来月７日には、都内のホテルに飲食店主ら１０００人以上を集め、「不払い宣言」を行う。歓楽街の商店街が自ら立ち上がり、こうした宣言をするのは全国的にも珍しく、警察庁は「モデルケースになれば」と話している。しかし、関係者によると、古くからのつきあいなどとして、備品購入代やレンタル代など、商取引を装った形で今も一部店舗で払っているとされ、相場は、小さな店で毎月３～５万円だという。
来月７日に、「不払い宣言」を行った後、不払い宣言のシールを各店にはってもらうなど運動を始める。新宿署など警視庁も、宣言をした店からの通報や相談に、積極的に対応するという。
歌舞伎町商店街振興組合の城克事務局長は「宣言をすることで、今後、要求を断る理由付けになるので、メリットは大きい。違法営業を行うから暴力団につけこまれるわけで、適法営業を呼びかけながら運動を進めたい」と話している ソース