＜金融庁＞レジでの預金引き出し解禁へ
毎日新聞 1月19日(火)19時9分配信
金融庁は、小売店のレジや宅配業者が持ち歩く情報端末などを通じて預金を引き出せるサービスを解禁する。買い物代金を支払う際に預金口座から即時に引き落とす「デビットカード」の仕組みを使い、買い物以外の預金引き出しにも利用。みずほ銀行が２０１７年のサービス開始を目指している。
現行規制では、金融機関の窓口以外で預金を引き出せるのは現金自動受払機（ＡＴＭ）だけ。金融庁はレジのほか、宅配業者がカードによる着払いに対応するため持ち歩いている端末などでもお金を引き出せるように規制を緩和する方針。ＡＴＭが少ない地域の居住者や外出が難しい高齢者などが、買い物のついでや自宅の玄関先などで預金を引き出せるようになり、利便性が高まりそうだ。
具体的には、スーパーやコンビニエンスストアなどのレジで、専用の読み取り端末にキャッシュカード（銀行カード）を差し込み、店員に金額を指定。利用者が暗証番号を入力して、その場でレジにある現金を受け取り、口座の預金から即時に同額が減る仕組みだ。利用者の手数料は無料とする方向で検討される見通しで、実現すればレジをあたかも「無料ＡＴＭ」のように利用できることになる。クレジットカードが使えるレジや端末なら、簡単なシステム改修で対応できるという。
一方、課題も多い。ＡＴＭと異なり人の手を介するため店員に手間が生じる。おつりだけでなく引き出しに備えた現金もレジに保管することとなり、強盗や不正引き出しなどの防犯対策も必要だ。多額の引き出しには物理的に応じ切れない事態も想定される。引き出しだけを目的とした利用ではなく、あくまで買い物に付随するサービスと位置づけられる方向だが、実際どのように利用するかは利用者の判断しだいだ。
金融庁は銀行業界に対し、引き出し限度額の設定やサービスに対応したシステムの構築など必要な体制整備を要請。銀行業界の対応の進捗（しんちょく）に合わせて銀行法施行規則を見直す方針で、「利用者保護と利便性のバランスに配慮した仕組みを検討していく」としている。【和田憲二】
◇キーワード・デビットカード
買い物などの際、預金口座残高の範囲で、その場で支払いができるカード。代金を後払いするクレジットカードのような審査が基本的に不要で、収入が不安定な人でも預金口座があれば利用できる。
米カード大手ビザが展開する「ビザデビット」や日本独自の「Ｊ－デビット」などの規格があるが、日本では現金志向が強く利用が低迷。ＭＭ総研によると、２０１３年度の国内個人消費に占めるデビットカード決済は０．４％と現金（６５％）を大きく下回り、クレジットカード（１６％）にも届いていない。
こうした中、デビットカードの利用が広がれば加盟店からの手数料収入増加が見込める銀行業界から、レジなどで預金を引き出すサービスの規制緩和を求める声が上がっていた。