117人から回答を得たアンケートでも、「株主重視の方向性は是正される」との回答が31.6%となり、「より強まる」（11.1%）の3倍近くに達した。「変わらない」の回答は49.6%。
また、「最も重視すべきステークホルダー」として真っ先に挙げられたのは「顧客」（50.4%）で、「従業員」（30.8%）、「（地域）社会」（7.7%）と続いた。「株主」の回答は5.1%にとどまり、「株主最優先」の発想が転換点を迎えたことをうかがわせた。
日本生産性本部が、企業の重視すべきステークホルダーなどについてアンケートを行ったのは今回が初めて。今後、年2回のペースで実施し、経営者の意識変化などを調べていくことにしているという。
こういった議論が出るのは至極当然のことなのかもしれないですが株式会社である以上、株主への利益還元は当然のことなのではないかと私は思います。
勿論従業員あっての企業ですがそこにおいて株主をないがしろにしていいわけではありません。
その点もしっかり考えた上で折り合いのつく形をとるのが一番なのではないでしょうか。
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