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 ローソンは19日、玉塚元一最高執行責任者(COO、51)が5月1日付で社長兼最高経営責任者(CEO)に就任する方針を固めた。新浪剛史CEO(55)は代表権のある会長に就任する。24日の取締役会で決定する。



 新浪氏は三菱商事出身で、平成14年の社長就任から12年に渡り、経営トップを務めてきた。健康志向の「ナチュラルローソン」の開発や農業参入など新機軸を打ち出してきた。現在は経済同友会副代表幹事も務めている。



 玉塚氏は、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの社長を経て、17年に企業再生会社のリヴァンプを設立し代表パートナーに就任。22年に顧問としてローソンに入社し、23年3月からはコンビニエンスストア事業の責任者として小型スーパー業態の開発などで指揮を取ってきた。








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 三菱電機は17日、今3月期の期末配当金を、1株当たり昨年度より5円増やして11円にすると発表した。中間配当金6円とあわせ、年間配当金は17円となる。これは現在の決算期・配当方式とした1975年以降で最も多い配当になる。



 昨年度(平成25年3月期)の配当は中間期5円、期末6円の年間11円。その前年の24年3月期は6円、6円の12円だった。



 今3月期は最終利益で昨年度の2倍の1400億円を見込むなど、業績好調を受けて、投資家に大きく還元することにした。








来週は持ち直してくれるかな?



期待しています。








 14日の東京株式市場は大幅続落した。日経平均株価の終値は、前日比488円32銭安の1万4327円66銭。終値ベースとしては、2月14日以来、1カ月ぶりの安値水準となった。全面安のなか、午後2時ごろに下げ幅は535円まで広がり暴落状態となる場面があった。



 午前は400円強まで下げたが、午後は一段安となった。欧米市場の大幅値下がりと円相場の対ドル101円台の円高で午前に大きく下げたが、午後に弾みがついた。








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 12日に集中回答日を迎えた2014年春闘は流通や通信、金融といった非製造業にもベースアップ(ベア)実施の動きが広がった。円安の恩恵を受けた輸出企業中心の大手製造業にとどまらず、株高などを背景に内需が堅調な非製造業でも業績改善が進み、ベアの環境が整った。賃上げの幅広い業種への波及は「脱デフレ」を後押ししそうだ。



 流通では業績が好調なコンビニエンスストア各社が先行してベア実施で合意。ローソンが月額3000円、ファミリーマートが5000円で妥結した。12日にはセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が組合要求の2611円に対し2031円で妥結。百貨店でも高島屋がベア500円で妥結し、満額回答した。



 ベアの11年連続実施を決め、正社員は2173円としたニトリホールディングスは、パートとアルバイトの時給も1人平均21.4円のアップを決めた。



 通信業界では、NTTグループ主要8社がベアに相当する月例賃金改善について平均1600円で妥結した。賃金改善は7年ぶり。134万5000円を要求していた年間一時金(ボーナス)に当たる特別手当について、NTT東日本などは満額だったが、NTT西日本は減額。スマートフォン(高機能携帯電話)販売が低調なNTTドコモは前年実績を9万8000円下回る180万7000円とするなど格差が出た。



 一方、株高などに伴い業績が堅調な金融業界でも賃上げが相次いだ。野村ホールディングス傘下の野村証券は、4月から若手社員らの給与を2%引き上げることを決定。大和証券グループ本社は4月から新入社員の初任給を1割近く引き上げる。



 三菱東京UFJ、みずほ、三井住友銀行の3メガバンクは労組側がベアを求める執行部案を固め、今月下旬に経営側に要求を提出する。ベア要求は1997年以来17年ぶりで、要求幅は給与の0.5%。年間賞与(ボーナス)は三菱東京UFJ銀が前年比1%増、みずほ銀と三井住友銀が5%増を求める。経営側は4月までに回答する方向だが、3メガバンクでベアも含めた賃上げの実現が予想されている。