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【コロ朝セミナー】講演会 櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）
2024年7月27日（土）配信（26日引け後収録）
今回のテーマは・・・
前回（6/8配信）注目銘柄・クオリプスストップ高！！
この勢いに乗っていきます。
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55
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おはようございます。
中国・近畿地方も梅雨明け。
東北地方もまもなく梅雨明けです。
日米株式市場も台風接近ですね
売るルール、買うときに想定 個人投資家 テスタさん
約20年間で累計の利益が100億円に達した。
新NISA（少額投資非課税制度）の資金流入をにらみ、昨年末に日経平均先物や高配当株に投資した。
経験則でいえるのは「負けなければおのずと勝ちになる」。
負けの要素を潰していけば、勝ちの要素しか残らない。
例えば、複数の株式を買った場合、値下がりした銘柄を早めに売ってマイナス量を減らせば、
値上がりしている銘柄のプラスが残る。
株の購入時点で、投資した理由が外れた時の手放すタイミングを決めている。
重要なのは値下がりしたらどこで損失確定売りをするかという心構えだ。
そうでないと値下がりした際に迅速に対応できない。
例えば好業績を期待して買い、決算が悪かったら手放すというように、
買った理由が否定された場合に売るというルールを決めておく。
逆に事業に期待して買ったのならば、多少株価が下がったからと言って、
売ってしまったら理に合わない。
株価上昇時に売るタイミングで悩むのは、売った後にさらに上がることを考えるからだ。
上がり続けると判断するなら、そこから買えば良い。
相場格言では「あたまとしっぽはくれてやれ」に共感する。
株価の最高値で売ることはまずできない。
もう天井かな、と思う際にはすでに高値から下がっているケースが普通で、
そこで売れれば良しと考える。
◎バイデン大統領、選挙戦から撤退
2024年7月22日（月） 晴れ （満月7/21）
・米民主党のバイデン大統領は7/21、11月の大統領選を戦う党の候補者指名を辞退し、
選挙戦から撤退すると表明。
後継候補にハリス副大統領を支持すると明らかにした。
大統領の職務は2025年1月の任期まで続ける。
現職大統領が再選出馬を断念するのは1968年の大統領選への出馬を見送った
民主のジョンソン氏以来、56年ぶりになる。
民主はバイデン氏に代わる候補を決める手続きに入る。
・全国の国立大のうち、3校が授業料引き上げを検討中で、
12校が今後検討する可能性があることが日経新聞のアンケートで分かった。
教育研究環境の改善などを理由に2割弱が財源確保の選択肢に入れている。
大学の多くは授業料を約20年据え置いてきたが、
東京大の引き上げ検討を契機に、同様の動きが広がる公算が大きくなりつつある。
・三菱重工 <7011> ［終値1904.5円］欧州エアバスと小型旅客機向けの部品納入契約を結んだ。
小型機向けは17年ぶりの取引となる。
品質問題を抱える米ボーイングが世界市場でシェアを落とすなか、
三菱重工など日本企業はエアバスとの取引を増やそうとしている。
日本の航空産業はエンジンを除きボーイングの中大型機の機体製造への依存度が高かった。
エアバスの超大型機「A380」の部品製造に参画していたが、
A380の生産自体が終了し、三菱重工のエアバス向けの部品供給も途絶えていた。
・日本企業がカンボジアで通信インフラを整備する。
総務省が近く実証実験を担う企業を公募し、現地の大手通信事業者との連携も計画する。
NTTドコモ <9432> ［終値159.0円］やNEC <6701> ［終値13825円］などの参画を見込む。
カンボジアは通信インフラを中国製に依存している。
経済安全保障の観点から日本の存在感を高める狙いがある。
・エビデンス不全（4）国勢調査、「不詳」最大4割も 綻ぶ統計、国の輪郭かすむ
銀行に勤めるかたわら、平日の夜や週末の時間を割いて近隣の約500世帯に調査票を配って歩いた。
東京都内の60代の男性は2020年の国勢調査で調査員を務めた。
15年に続いて2度目の経験で変化を意識した。
戸建てが中心だった地域は単身者向けのマンションが目立つようになった。
会いにくい住民も増えた。
「何のための調査か理解していない人も多い。回答してもらうことがどんどん難しくなっている」。
回答がない場合は再訪問して改めて協力を依頼する。
心身をすり減らす作業の報酬は数万円。
「割に合わない。使命感だけでやっていた」
・エビデンス不全（4）国勢調査、「不詳」最大4割も 綻ぶ統計、国の輪郭かすむ
国勢調査は1920年（大正9年）に始まった。
5年に一度、日本のすべての人と世帯を対象に出生年月や性別、家族構成などを聞く。
このデータをもとに人口推計など他の様々な統計が成り立っている。
選挙の区割りの根拠にもなる。
総務省は「国の最も重要な統計調査」と位置づける。
かねて実務は人手に頼ってきた。前回20年は全国で61万人が手分けして調査票を配った。
住人の不在などが続いて回収できない場合は、集合住宅の管理人や
近隣住民への聞き取りをもとに回答を代理記入する。
聞き取り率は00年は2%に満たなかった。
20年は16%まで上昇、単身や共働きの世帯が増えたことなどが背景にある。
インターネット回答の導入など改革を重ねても国の輪郭はぼやける一方。
綻びがとりわけ目立つのは都市部だ。
一人暮らしや共働きが広がり、人と人のやりとりを前提にした昔ながらの手法だけでは
社会の実態をつかめなくなっている。
限界はあらわだ。もちろんデジタル技術も万能ではない。試行錯誤が続く。
・米国のトランプ前大統領は7/20、銃撃事件後初の選挙集会を開いた。
全米の団結を促した18日の演説から一転し、
バイデン大統領への個人攻撃や分断をあおるような発言を繰り返す、従来のトランプ節が復活。
バイデン陣営はトランプ氏の演説後、声明を発表した。
「国を団結させる新たなトランプを約束していたが、今夜見たのは?を広め、
これまでと同じ復讐（ふくしゅう）と報復のキャンペーンを行うトランプだ」と訴えた。
会場のミシガン州は11月の大統領選の激戦州の中でも、直近の支持率で最も僅差の州だ。
製造業が集まる地域で、労働者の投票がカギを握る。
トランプ氏は電気自動車（EV）を普及させるバイデン政権の規制を撤回するなどとアピールした。
・共同通信社が7/20、21両日に実施した全国電話世論調査で、
岸田内閣の支持率は24.6%と前回調査（6月22、23両日）の22.2%を2.4ポイント上回った。
不支持率は60.7%で、前回の62.4%から1.7ポイント下がった。
・世界の株式市場でトランプ前米大統領の「米国第一主義」的な政策運営への警戒が広がっている。
前週（7/15～19日）に米国のダウ工業株30種平均や中小型株指数が上げた一方、
ドル高是正や関税引き上げ懸念で日本やドイツ、台湾などは急落した。
世界主要国・地域の株価指数の大半は7/15～19日に値下がり。
例外とも言えるのが米国株で、ダウ平均は0.7%上昇、
時価総額1001～3000位の米銘柄からなるラッセル2000は1.7%高だった。
市場は銃撃事件に屈しない姿勢をみせたトランプ氏の再選を織り込むだけでなく、
上下院選で共和党が多数派となる「トリプルレッド」を意識している。
・公約などの実現可能性が高まる中、市場はその内容や影響をより吟味しはじめた。
市場に冷や水をかけたのが、7/16配信の米通信社による単独インタビューだ。
「（台湾は）米国の半導体ビジネスをすべて奪った」と
名指しで批判された台湾の加権指数は4.4%安と急落。
最大構成銘柄の台湾積体電路製造（TSMC）は終値で半月ぶりの安値に沈む。
同社を中心に台湾は世界的な半導体サプライチェーンの中核を担う。
サムスン電子など半導体関連の比率が高い韓国の総合株価指数（KOSPI）が2.2%安、
製造装置大手ASMLホールディングを抱えるオランダのAEXも4.0%安と売られた。
・トランプ氏は米製造業の復権に向け、中国製品への60%関税だけでなく、
その他の国々に対しても10%の関税を新たに設ける考えを示している。
特にこだわっているのが自動車部品分野だ。
規制を「迂回」するため中国企業の進出が相次いでいたメキシコのボルサ指数は2.3%下げた。
欧州では工業国のドイツ株価指数（DAX）が3.1%安となった。
自動車大手のフォルクスワーゲンは年初来安値に沈む。
米ゴールドマン・サックスは
「10%関税によって欧州企業の1株当たり利益（EPS）は6～7%押し下げられる」と推定する。
・日経平均も2.7%安と急落。
東京エレクトロン <8035> ［終値31170円］など半導体関連株の下げのほか、
トランプ氏が「我々は大きな通貨問題を抱えている」と日本円を名指しして
ドル高是正に前のめりな姿勢を示したことを手掛かりに、
トヨタ <7203> ［終値3133.0円］など輸出銘柄が売られたことが重荷となった。
日経平均は7月半ばまでに急ピッチで上げた反動の面もある。
「世界のなかでも業績に安定感があるという日本株独自の好材料は崩れていない。
好決算を手掛かりに再び上昇基調に入る」との見方も。
・米株式市場では、トランプ氏の再選可能性が上がったとみて政策影響を先取りする
「トランプ・トレード」が席巻した。
エネルギーや金融に資金がシフトする一方、
半導体株急落でハイテク株の時価総額は週間で150兆円以上消失した。
「大統領就任初日は2つのことをする。
ドリル・ベイビー・ドリル（石油の大量生産）と国境の閉鎖だ」。
7/18、共和党大統領候補の指名受諾演説でトランプ氏は
石油・ガス採掘の規制緩和を最重要課題の一つに挙げた。
7/15～19日は石油・ガス関連銘柄の株価が軒並み上昇した一方、
バイデン政権が取り組む再生可能エネルギー普及促進が
大きく転換するとみて太陽光関連銘柄が下落した。
トランプ氏は2025年末に期限を迎える個人所得減税など「トランプ減税」を延長する考え。
米国製造業の復活に向けドル高是正や関税引き上げを進める姿勢も示す。
こうした施策は少なくとも短期的には米内需を喚起する。
建機大手キャタピラーが週間で4%高になるなど、景気敏感株は幅広く買われた。
長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」解消への期待や
金融規制の緩和観測は金融株高を促した。
・7/11発表の6月の米消費者物価指数（CPI）が前月比下落に転じ、
米国の「9月利下げ」シナリオが濃厚となると、
株価が出遅れていた景気敏感株などの銘柄を買い戻す動きは生じていた。
銃撃事件以降のトランプ・トレード本格化はこの流れを加速させた面がある。
一方、半導体産業を巡るトランプ氏の発言を受け半導体関連は軒並み急落。
生成AI（人工知能）に注力するIT（情報技術）大手にも波及し、
エヌビディアやアップルなど巨大テック7銘柄にS&P500種株価指数採用の
半導体関連をあわせた約20銘柄は、時価総額が週間で9680億ドル（約152兆円）減った。
・景気敏感株の優位やハイテク株劣後という「セクターローテーション」は続くのか。
米運用大手インベスコのストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は
「9月利下げシナリオと米景気の軟着陸期待が続く限りは
ローテーションも継続する可能性が高い」とみる。
「テック株の急落は、極めて有望な押し目買いのチャンス。AIブームは終わらない」
（米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏）との声もある。
大統領選を優位に進めるトランプ氏の言動が相場を動かす状況は当面続きそうだ。
・米マイクロソフトは7/20、世界各地で発生した大規模システム障害について、
約850万台の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」を搭載する端末が影響を受けたとする推計を発表。
航空各社の遅延や欠航は正常化しつつあるが、なお世界で9000便弱が遅延している。
大規模障害はセキュリティー大手の米クラウドストライクが日本時間の7/19、
更新ソフトを不具合を含んだまま世界に一斉に配信したことが原因となった。
マイクロソフトは850万台は全体の1%に満たないが、広範囲に経済的な影響が広がったと分析。
・ウクライナのゼレンスキー大統領が11月の米大統領選で
トランプ前大統領が勝利するシナリオへの備えを始めた。
7/19にはトランプ氏と電話協議し、
ウクライナ和平の方策を話し合うため直接会談することで合意した。
トランプ氏は自身が立ち上げたソーシャルメディアで「とても良い」協議ができたと発信した。
「次の米大統領として平和をもたらし、戦争を終わらせる」と強調。
ロシアとウクライナが「暴力を終わらせ、繁栄への道筋を開く合意」の交渉に
臨むことができるとの考えを示した。
・中国共産党は7/21、第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の決定全文を公表。
不動産不況による地方の財政難に対応するため、中央から地方政府に配分する税収を拡充する。
ぜいたく品などを対象とする消費税を追加する。
米国との対立を見据えた体制を整える。
サプライチェーン（供給網）に関し「強靱（きょうじん）性と安全性の水準を高める」と明記。
米制裁の影響を受けない供給網構築をめざす。
半導体や工作機械などを重点領域に挙げた。
海外からの制裁や内政干渉に対抗する仕組みの整備も掲げた。
・不動産をデジタル証券として小口化し、投資家に販売する取り組みが拡大している。
三井物産 <8031> ［終値3710円］子会社は証券化を目的に年度内にも
大型のリゾートホテルを取得する。
不動産運用のケネディクスは戸建て住宅を証券化した。
投資マネーの流入で市場規模は過去3年で約40倍に膨らんでいる。
不動産のデジタル証券はブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って不動産の所有権を小口化し、
セキュリティートークン（ST）として投資家に販売する仕組み。
2020年の改正金融商品取引法で金融商品として認められて以来、
オフィスビルやホテルなどのSTが発行されている。
三井物産子会社の三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）は、
STを発行して資金を調達するセキュリティー・トークン・オファリング（STO）と呼ばれる手法で、
年度内にも沖縄のリゾートホテルを購入予定だ。
取得金額は数百億～1000億円規模になるもようだ。
・電池大手のマクセル <6810> ［終値1812円］
26年度にも産業用機器向けの全固体電池の量産を始める。
全固体電池は従来のリチウムイオン電池に比べて発火リスクが小さい。
プラントや工場など周辺の温度が高く、
電池交換など機器のメンテナンスの頻度を減らしたい場所での需要を見込む。
・生成AI（人工知能）向けの半導体で米エヌビディアの躍進が続いている。
AIの計算に使う画像処理半導体（GPU）で独走し世界シェアの9割超を握る。
次世代品の開発でエヌビディアの牙城に挑むのが
米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）だ。新シリーズ「競合対決」では、
注目業界をけん引するライバルの比較を通し、市場の行方を読み解く。
・エヌビディアの最高経営責任者（CEO）、ジェンスン・ファン氏は6月、
「10億ドル（約1600億円）のデータセンターに5億ドル分のGPUを追加すればAI工場になる」。
「我々はAIのジェネレーター（生成器）を発明した。新たな産業革命だ」と強調し、
「AIは学習できることはすべて生成できる」と述べた。
AI工場が新たな素材を生み出し、大災害を予測し、難病を克服する薬を開発する世界を描く。
GPUはゲームの映像を滑らかに映す用途で開発された。
大量の計算を同時にこなせるため、AIに応用されるようになった。
生成AIは情報を生み出すために膨大なデータを使う。
生成AI「GPT-3」の学習は約3140垓（がい、1垓は1兆の1億倍）回の計算が必要だった。
エヌビディアが23年に市場投入したGPU「H100」はトランジスタ（半導体素子）を800億個集積する。
1基500万円超と高額だが、米グーグルや米メタなどテック巨人を中心に争奪戦が繰り広げられている。
・AMDがエヌビディアの対抗馬として名乗り出る。
同社は1969年に創業し、パソコンやサーバー向けのCPU（中央演算処理装置）で
インテルとシェアを競ってきた。
06年にカナダのATIテクノロジーズを買収してGPUに参入。
ゲーム向けなどで事業を展開していた。
23年に生成AI向けGPU「MI300」を投入、トランジスタ数は1530億個と、技術面では引けをとらない。
リサ・スーCEOは「AMD史上最も急成長した製品となった」と強調する。
・エヌビディアは24年中に現世代の30倍の能力を持つGPUを実用化する。
AMDも25年に35倍の製品を発売する予定だ。
AI社会の「頭脳」を巡る開発争いは今後も、この2社を中心に展開していく。
競争の軸はハード面だけではない。
GPUはAIが正確に動くようにシステムに組み込む必要があり、
システム開発に使うソフトウエアへの対応もカギを握る。
エヌビディアが06年に提供を始めた開発ツール「CUDA」は、10年代からAI開発に使われてきた。
23年の総ダウンロード数は4500万回、開発者は400万人。
AI開発を手掛ける国内新興企業は
「性能とソフトが充実し、AI開発における事実上の標準となっている」と指摘する。
AMDも開発ツール「ROCm」で使えるソフトウエアの拡充を急ぐ。
・エヌビディアの牙城はなお強固だ。
英調査会社オムディアによると、AI用サーバーに使われるGPUのシェアは96%で、AMDは3%。
開発現場のエンジニアは「エヌビディアから切り替える理由がない」と話す。
ただ、今後も勢力図が変わらないとは言い切れない。
AIの競争が大量のデータを学習して大規模言語モデル（LLM）を構築する段階から、
AIモデルを工場や営業現場などで使うシステム開発に移るためだ。
電子情報技術産業協会（JEITA）によると、
30年の生成AI市場は活用分野が97%を占め、LLMの構築は3%にとどまる。
・半導体に求められる性能も変化する。
情報を出力するときの計算量は学習に比べ少なない。
AIを用途に合わせて効率よく動かすために、
コンピューターの司令塔の役割を担うCPUの重要性が増す。
AMDはパソコンやスーパーコンピューター向けでCPUの技術に強みを持つ。
CPUをGPUと組み合わせることで、パソコンなどの端末で動くAIの需要も狙う。
エヌビディアは英半導体設計のアームの技術を使って独自のCPUを開発している。
・中国の金利低下が止まらない。
市場金利低下によって事実上の政策金利と位置付けてきた最優遇貸出金利
（LPR、ローンプライムレート）の形骸化が進み、
中国人民銀行（中央銀行）は政策金利の見直しに踏み出した。
短期金利をターゲットにした先進国並みの制度整備によって
長期停滞を示す「日本化」の阻止を目指すが、その成否は不透明だ。
不動産不況は泥沼化しつつある。もしその処理に失敗すれば、
かつての日本のようにいずれ国債の大量購入による経済下支えを迫られるかもしれない。
・今週の日経平均株価は高値圏で底堅く推移しそうだ。
前週は米国の対中半導体規制を警戒した売りが値がさの関連株を中心に広がり、
日経平均を押し下げた。
市場が急速に株価のネガティブ材料を織り込んだ分、相場が反発する可能性が高い。
今週は4～6月期決算発表が本格化する。
7/23にニデック <6594> ［終値6835円］、
7/26に信越化学 <4063> ［終値6733円］などが決算発表を予定する。
野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストは
「テック企業のビジネスが広がっていることが確認されれば株価の押し上げ要因になる」と指摘する。
・米国では7/25に4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値、
7/26に米連邦準備理事会（FRB）が重視する6月の米個人消費支出（PCE）物価指数が発表される。
市場ではインフレ沈静化の流れが変わらないとの見方が多い。
市場の9月利下げ開始予想を後押しする結果となれば米株相場に上昇圧力がかかりそうだ。
・原油相場は、方向感を探る展開となりそうだ。
前週は米国の景気動向を巡って売り買いが交錯した。
米連邦公開市場委員会（FOMC）を月末に控え、今週も様子見姿勢が強まるとの見方がある。
・米利下げ観測が広がれば、金利のつかない金の買い材料になる。
国際商品の総合的な値動きを示すFTSE・コアコモディティーCRB指数も堅調に推移しそうだ。
・人工知能（AI）とともに世界の株式相場をけん引してきた肥満症薬株が転機を迎えている。
資金力でも負けない新たなライバル候補が相次ぎ、
米製薬大手のイーライ・リリーとデンマーク大手のノボ・ノルディスクの2強が
ほぼ独占する市場体制が揺らぐ懸念が出ているためだ。
「初期段階の臨床試験で平均約7%減量できる結果を得た」。
スイス大手のロシュは7/17、開発中の肥満症向け経口薬の開発状況を明らかにした。
市場では「皮下注射する既存薬よりも利便性が高く、現時点では減量効果も大きいとの期待が高まった」。
ロシュの株価は同日、前日比約6%上昇した。
ロシュの発表を受けて2強の株価は大きく調整した。
資金力や開発力があるライバルはロシュだけでない。
米大手のファイザーは7月11日に、同社の肥満症薬候補「ダヌグリプロン」について、
効果が期待できるとして開発を進めると発表。
錠剤タイプで、ペン型の注入器で投与する既存薬に比べ服薬負担を軽減できる可能性がある。
バイオ医薬品大手のアムジェンも肥満症薬「マリタイド」を開発中だ。
8月7～8日にはリリーとノボが4～6月期決算の発表を控える。
ひしめく潜在的な競合に対してどう優位性を保ちつづけるのか。
2社の戦略が肥満症薬相場の今後を占うことになりそうだ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
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8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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・誰にも看取られずに1人暮らしの自宅で亡くなる「孤独死」した若者（10～30代）が、
2018年～2020年の3年間に東京23区で計742人確認。
うち死亡から発見まで4日以上要していた。
生活を維持する意欲や能力を失う「セルフネグレクト」も背景。
・世界的な大規模システム障害は、米IT大手マイクロソフト（MS）の基本ソフト（OS）
ウィンドウズ搭載のシステムで発生。
クラウドストライクのソフトの更新プログラムにあった欠陥が原因。
クラウドストライクのソフトはサイバー攻撃への先端的な対策とされ、
各国の名だたる大手企業が採用している。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
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8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
AIAIグループ <6557> ［終値1020円］9/30 1株→2株
公募・売り出し価格
Liberaware <218A> ［IPO］310円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
07/26 タイミー (215A/東G) 1450円 S 大和他
スキマバイトサービス「タイミー」の運営など
07/23 フィットイー (212A/東S) 990円 A 大和
アミューズメントフィットネスクラブの運営、企画、FC展開事業
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、続落。
世界的なシステム障害に絡む混乱が長引き、
すでに不安が強まっている市場では不確実性が高まった。
7/19に起きた大規模なシステム障害では交通網が混乱し、
テレビ放映が中断したほか、金融機関や医療サービスなどの多くの分野で業務に影響が広がった。
米サイバーセキュリティー企業
クラウドストライク(CRWD)のセキュリティーソフトの障害が原因とみられる。
問題は特定され修正プログラムが展開されたものの、
一部サービスの復旧には時間がかかっているもよう。
クラウドストライクの株価は11％強急落。
一方、競合のパロアルトネットワークス(PANW)は2.2％上昇した。
エヌビディア(NVDA)が売られ、半導体株の下げを主導。
フィラデルフィア半導体指数(.SOX)が3.1％下落。
ダウ工業株３０種は週足では上昇、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種は
週間で4月以来の大幅な落ち込みとなった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.4億株、過去20日間平均約117.2億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり大幅反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル上昇に伴う割高感を背景に
利益確定の売りが加速し、3日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東の地政学的リスクの後退やドル高を背景に売り込まれ、急落。
アップル（+0.06%）グーグル（+0.09%）メタ（旧フェイスブック）（+0.20%）アリババ（-1.66%）
エヌビディア（-2.61%）ネットフリックス（-1.51%）アマゾン・ドット・コム（-0.34%）
バイオジェン（+0.51%）バークシャー（-1.66%）マイクロソフト （-0.74%）ALAB（-3.48%）
テスラ（-4.02%）MRM（+6.46%）ADBE(-1.05%) ARM(+3.20%) SMR（-12.13%）
ラッセル2000（-0.63%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（-9.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは0.7%高、3週続伸（累計3.0%上昇）
ナスダック総合指数は3.7%安、7週ぶり反落、
S&P500種指数は2.0%安、3週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は8.8%安、3週ぶり大幅反落となった。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
銅や金などの値下がりを受けて商品関連株が下落したほか、
日用品や小売株も売りが優勢となり、相場を押し下げた。
ハイテクや資源株の売りが優勢で、週間でも下落した。
週末19日の東京株式市場で日経平均（-0.16％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.27％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.09％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.07％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-1.82％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は45億3386万株、売買代金は3兆8167億円。
東証プライム騰落数は値上がり494(30％)、値下がり1,113(67％)、変わらず39(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億0031万株、売買代金は1142億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり493(31％)、値下がり876(55％)、変わらず183(11％)に。
東証グロース出来高は2億7985万株、売買代金は1433億円。
東証グロース騰落数は値上がり165(28％)、値下がり383(65％)、変わらず34(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、その他製品、電気機器、金属製品、倉庫運輸関連、パルプ・紙。
値下がり上位は、鉱業、電気・ガス業、空運業、海運業、石油石炭製品、鉄鋼、機械、医薬品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ヤマシンフィルタ <6240> ［現在549円 +59円］芝浦 <6590> ［現在8870円 +680円］
FPパートナー <7388> ［現在3245円 +180円］良品計画 <7453> ［現在2828円 +150.5円］
値下がり上位は、
トーホー <8142> ［現在3365円 -295円］ブロンコビリー <3091> ［現在3520円 -280円］
SHIFT <3697> ［現在11220円 -865円］デジタルハーツ <3676> ［現在1024円 -70円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1774.5円 -0.5円］
みずほ <8411> ［現在3411.0円 -33.0円］三井住友 <8316> ［現在10995円 +85円］
野村 <8604> ［現在971.5円 -4.1円］大和 <8601> ［現在1299.5円 -10.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在10510円 -140円］トヨタ <7203> ［現在3133.0円 -8.0円］
日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
現地18日の米国株式市場で、ＮＹダウが7日ぶりに反落し、
ナスダック総合指数も続落したことから、朝方から売りが先行。
日経平均株価は一時3万9842円（前日比301円安）と半月ぶりに４万円を割り込んだ。
売り一巡後は、上げ転換する場面もみられたが、
買い要因に乏しいなか週末要因による手じまい売りに押されが、終値ベース４万円維持。
グロース250指数は、2日続落
米国株安などを背景に売りが先行する地合いで、
週末要因もあって新興市場も軟調に推移した。
週間ベースでは、日経平均株価は、2.7%安、4週ぶり反落（累計5.1%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.2%安、4週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.2%安、4週ぶり反落。
グロース250指数は0.2%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.2%安、2週ぶり反落
東証グロース指数は0.1%安、2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.3%安、2週ぶり反落で終了。
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積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
「インフレの到来で構図が一変する。
10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
投資する人としない人の差が開いていく。
10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス 社長 藤野英人
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