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9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
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9/21（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
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10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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10/19（土）特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
11/30(土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 秋の陣（東京・茅場町）
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おはようございます。
・マネーの学び 投資判断誤る心理のワナ
人が陥りやすい心理と投資行動
・損失回避バイアス：利益と損失は同じ金額でも損失の方が重大に感じる
利益確定は早いが、損切は遅れる
・ハーディング現象：安心を得ようと周囲に追随したり同調したりする
値上がりし過ぎと思いながらも投資に積極参加する。
・メンタルアカウンティング：自身の心でお金を色分けする
投資で得たお金は仕事で得たお金より簡単に失う
・自信過剰：自分の能力に自信を持ちすぎる
過剰な取り引きを繰り返して損失を出す
今日からプロ野球のセリーグは
広島VS巨人の首位攻防戦
そして阪神VSDeNAの
クライマックスシリーズ出場攻防戦です。
◎サナエあれば憂いなし？！
2024年9月10日（火） 晴れ
・企業が社員に株式報酬を出す動きが広がっている。
導入企業は2024年6月末で1176社に増え、過去最高となった。
社員に経営参加を意識づけし、業績改善につなげる。
人手不足が強まるなか、現金よりも資産性の高い株式を配ることで
優秀な人材をつなぎ留める狙いもある。
・政府は企業が自社株を無償譲渡できる対象を
役員から社員に拡大する会社法改正を検討しており、
24年度中にも改正案の議論を始める方針。
現在は社員が企業に形式的に債権を払い込み、
その代わりに株式を受け取る手続きが必要だ。
これが簡素化されれば、社員への株式報酬の導入が一段と増える見通しだ。
・アジア開発銀行（ADB）は9/9、浅川雅嗣総裁が2025年2月に退任すると発表。
日本政府は後任候補として、7月まで財務省で財務官を務めた
神田真人内閣官房参与を擁立する。
アジアでの影響力拡大を狙う中国が候補者を擁立するかどうかが焦点になる。
政府内には次期総裁について中国が候補者を出す可能性があるとの見方がある。
中国は日米に次いでADBの第3位の出資国であるとともに、大口の借り手でもある。
ADBには現在、68カ国・地域が加盟している。
・三菱ケミカルグループ <4188> ［終値901.1円］
医薬品子会社の田辺三菱製薬を売却する準備を始めた。
化学業界では中国メーカーの過剰生産で収益が悪化し、各社が事業見直しを迫られている。
三菱ケミGも本業との相乗効果が見込みにくい医薬品を含め全社的な事業再構築を模索する。
田辺三菱は三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミG）の子会社だった
三菱ウェルファーマと田辺製薬が2007年に合併して発足。
三菱ケミHDが20年に約5000億円をかけて完全子会社にしていた。
田辺三菱の売却を検討する背景には、本業の化学事業が置かれた状況もある。
中国メーカーの増産の影響などで化学各社の収益が落ち込んでおり、
事業再構築の動きが本格化している。
成長に向けてどの分野に投資を集中するか、取捨選択が課題となる。
・高市早苗経済安全保障相は9/9の記者会見で、
自民党総裁選（9/12告示―9/27投開票）に立候補すると表明。
総合的な国力強化を訴え、戦略的な財政出動などによって強い経済を実現すると主張。
前回2021年に続き2回目の挑戦になる。
立候補の正式表明は7人目。
「日本列島を、強く豊かに。」をスローガンに掲げ「経済成長をどこまでも追い求める。
日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と話した。
リスクを最小化する危機管理投資と成長分野への投資で
「税率を上げずに税収を増やせる」と強調した。
・日経新聞社が民間エコノミスト10人に9/9の改定値を踏まえた経済見通しを聞いたところ、
7～9月期の実質国内総生産（GDP）は平均で前期比年率1.5%増だった。
8月の台風などの災害が下押し要因になるとの懸念がある。
賃上げによる個人消費の改善効果との綱引き状態になっている。
内閣府が9/9発表した4～6月期のGDP改定値は、
物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%増、
年率換算で2.9%増と、小幅な下方修正だった。
持ち直し基調に変化はない。
・景気ウオッチャー調査の現状判断指数（DI）は
前月比1.5ポイント上昇の49.0と3カ月連続で改善。
基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」として上方修正した。
同調査で2～3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数は
前月から2.0ポイント上昇し50.3となった。
指数は好不調の分かれ目となる50を5カ月ぶりに超えた。
調査は8月25～31日の実施だった。
・セブン&アイHD <3382> ［終値2185.0円］9/9、買収提案を巡って
セブン側が送った回答について、
カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）が出した声明へ再反論した。
ACT側は企業の機密情報を交換できるようにする秘密保持契約（NDA）の締結を改めて求めたが
セブンは現時点では応じない。
買収交渉の入り口での隔たりが大きいことが浮き彫りとなった。
現時点で再提案の書簡についてセブン側への送達は確認されていない。
セブンが9/6公表した回答書簡や9/9の再反論を踏まえて、
ACTがどこまで意向を取り入れるのか。
買収による具体的な相乗効果や成長戦略につながるビジョンを打ち出せるかが次の焦点となる。
・東京電力HD <9501> ［終値658.3円］9/9、
作業を中断していた福島第1原子力発電所2号機の
溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しを、9/10に再開すると発表。
8/22に2号機で初の着手を試みたが、原子炉格納容器内に取り出し装置を
押し込むパイプの接続順序を誤っていたことが分かり、作業を中断していた。
・国家が半導体を囲い込む時代に入った。
巨額の政府支援を米欧中は競う。
半導体の先頭集団から脱落した日本も再興を掲げ、
最先端のロジック（演算用）半導体の国産化を目指すラピダスを政官民が連携して設立した。
日本の半導体が国家間競争に生き残るため、政官民が一枚岩となった協力が欠かせない。
次期首相には再興をやり遂げる指導力が求められる。
・北海道千歳市で建設中の工場は10月に外観が完成し、装置の搬入が始まる。
ラピダスは2025年4月の工場稼働に向け、
装置の購入費用などに必要な約1兆円の資金を調達する必要がある。
ラピダスは24年内にも出資企業から計1000億円の調達にめどをつけ、
銀行からの借入金や政府からの支援金で資金を賄う青写真を描くが、
思惑通りに調達計画が進むかは予断を許さない。
・「試作品の性能や顧客獲得の見込みが分からない段階で数百億円の出資は不可能だ」。
ラピダスに出資する企業の幹部は語る。
別の出資企業の取締役は「工場稼働までの資金支援は国の責任だ」と訴える。
一方で経産省幹部は「民間資金が入らないままでは支援しづらくなる」と話す。
まるで「鶏と卵」の関係に陥りつつあるラピダスの資金調達交渉が示すのは、
政官民が一枚岩となった半導体再興を先導するリーダーの不在だ。
政府はラピダスにすでに支援が決まった9200億円を含め、
21年からの3年間で半導体支援に総額3兆9000億円の予算を確保した。
産業振興策で前例のない「異次元の支援」を主導したのは政治だった。
・政治の動きに歩調を合わせるように21年6月に経産省が「半導体・デジタル産業戦略」を策定し、
半導体再興ののろしが上がった。
岸田文雄政権が21年10月に発足すると、巨額支援の第1弾として
台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県誘致を後押しし、22年11月にはラピダス支援を決めた。
「半導体のサプライチェーン（供給網）を1国だけで賄うのは難しい。
同盟国や同志国などとのグローバルな連携が必要になる」。
岸田首相は日米同盟を中心とする外交戦略と連動させて、
戦略物資の最先端半導体の国産化を進めた。
日本の半導体産業は韓台との投資競争に敗れ、微細化技術で20年近い後れを取っている。
27年に半導体の回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートル級の
最先端半導体の量産を目指すというラピダスの目標は、
業界内でも「無謀」との声が上がるほどの野心的な挑戦だった。
懐疑的な声をはねのけた原動力は、半導体が国家の存亡に直結する重要物資だという
政府の強い危機意識だったはずだ。
・デジタル産業の基盤を強固にするには半導体の「製造」だけでなく、
「用途」となる産業の育成が求められる。
ラピダスをはじめ、最先端半導体の製造には力を注ぎ込むものの、
デジタルサービスの需要創出の政策がこころもとない。
半導体は技術開発スピードが速く、巨大な装置産業のため、
持続的に投資の原資を生み出す安定収益源が不可欠だ。
最先端半導体を製造しても売り先がなければ、技術開発や製造装置に再投資できない。
用途として有望なのは人工知能（AI）や量子コンピューターだ。
ともに爆発的な計算量を超高速かつ低消費電力で処理する半導体が大量に必要となる。
自動運転や金融、医療、ものづくりの分野でも高性能のプロセッサーが欠かせなくなる。
・米政府が半導体輸出の対中規制を強めており、AI産業の育成には半導体供給がカギとなる。
通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、傘下の半導体設計、海思半導体（ハイシリコン）、
受託製造大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）と自国内で完結する供給網の構築を目指す。
米国や中国の半導体の産業政策は半導体製造と用途開拓のハード・ソフトの両輪駆動だ。
日本は「半導体・デジタル産業戦略」の目指す方向性として持続的な経済成長の実現を掲げた。
最先端の半導体や情報通信インフラを基盤に、
デジタル技術を活用した製品・サービスを創出する好循環を描く。
将来像に基づき、全体最適で半導体の成長を導く構想力と政策の実行力が試される。
・ソニーグループ <6758> ［終値13000円］やルネサスエレク <6723> ［終値2089.5円］など
国内半導体8社は2021～29年度までに合計およそ5兆円の設備投資を計画。
AI用データセンターや電動車向けに半導体の需要が伸び、
各社が九州や東北、中部など日本列島各地に工場を新増設する。
・熊本県や福岡県など九州で21年度以降に公表された半導体関連の設備投資件数は100件を超えた。
台湾積体電路製造（TSMC）進出や国内企業の投資拡大を追い風に、
半導体製造に用いる機能性化学材料など周辺産業も九州に工場や拠点を続々と新設する。
1980～90年代、九州は「シリコンアイランド」と呼ばれ、国内半導体工場の一大集積地だった。
その後、半導体企業の競争力が低下して
工場の閉鎖や売却が相次いだが、王国復活への期待が高まっている。
・九州は「シリコンアイランド」の王国復活は一筋縄にはいかない。
工場新増設を下支えするインフラの再整備が必要だ。
熊本ではTSMC新工場周辺が慢性的に渋滞する。
7月末、岸田首相は国が鉄道など公共交通の輸送力強化を支援し、
渋滞解消を後押しする考えを示した。
・ラピダスもTSMCや米インテル、韓国サムスン電子と互角な条件で競うには、
泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働が必要との見方がある。
宮城県大衡村に立地予定の台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（PSMC）と
SBIHD <8473> ［終値3266.0円］による半導体工場は27年の稼働を目指すが、
安定した電力確保が懸念されている。
新リーダーの肩に、安価なエネルギーの安定供給の実現という重い課題がのしかかる。
半導体産業の失われた20年で、手薄となった半導体人材をどう育成するかも難題だ。
・兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、
兵庫県議会の維新の会は9/9、斎藤氏に辞職を申し入れた。
9/12に自民党なども辞職を求める予定だが、斎藤氏は応じない姿勢を貫く。
各会派の不信任決議案への対応が焦点となる。
当初、不信任決議案可決のハードルは高いとみられていたが、
各会派とも辞職要求で一致したことで状況が変わりつつある。
・自民党総裁選（9/12告示―9/27投開票）は
「岩盤保守」と呼ばれる保守色が強い支持層の取り合いになる。
前回に票を差配した安倍晋三元首相が亡くなり、受け皿が分散した。
異例の混戦になり決選投票にもつれ込む公算が大きく、
岩盤保守層を当て込む候補間で連携を模索する動きも出始めた。
・「安倍氏が提唱し構築した『自由で開かれたインド太平洋』に
米国を強く関与させ続けることが日本の責任だ」。
高市早苗経済安全保障相は出馬を表明した9/9の記者会見で
安倍氏の遺志を継ぐ姿勢を鮮明にした。
保守を標榜する自民党の中でもさらに「右」に軸を置く。
戦力不保持をうたう憲法9条の改正や、中国や韓国への強硬な外交姿勢、
防衛力の強化などを唱え、皇位継承で男系男子の堅持を求める。
経済・財政政策は安倍氏が重視した金融緩和や積極財政を主張する傾向を持つ。
・小林鷹之前経済安保相は高市氏と同じく岩盤保守層に照準を定める。
同氏の陣営には前回総裁選で高市氏を支持した議員が流れた。
小林氏自身も高市氏の推薦人に名を連ねていた。
9/6、山口県内の安倍氏の墓参りをし後継を印象づけた。
・9/10に出馬を表明する予定の加藤勝信元官房長官に票が流れる可能性もある。
安倍政権で官房副長官や一億総活躍相などの要職に起用された。
高市氏とともに安倍氏が生前に会長を務めた保守系の議員連盟「創生日本」の主要メンバーだ。
並行して決選投票をにらんだ水面下での連携の動きも始まった。
岩盤保守層の主張に沿う候補が決選に残らなければ、共倒れしてしまう。
両陣営には「小泉氏と石破氏の決選投票にしてはいけない」との声があがる。
石破氏は女系天皇に含みを持たせる発言をしたこともあり警戒感が広がる。
・高市早苗経済安全保障相は2021年の前回総裁選で敗れた後、
全国各地で選挙応援や地方講演をこなした。
ユーチューブで政策を解説するなど発信力強化を意識した。
23年の党員獲得数は党内2位で、
講演には多いときで2000人近くが駆けつける「集客力」を武器にする。
9/9の記者会見場の背面ボードに「サナエあれば、憂いなし。」とのフレーズを掲げた。
積極財政やサイバーセキュリティーやエネルギー政策など幅広い分野の「国力強化」を訴える。
プロ野球・阪神タイガースの熱烈なファンで、スマホカバーや名刺入れは「虎仕様」だ。
・経団連の十倉雅和会長は9/9、自民党総裁選への出馬を表明した石破茂元幹事長、
小泉進次郎元環境相とそれぞれ会談した。
その後の記者会見では支持する候補を明確にしなかった。
最重視するエネルギー政策を中心に各候補の立場を見極め、新政権との距離を探る。
十倉氏は都内で石破氏、小泉氏の順番で会った。
小林鷹之前経済安全保障相ら他の候補とも面会を調整中という。
記者会見で経団連が支持する候補を聞かれると
「あっても言わないが、本当にいない」と答えた。
・財務省が9/9発表した7月の国際収支統計（速報）によると、
サービス収支は5328億円の赤字だった。
赤字は2カ月連続となる。インバウンド（訪日外国人）の拡大で
旅行収支の黒字は過去最大だったが、
デジタルサービスの海外への支払いによる「デジタル赤字」が全体を下押しした。
・日本証券業協会は企業が新規株式公開（IPO）する際に証券会社が担う業務の軽減に向け、
12月にも運用改正案をまとめる。
上場を準備する企業への審査に関し、
主導的な役割を果たす主幹事会社以外の幹事証券の負担を減らす。
企業側も各証券への対応を少なくできる。IPOの効率化や活性化につなげる。
主幹事会社の役割には上場後の成長や資金調達への助言も含まれる。
主幹事各社で重複する業務を減らし、こうした助言などに重点をおければ、
上場後に伸び悩む企業が減る可能性もある。
・三井住友銀行 <8316> ［終値8990円］9/9、
10月1日契約分から住宅ローンを除く個人ローンの金利を改定すると発表。
日銀 <8301> ［終値27330円］の利上げに伴いフリーローンは
従来より0.15%高い年6.125%にする。
教育ローンとマイカーローンは引き下げるが、
あわせて住宅ローンを契約した場合の利率優遇を廃止する。
教育ローンの利率は年3.475%から3.125%に、マイカーローンは年4.475%から2.7%に引き下げる。
他行に比べて高い水準にあったため引き下げたもようだ。
教育、マイカーローンと住宅ローンを組み合わせることで、
住宅ローンの利率をそれぞれ0.5%、1.5%優遇する仕組みがあるが廃止する。
・東京商工リサーチは9/9、負債額1000万円以上の企業倒産が8月に前年同月比5%減の723件に。
建設業や運輸業などで価格転嫁が進んだことが企業業績の下支えにつながり、
29カ月ぶりに前年を下回った。
年末に向け、金利上昇による利息負担増などで倒産が再び増加に転じる可能性がある。
・今後について東京商工リサーチの坂田芳博情報部課長は
「物価高や借入金利の上昇をはじめ、コストアップ圧力は強まっている」と指摘する。
「9月以降、倒産は増減を繰り返しながら再び増勢を強める可能性が高い」とみている。
8月の倒産件数を産業別にみると、全10産業のうち、5分野で前年同月を下回った。
倒産が減った背景には、原材料費などの値上がり分を価格に転嫁する動きの広がりがある。
年末にかけては企業が受けた融資への利払い費の負担増が経営環境を厳しくし、
倒産が増える公算が大きい。
人手不足や物価高も引き続き、企業経営を圧迫する要因だ。
人件費の高騰などを要因とする人手不足倒産は1～8月に194件と、
前年同期の101件を上回るペースで推移している。
・欧州中央銀行（ECB）は9/12に開く理事会で、追加利下げを検討する。
政策金利を引き下げれば、利下げへの転換を決めた6月以来2会合ぶりだ。
理事会メンバーはインフレ鈍化に自信を深めており、
欧州経済の下振れ懸念から利下げ支持に傾いている。
ECBは25年末までに2%の物価目標を達成できると想定してきた。
ラガルド氏が9/12に開く理事会後の記者会見では
「インフレ鈍化が軌道に乗れば追加利下げもありうると指摘するだろう」との見方が出ている。
・日本投資顧問業協会は9/9、
投資信託協会と推計した国内の運用会社の運用資産が6月末時点で983兆8861億円に。
3月末から2.8%増え、3期連続で過去最高を更新した。
円安の進行などによる外貨建て資産の増加が寄与。
外国株式と外国債券が堅調に推移し資産残高が伸びた。
・景気の先行き懸念から米国株相場が不安定になるなか、11月5日の米大統領選が迫ってきた。
共和党のトランプ前大統領の勝利を見込んだ
「トランプ相場」が勢いを失う一方、市場では民主党のハリス副大統領の掲げる
左派色の濃い経済政策への警戒感も強い。
世界最大の経済大国をかじ取りし、株高に導ける大統領はどちらなのか。
・著名経済学者のポール・クルーグマン氏は米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で
「関税とFRBの政治利用、ドル安の相互作用でインフレが再び大きな問題になる」と警告。
ゴールドマンはトランプ氏と共和の議会選勝利なら
財政刺激効果を関税と移民の流入規制による負の影響が上回り、成長率を下押しすると試算する。
・米国では伝統的に共和党が市場重視の施策を採ってきた。
だが戦後の歴代大統領と在任中の株価騰落率をみると、
必ずしも「共和の大統領のほうが株高」とは限らない。
共和のブッシュ（子）政権末期にはリーマン危機で株価が急落し、
民主のオバマ政権の株価上昇率が大きくなった。
時の政権の政策だけで相場の浮沈は決まらない。
ただ政権の経済運営が軌道に乗れば、息の長い景気拡大や株高のチャンスは増す。
・今回の大統領選は異例の短期決戦になり、
両陣営の経済政策や波及効果の全体像はまだ見えない。
景気の減速が失速に変わらないか微妙な局面に差し掛かるなか、
経済運営を託せるのがどちらかを見極めるには政策論議を深めることが欠かせない。
それが米株高の耐久力にも関わってくる。
・米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物（期近）は9/6、
一時1バレル67.17ドルに下落し、2023年6月以来の安値をつけた。
同日発表の8月の米雇用統計が市場予想を下回り、
米景気の減速で原油需要が伸び悩むとの見方が強まった。
・欧州指標の北海ブレント原油先物（期近）も9/6、
一時前日比3%安い1バレル70.61ドルと23年3月以来、約1年半ぶりの安値をつけた。
同日の終値は前日比2%安い71.06ドルと、8月末からの下落率は10%に達する。
・財務省が9/9発表した対外・対内証券投資で、
8月の国内投資家の海外中長期債の買越額は7兆3370億円と過去最大となった。
8月に一時1ドル=141円台まで円高が進み、保有資産全体に占める外国債券の比率が低下。
年金などのリバランス（資産配分の調整）を目的とした買いが膨らんだ。
・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は、
8月の新車販売台数が前年同月比36%増の37万3083台だったと発表。
7～8月に主力車種をベースにした新型車を投入しており、
プラグインハイブリッド車（PHV）中心に販売が伸びた。
1～8月の累計販売台数は前年同期比30%増の232万8449台で、
PHVが48%増の131万4175台、EVが12%増の100万4623台だった。
・中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）は、
生成AI（人工知能）の基盤になる大規模言語モデル（LLM）で、
同社の従来版に比べて価格が半額のモデルを発売すると発表。
LLMは1年前から外部に提供を始めたばかり。
中国では競合大手が相次ぎ値下げに踏み切り価格競争が激化しており、追随する。
・米民主党のハリス副大統領は11月の大統領選で
「左派」イメージの払拭を意識した中道路線を打ち出し始めた。
環境政策などを巡る過去の発言を修正し、無党派層への浸透を狙う。
90人以上の経済界の有力者らは9/6、ハリス氏への支持を表明した。
「予測不能」なトランプ氏の手法を好まない経済人が、
現実路線にカジを切るハリス氏の支持に回った。
バランス重視の方が幅広い有権者を取り込めるとの計算は
4年前に民主党がバイデン氏を選んだ戦略とも重なる。
・米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが、
東北の温泉リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」（福島県いわき市）を運営する
常磐興産 <9675> ［終値1540円］を買収する。
常磐興産が9日発表した。フォートレスはレジャー施設の運営ノウハウを持つ。
ハワイアンズへ訪日客を呼び込み事業拡大を目指す。
フォートレスは2回に分けてTOB（株式公開買い付け）を実施し、
約140億円を投じて常磐興産の非公開化を目指す。
常磐興産は東証スタンダードに上場しており、9/6時点の時価総額は約110億円。
・フォートレスによる1回目の買い付け価格は1650円で、
常磐興産 <9675> ［終値1540円］株の9/6終値に33%のプレミアム（上乗せ幅）を付けた。
買い付け期間は9/10～10/24まで。買い付け予定数の下限は445万401株（所有割合50.67%）に設定。
常磐興産は1回目のTOBへの賛同を表明し、株主に応募を推奨している。
2回目のTOBは、筆頭株主である建設会社の常磐開発（いわき市）、みずほ銀行や
常陽銀行など大株主5社・団体を対象に実施し、買い付け価格は9/6終値と同じ1240円。
いずれも1回目のTOBには応募せず、2回目に応募する契約を結んでいる。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
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9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
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・
・
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・9/9に自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗経済安全保障相は、
憲法改正や伝統的な男系による皇位継承の維持、選択的夫婦別姓制度導入への
反対姿勢などが保守層の支持集めてきた。
前回の総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相を失った今、
党員票に加え、国会議員票をどれだけ集められるかが焦点。
・
・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
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10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
ホーチキ <6745> ［終値1807円］売り出し1752円 申込み9/10-11 払込日9/17
浜松ホトニクス <6965> ［終値3380.0円］売り出し3278円 申込み9/10-11 払込日9/17
TOB（公開市場買い付け）
常磐興産 <9675> ［終値1540円］買い手Ontario合同会社自社 買い付け価格 1650円 期間 9/10～10/24
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要3指数がいずれも1％以上反発。
ダウ平均は一時６５４ドル高まで上昇する場面が見られた。
前週の売りを受け、安値拾いの買いが広がった。
週内に発表される米インフレ指標や来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）が注目されている。
半導体大手エヌビディア株は前週15.3％下落、この日は3.5％上昇。
航空機大手ボーイングは3.4％上昇。
新たな労働協約で労組と暫定的に合意し、ストライキが回避された。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107.5億株、過去20日間平均約107.2億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 3日ぶり反発（+2.15%）。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待を背景に反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はハリケーン接近への警戒感や
リビアの供給懸念を背景に買いが優勢となり、6日ぶりに反発。
アップル（+0.04%）グーグル（-1.57%）メタ（旧フェイスブック）（+0.90%）アリババ（+0.32%）
エヌビディア（+3.54%）ネットフリックス（+1.45%）アマゾン・ドット・コム（+2.34%）
バイオジェン（-0.77%）バークシャー（+0.04%）マイクロソフト （+1.00%）ALAB（-4.93%）
テスラ（+2.63%）MRM（-8.64%）ADBE(+1.15%) ARM(+7.03%) SMR（+8.45%）
ラッセル2000（+0.30%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.24%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.66%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発。
旅行・娯楽株が上昇したほか、化学や自動車・部品株なども買われた。
欧州中央銀行（ECB）の9/12の理事会の発表が注目される中、
セクター別で不動産株を除いて上昇した。
9日の東京株式市場で日経平均（-0.48％）は5日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.68％）は4日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.21％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.48％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.15％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は18億万株、売買代金は4兆0626億円。
東証プライム騰落数は値上がり536(32％)、値下がり1,074(65％)、変わらず34(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億1870万株、売買代金は897億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり513(32％)、値下がり917(58％)、変わらず106(6％)に。
東証グロース出来高は1億5075万株、売買代金は926億円。
東証グロース騰落数は値上がり243(41％)、値下がり316(53％)、変わらず28(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、空運業、精密機器、食料品、サービス業、医薬品、小売業、、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、保険業、海運業、銀行業、鉱業、証券商品先物・・・
日経平均株価は5日続落
東証株価指数（TOPIX）は4日続落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均株価は一時3万5247円（前日比1143円安）まで下落。
大幅安の後は、押し目を拾う動きや時間外取引で
米株価指数先物が上昇していることを支えに下げ渋った。
後場に入り一時、140円安程度まで下げ幅を縮小する場面もみられた。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
東京市場全般が大幅安となる中、グロース市場は比較的底堅く推移。
日経平均株価が下げ幅を急縮小させる過程でグロース250はプラス浮上。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
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