今日は新たな通過のお話をピックアップ☆

国際社会では新たな準備通貨を巡る議論が続いている。外国為替市場では各国政府・中央銀行の「ドル離れ」が進むと受け止められた。半面でドルの対抗馬と目される通貨には依然力不足の印象がぬぐえない。すったもんだの末にドルの見直し機運が強まる可能性は残る。

ドル売り圧力、自らの首しめる

国際通貨基金(IMF)が最近、資金調達の手段を多様化する目的で、特別引き出し権(SDR)建てとみられる債券の発行を示唆した。SDRは合成の通貨単位で現在はドル、ユーロ、円、英ポンドで構成する。IMF債の購入には中国とロシアがさっそく名乗りを挙げたほか、ブラジルも保有に前向きな姿勢を表明。インドの参入も取りざたされており、購入規模は4カ国の合計で800億ドルに達するとの予想が浮上している。現実となればSDRの普及に向けてまずまずの出足といえよう。

ロシアはIMF債の購入にあたり、既存の米国債を売って得たお金を振り向ける意向を明らかにしたとも伝わった。SDR算出の際に参照する「通貨バスケット」の構成の内訳は、ドルが44%でユーロが34%、円とポンドがそれぞれ11%。債券の買い手が為替変動リスクをとると仮定すればドルの56%がSDRバスケットの比率に応じてユーロと円、ポンドに換わることになる。

しかしロシアが示した手法をすべての国が採用した場合、米国債相場の需給不安につながるうえ、外国為替市場でのドル売り圧力も相当なものだろう。保有しているドル建て資産が損失を被っては元も子もない。また、大部分の国では外貨準備に既にドル以外の通貨を組み入れている。IMFがまとめる各国外貨準備構成データ(COFER)で、詳細が判明した分だけで算出するとユーロの割合は2008年12月末時点の速報値で26.5%だった。ポンドと円の占める率は4.0%と3.2%。IMF債購入に動く各国は、ドルの運用比率の下限を定めたうえで手持ちのユーロやポンドをうまくやりくりしながら原資を捻出(ねんしゅつ)していく「漸進主義」も採れる。

会計処理に難、人民元も実現に時間

そもそもSDRは売り買いの自由度(流動性)が低い。会計処理の複雑さといった実務上のハードルに加え、IMFがSDR債の流通市場の整備に乗り出す公算は今のところ小さいためだ。外貨準備は為替介入のようなスピードを求められる局面での利用も多く、流動性が乏しい資産での運用にはあまり適さない。

市場関係者の間では「SDRにこだわるよりもアジアの統一通貨構想を練ったりユーロの基盤を強化したりするなど別の方策を考えるべきだ」との声が聞かれるほか、新興国では「中国の人民元がドルにとって代わる」(ロシアのクドリン副首相兼財務相)との主張が少なくない。ただどのシナリオも実現までには時間がかかる。例えば人民元の地位向上は各種の規制緩和が大前提。為替制度の改革が中国の実体経済にどう影響を及ぼすかを見定めたうえでの話だ。

こういった形でドル建て至上主義から通貨もどんどん変化を遂げていくことはこれから先考えられることで、我々も円、ドルだけではなく様々な通貨を持ち、分散投資していくことが大事なのではないでしょうか?

外貨を獲得していくすべを知りたい方にお勧めなのがまずは海外口座を獲得することをお勧めしたい。

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