今日は蒸し暑さで目が覚めて、とても寝ざめが悪かったですがシャワーを浴びてスッキリして仕事に没頭できるというものです。

さて今日はヤミ専従のニュースをキャッチ☆

農林水産省のヤミ専従問題が発覚した今年3月中旬以降、東海農政局管内の複数の出先機関で、全農林労働組合の指示によって組合関係の資料が大量に廃棄され、同局などが「ヤミ専従に関する証拠隠滅の疑いがある」として組合に抗議していたことが21日、わかった。

同時期に少なくとも5出先機関で資料が大量廃棄されており、複数の職員が「証拠隠滅を指示された」などと証言している。全農林は「庁舎の耐震工事などにあわせて整理しただけ」と説明しているが、農水省は事実関係を調べる方針。

複数の職員の証言によると、東海農政局管内の複数の出先機関に、地元の組合幹部からの電話で資料廃棄の指示があったのは、省内にヤミ専従問題に関する特別調査チームが設置された3月19日。組合関係の書類はシュレッダーで処分するとともに、パソコン内の組合関係メールを削除するなどの内容で、書類の一部はその日のうちにシュレッダーで処分されたという。

同農政局などは同月下旬、組合に「ヤミ専従の証拠隠滅をしようとしているのではないか」などと抗議。組合側は廃棄を指示したことは認めたが「人事異動に伴って古い資料を処分しただけ」などと回答したという。

読売新聞が入手した九州地方の内部資料でも、「必要ない書類については直ちに廃棄する」「組合関係書類は机の上には一切置かない」とあるほか、「業務パソコン内の整理(メール、保存ファイルの削除)」「受信したメールは読んだらその都度削除」「必要なデータは持ち運べる記録媒体に保存し、業務パソコン内には残さない」などと事細かに指示項目を列挙し、「組合員へもこれらの事項を口頭で徹底する」としている。

この資料を受け取った職員は、「組合からの連絡はメールで行われるのが当たり前だった。削除要請は、勤務時間内の組合活動を隠すため」と話す。

同省では同月23日付で全国の出先事務所に対し、組合関係の資料を保存するよう文書で指示していた。

読売新聞の取材に対し、全農林の花村靖書記長は、3月中旬以降に少なくとも東北、北陸、近畿、東海地方の五つの出先機関で資料廃棄が行われていたことを認めたが、「耐震工事などに伴って整理・廃棄しただけ。疑いをもたれるような対応があったことは遺憾だが、証拠隠滅ではない」としている。

こういった国家の不祥事を証拠隠滅したりともみ消しがどこでも起こっている状況下ですから全てを国にゆだねるのはあまりにも危険が多いと思っております。

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