学校では決して教えないことですが、経済（おかね）の基礎を学ぶことは、資本主義世界に生きていくうえで、必須なことと考えております。（投資を始める前に読んでおきたい名著 投資をしなくても幸せになれる時代は終わった）
人類が、貨幣（①価値尺度、②交換手段、③蓄財手段の三機能）を発明してから、物々交換に頼っていた人間社会を飛躍的な速度で進化させる原動力となったことは、間違いないでしょう。
お金は郵便貯金か、銀行預金するものだと思い込んでおりました。この考え方が変わったのは、「複利計算の魔術と、お金にお金を稼がせる」という考え方を知ってからです。
それ以降は、投資対象の研究と、投資技術の向上を心がけてきました。
「海外ファンドに投資する」方法については、知識としては「海外投資を楽しむ会」を知る10年以上前からありましたが、実現できませんでした。
私にとっては、正直なところ海外ファンドは、他人事。
すばらしい成果を挙げている事実を知っても、「きっと大怪我をするよ!」と、敬遠してました。
投資対象としての存在だけを知り、具現化範囲、方法については、思考停止を起こしておりました。
しかし、この思考の壁を崩さねばならない事態が起きました。
それが、この国の節操のない赤字国債の累積（国と地方の債務残高）が、財政破綻を回避できる水準を既に大幅に超えている事実を知ったこと。
このまま赤字国債の発行と借換え債の累増が続けば、いずれは破綻（デフォルト）か、ハイパーインフレか、財産税か・・・？にならざるを得ません。（国家破産・予想される事態）
今でも、国会答弁を聞いていますと、与党政治家、官僚には「最初から、赤字国債を返済する意思はございません!私の任期中が持てば、後は野となれ・・・」と言っている、としか思えません。
特殊法人も、それを擁護する政治家、官僚も、「国民のため」など寸分も考えておりません。
既得権益を死守することだけで、思考回路が満杯です。
道路予算、ガソリン税の必然性の理由を聞くと、国民を小ばかにしている屁理屈としか思えません。
不摂生大国の米国の凋落と、日本国のどちらが先かは、わかりませんが、金融危機、開戦、テロ、自然災害等をキッカケに一気に崩れることを恐れます。
アメリカ（GDP1500兆円）、日本（GDP500兆円）、両国とも経済規模が大きいため巨艦が沈む時のように、変化は徐々にしか起きてこないでしょう。
しかし、兆しが徐々に大きくなり（現状その変化の兆しを感じます）、加速度的に崩れる可能性が考えられます。
「インテリの定義は、先々のリスクに備えがあるか否か」という言葉を記憶しております。
現在の国家会計（税収40数兆、支出80数兆、毎年新規赤字国債30兆）では、持続不可能なのは明らかです。
赤字国債の累積は850兆円を超え、毎年償還期限が来る国債は、借換債というマジックで誤魔化している。（日本は破産する―ある財政史家の告白）
国に逆らえない国債シンジケート団をつくり、札割れして価格が暴落しないように、強制的に引き受けさせてもいる。
国家の一般会計85兆円を国会で厳重に審議させることによって、特別会計300兆円を国民の目から隠しこみ、贅沢三昧に使っている。
官僚が考えた仕組みで、傑作なのは、特別会計が赤字になった時は、一般会計から補填するのに、黒字分は過剰消費するか、隠し資産にする仕組みである。
こんなおいしい仕組み（既得権益）を、死守するのは当然かもしれませんね
副島隆彦氏は、属国である日本のゼロ金利政策は、宗主国である米国の意思と主張されています。
事実、過去の金利差をみると、3～4%以上常に米国が高く、日本の資金が米国に吸い上げられる仕組みが納得できる。
ゼロ金利解除は日銀の独立性の象徴。
でも、金利を上げたら、850兆円（一説には、自治体含め1200兆円）といわれる
累積国債の金利上昇のトリガーとなることは避けられない。
すぐに全部に影響するわけではないが、850兆円に対し1%の金利上昇で、年間利息は8.5兆円増える。
過去には、10%を超える高度成長期もあったが、平均すれば4%超。
金利上昇が3%と仮定した場合、年間利息は25.5兆円増となる。
一般会計の税収他が43兆円と仮定したら、その6割が利息返済で無くなる。
国家予算85兆円の内、55.5兆円（金利25.5兆+新発赤字国債30兆）65%が借金とは、末期的症状です。
「2010年、プライマリーバランスゼロ」とは、たわごともいい加減にしてほしいものです。
と・・・、考えた末、行動を起こしてみたら、あら不思議。
「食わず嫌い」、「産むが易し」、あこがれの海外投資ファンドを想像以上に簡単に契約することが出来ました。
「資産は銀行預金のみ」というのが、日本人の一般的な考え方というのが、資産別の分類表に現れております。
しかし、資産運用において、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、とても諸外国と競争していけないのではないでしょうか?
従来禁止されていた個人の海外投資が、法的にも許されるようになりました。
海外と取引するには、どうしても英会話の壁を考えてしまいますが、英会話のできない日本人のニーズを満たしてくれる機関は沢山有ります。
事実、私も英会話が出来ませんが、オフショアバンクも、ヘッジファンドも全て日本語で出来ました。
つまるところ、「その気があるか否か」だけの問題です。
有名なMan社（Man Investments Ltd）が運用しているヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル（約50万円）から可能なものがあります。
まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成すると思います。
勿論、最低投資金といっても50万円という額が大きいとお考えの方もいらっしゃると思います。
月々約15000円から投資ができるとしたらあなたはどうしますか?
詳しくはこちら
http://www.jphatan.com/?244
人類が、貨幣（①価値尺度、②交換手段、③蓄財手段の三機能）を発明してから、物々交換に頼っていた人間社会を飛躍的な速度で進化させる原動力となったことは、間違いないでしょう。
お金は郵便貯金か、銀行預金するものだと思い込んでおりました。この考え方が変わったのは、「複利計算の魔術と、お金にお金を稼がせる」という考え方を知ってからです。
それ以降は、投資対象の研究と、投資技術の向上を心がけてきました。
「海外ファンドに投資する」方法については、知識としては「海外投資を楽しむ会」を知る10年以上前からありましたが、実現できませんでした。
私にとっては、正直なところ海外ファンドは、他人事。
すばらしい成果を挙げている事実を知っても、「きっと大怪我をするよ!」と、敬遠してました。
投資対象としての存在だけを知り、具現化範囲、方法については、思考停止を起こしておりました。
しかし、この思考の壁を崩さねばならない事態が起きました。
それが、この国の節操のない赤字国債の累積（国と地方の債務残高）が、財政破綻を回避できる水準を既に大幅に超えている事実を知ったこと。
このまま赤字国債の発行と借換え債の累増が続けば、いずれは破綻（デフォルト）か、ハイパーインフレか、財産税か・・・？にならざるを得ません。（国家破産・予想される事態）
今でも、国会答弁を聞いていますと、与党政治家、官僚には「最初から、赤字国債を返済する意思はございません!私の任期中が持てば、後は野となれ・・・」と言っている、としか思えません。
特殊法人も、それを擁護する政治家、官僚も、「国民のため」など寸分も考えておりません。
既得権益を死守することだけで、思考回路が満杯です。
道路予算、ガソリン税の必然性の理由を聞くと、国民を小ばかにしている屁理屈としか思えません。
不摂生大国の米国の凋落と、日本国のどちらが先かは、わかりませんが、金融危機、開戦、テロ、自然災害等をキッカケに一気に崩れることを恐れます。
アメリカ（GDP1500兆円）、日本（GDP500兆円）、両国とも経済規模が大きいため巨艦が沈む時のように、変化は徐々にしか起きてこないでしょう。
しかし、兆しが徐々に大きくなり（現状その変化の兆しを感じます）、加速度的に崩れる可能性が考えられます。
「インテリの定義は、先々のリスクに備えがあるか否か」という言葉を記憶しております。
現在の国家会計（税収40数兆、支出80数兆、毎年新規赤字国債30兆）では、持続不可能なのは明らかです。
赤字国債の累積は850兆円を超え、毎年償還期限が来る国債は、借換債というマジックで誤魔化している。（日本は破産する―ある財政史家の告白）
国に逆らえない国債シンジケート団をつくり、札割れして価格が暴落しないように、強制的に引き受けさせてもいる。
国家の一般会計85兆円を国会で厳重に審議させることによって、特別会計300兆円を国民の目から隠しこみ、贅沢三昧に使っている。
官僚が考えた仕組みで、傑作なのは、特別会計が赤字になった時は、一般会計から補填するのに、黒字分は過剰消費するか、隠し資産にする仕組みである。
こんなおいしい仕組み（既得権益）を、死守するのは当然かもしれませんね
副島隆彦氏は、属国である日本のゼロ金利政策は、宗主国である米国の意思と主張されています。
事実、過去の金利差をみると、3～4%以上常に米国が高く、日本の資金が米国に吸い上げられる仕組みが納得できる。
ゼロ金利解除は日銀の独立性の象徴。
でも、金利を上げたら、850兆円（一説には、自治体含め1200兆円）といわれる
累積国債の金利上昇のトリガーとなることは避けられない。
すぐに全部に影響するわけではないが、850兆円に対し1%の金利上昇で、年間利息は8.5兆円増える。
過去には、10%を超える高度成長期もあったが、平均すれば4%超。
金利上昇が3%と仮定した場合、年間利息は25.5兆円増となる。
一般会計の税収他が43兆円と仮定したら、その6割が利息返済で無くなる。
国家予算85兆円の内、55.5兆円（金利25.5兆+新発赤字国債30兆）65%が借金とは、末期的症状です。
「2010年、プライマリーバランスゼロ」とは、たわごともいい加減にしてほしいものです。
と・・・、考えた末、行動を起こしてみたら、あら不思議。
「食わず嫌い」、「産むが易し」、あこがれの海外投資ファンドを想像以上に簡単に契約することが出来ました。
「資産は銀行預金のみ」というのが、日本人の一般的な考え方というのが、資産別の分類表に現れております。
しかし、資産運用において、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、とても諸外国と競争していけないのではないでしょうか?
従来禁止されていた個人の海外投資が、法的にも許されるようになりました。
海外と取引するには、どうしても英会話の壁を考えてしまいますが、英会話のできない日本人のニーズを満たしてくれる機関は沢山有ります。
事実、私も英会話が出来ませんが、オフショアバンクも、ヘッジファンドも全て日本語で出来ました。
つまるところ、「その気があるか否か」だけの問題です。
有名なMan社（Man Investments Ltd）が運用しているヘッジファンドでも、最低投資額5,000豪ドル（約50万円）から可能なものがあります。
まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、達成すると思います。
勿論、最低投資金といっても50万円という額が大きいとお考えの方もいらっしゃると思います。
月々約15000円から投資ができるとしたらあなたはどうしますか?
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http://www.jphatan.com/?244