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【コロ朝セミナー】講演会 櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）
2024年7月27日（土）配信（26日引け後収録）
今回のテーマは・・・
前回（6/8配信）注目銘柄・クオリプスストップ高！！
この勢いに乗っていきます。
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55
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おはようございます。
・「悲観は友だちであり、陶酔が敵である」
米バークシャー・ハザウェイ率いる投資家ウォーレン・バフェット氏、2008年の手紙。
米リーマン・ブラザーズが破綻し、金融危機の大波が世界を襲った年、
市場が真っ暗闇の中で、バフェット氏は投資するには好機だと訴えていた。
良い時も悪い時も変わらないゴールとして、4つをバフェット氏はあげる。
1.流動性は潤沢に、短期の債務は適度に抑えて、収益と現金のもとを数十持つ。
2.事業を囲む「堀」を広げて競争力を持続する。
3.新しく多様な収益の流れを手に入れて発展させる。
4.優れた経営幹部を広げて育成していく。
「他人がおびえている時こそ貪欲になれ。他人が貪欲な時こそおびえろ」。
長年の投資歴から得た教訓を、バフェット氏自身が今回のコロナ危機でどう生かすのか。
ちょっと喉に違和感、わずかに咳も・・・
皆様体調には要警戒してくださいませ。
◎夏ボーナス前年比3.72%増
2024年7月18日（木） 晴れ 梅雨明けも？！
・日経新聞がまとめた2024年の夏ボーナス調査最終集計で、
全産業の平均支給額は前年比3.72%増の97万2319円と、
3年連続で過去最高を更新した。
なかでも人手不足に悩む中小企業の伸びは7.84%と大手含む平均の2倍超に。
実質賃金のプラス転換には賃上げの持続力がカギとなる。
・上場企業中心に比較可能な422社を対象に集計した（7月2日時点）。
伸び率は前年（2.54%）を上回った。
業種別では全31業種の8割超にあたる26業種で支給額が前年を上回った。
昨年はプラスが6割超だった。
24年の春季労使交渉では主要企業の平均賃上げ率（定昇含む）が
5.1%（連合最終集計）と33年ぶりに5%を超えた。
基本給の増加がボーナスを押し上げた。
調査対象の7割超となる製造業は2.95%増で前年（0.34%増）より大幅に伸びた。
非製造業は5.55%増で前年（8.68%増）を下回った。
・日本経済研究センターが6月下旬～7月上旬に実施した調査では、
主要民間エコノミスト35人の6割超が実質賃金がプラスになる時期を10月以降と予測。
4割弱は25年以降と見ている。
家計の防衛意識は根強い。
内閣府が発表した24年1～3月期の個人消費は4四半期連続のマイナスだった。
賃金に詳しい法政大学の山田久教授は
「ボーナスは貯蓄に回る傾向が強い。個人消費の回復には、
基本給の持続的な引き上げが不可欠だ」と指摘する。
・日本新聞協会は7/17、検索連動型の生成AI（人工知能）サービスについて
「報道コンテンツを無断利用しており、著作権侵害に該当する可能性が高い」とする声明を発表。
「知的財産権の軽視とも言えるような風潮は
関係法令が十分に整備されていないことが背景にある」として、
著作権法の改正を含めた法整備を政府に求めた。
新聞協会は生成AIの回答は報道コンテンツを無断利用し
元記事に類似したものが多いと指摘した。
記事は労力とコストをかけた知的財産で「タダ乗りが許容されるべきではない」とし、
サービス提供者は許諾を得て対価を支払う原則があると訴えた。
・エビデンス不全（2）診療所回答「30分の1」のみ 偏る調査、膨らむ医療費
「政策の基盤となる統計に偏りがあり、適切な政策の形成を妨げている」。
民間有識者らの令和国民会議（令和臨調）が
4月25日に公表した提言には厳しい言葉が並んだ。
やり玉の一つに挙げたのは、厚生労働省が医療機関の経営状況をまとめる医療経済実態調査だ。
医療の対価となる診療報酬を決める基礎になるため、国民生活や財政を大きく左右する。
・エビデンス不全（2）診療所回答「30分の1」のみ 偏る調査、膨らむ医療費
日本はバブル崩壊以降、経済成長が停滞したまま、支出ばかり膨らんできた。
一般会計予算は年度当初から110兆円を超えるようになった。
おおよそ3分の1を社会保障費が占め、その3分の1が医療費の国庫負担だ。
本当に必要なお金なのか、野放図なばらまきなのか。
判断するためのエビデンスが見当たらないことこそが最大の問題だ。
・通貨の価値を金（ゴールド）で裏付ける「金本位制」の復活論がくすぶっている。
震源地は米国のトランプ前大統領に近い保守強硬派だ。
通貨の発行量を膨張させる米連邦準備理事会（FRB）に圧力をかける。
世界の分断もドル離れへの懸念を強め、7/16の金最高値更新に一役買っている。
・金本位制を待つまでもなく、ドルから金へのシフトは始まった。
国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシルによると
世界の中銀は23年に金保有を1037トン積み増した。
金の国際価格は16日に一時1トロイオンス2475.5ドルをつけ、2カ月ぶりに最高値を更新した。
一方、ドルの存在感は低下。
国際通貨基金（IMF）によると世界の外貨準備に占めるドル比率は
23年末で58%と5年前より3.4ポイント下がった。
中国を含めたBRICSがドルに対抗する共通通貨を作るため金を裏付けにするとの見方もある。
サウジアラビアが加入すれば、原油のドル建て取引減の現実味は増す。
金本位制の復活論は覇権通貨として挑まれるドルの苦悩の表れだ。
・日本新聞協会の声明は生成AI（人工知能）の検索連動型サービスに対し、
著作権侵害に該当する可能性が高いとの懸念を示した。
加えて検索市場を独占する事業者が記事の無断利用を強行すれば、
公正競争をゆがめるとも訴えた。
検索サービスによる著作権侵害を巡る判断は著作権法47条の5の適否が焦点になる。
同条は「軽微利用」の場合に限り、
検索サービスに対して許諾なしでの著作物の利用を認めている。
・オープンAIは今年に入り、米誌アトランティックや英経済紙の
フィナンシャル・タイムズ（FT）、仏紙ルモンドとも相次ぎ手を結ぶと発表。
報道で培われてきた正確で質の高い文章をAIの学習に活用できれば、
AIサービスの質向上が期待できる。
一方で米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は23年末、
オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを著作権侵害にあたるとして
提訴に踏み切った。
AIに対する報道各社の対応は割れている。
AIを巡るテクノロジーは急速に発展している。
その中で、報道を巡る公正な市場競争をどう実現するか、
日本も欧米も最適解への模索が続いている。
・公正取引委員会は7/17、キャッシュレス化の推進を阻害しかねない取引形態の解明に着手。
クレジットカード国際ブランドの米VISA（ビザ）日本法人を
独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査。不透明さが指摘されてきた
カード決済を巡る商慣行を是正する。
立ち入り検査を受けたのは同社の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパン（東京・千代田）。
米ビザや同社シンガポール法人も審査対象となるとみられる。
クレジットカードの取引を巡り、公取委が同法違反容疑で審査するのは初めて。
・米アマゾン・ドット・コムと中国系インターネット通販との競争が激しくなっている。
インフレ下で消費者の低価格志向が強まり、
中国勢は国内の中小工場でつくった安価な製品の輸出を増やしている。
米国では関税制度の問題も指摘され始めた。
アマゾンは7/16から有料会員向けセール「プライムデー」を始めた。
韓国サムスン電子のテレビが定価の4割引き、米アップルの腕時計型端末は3割引きなど、
2024年の特徴は例年以上の「安さアピール」だ。
アマゾンによれば家電や衣類、化粧品などで最大4割引きの商品を多数そろえる。
・欧州でも警戒は強まっている。
欧州連合（EU）の欧州委員会は意思に沿わない選択肢に消費者を誘導する
「ダークパターン」や、未成年に有害なコンテンツがサイトにないか
テムとシーインに報告を求めた。
電気自動車（EV）や太陽光パネルなどを大量に生産し、
国外で販売する中国の「デフレ輸出」には米国やEUが反発している。
衣料品や日用品が新たな火種になる可能性もある。
・東京ガス <9531> ［終値3401.0円］7/17、子会社のネットワークに不正アクセスがあり、
業務委託元から提供を受けている一般消費者の個人情報約416万人分が流出した恐れがあると発表。
現時点で情報の不正利用は確認されていない。
東ガスの家庭用都市ガスや電気などの契約者の情報については流出していないとしている。
・東京商工リサーチによると、2023年に上場企業とその子会社が発表した
個人情報の漏洩・紛失事故は前年比6%増の175件、
漏洩した個人情報は7倍の4090万人分と大幅に増えた。
6月にはKADOKAWA <9468> ［終値2836.5円］がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を含む
大規模なサイバー攻撃を受けて一部サービスを停止するなど、大企業の被害が相次いでいる。
・厚生労働省は医薬品の在庫に関する国内情報を迅速に一括把握できるシステムを開発し、
2027年度にも運用を始める。
製薬会社や医薬品卸、医療機関、薬局の関係者が閲覧でき、
品薄が起こりそうな薬の予測や対応策に役立てる。
国内で続く医薬品の供給不安に対応する。
・海外では薬の流通状況を一括把握できるシステムの運用が広がっている。
米食品医薬品局（FDA）は米IBMなどの協力のもと、
ブロックチェーン（分散型台帳）を活用して製薬会社から卸、医療機関、薬局までの
各段階での取引情報を管理する仕組みを構築した。
厚労省は医薬品の供給安定に向け、後発薬メーカーの再編も提起した。
経営統合などを促すため、独占禁止法に関する論点整理や財政支援に取り組む方針を示している。
再編を通じて業界全体の非効率な生産体制の是正をめざす。
・主要7カ国（G7）貿易相会合が7/17、
イタリア南部ビラサンジョバンニで2日間の日程を終えて閉幕した。
採択する共同声明では中国を念頭に、不透明な補助金や国有企業の優遇といった
不公正な措置を背景とした過剰生産問題に、G7が「対抗」する姿勢を示す。
世界貿易機関（WTO）の改革に向けても協議した。
貿易相会合には斎藤健経済産業相と上川陽子外相が出席した。
加盟国間の通商紛争を処理する機能を年末までに回復する方針を確認した。
・国土交通省は地域住民や観光客の移動の足がない「交通空白地」の解消に乗り出す。
ライドシェアの制度改善や全国への普及を進めるとともに、
自治体のライドシェア導入やタクシーの利便性向上といった取り組みを支援する。
年内にも全国での対策にめどをつける。
・英統計局が7/17発表した6月の消費者物価指数は前年同月比で2.0%上昇。
伸び率は2年10カ月ぶりの低水準となった前月に比べて横ばいとなった。
イングランド銀行（BOE）が物価目標とする2%の水準を保った。
・りそなHD <8308> ［終値1061.5円］利息が非課税になる財形貯蓄商品の
新規取り扱いを10月から中止する。
貯蓄から投資の機運が高まるなか、より柔軟な資産運用が可能になる
企業型確定拠出年金（DC）などの提案に重点を移す。
厚生労働省の調査では財形の契約件数は1989年度のピーク時から7割減った。
3メガバンクも含め他の金融機関にも中止の動きが広がる可能性もある。
もっとも、財形は元本割れのリスクがないといったメリットもあり、
家計のリスク許容度に応じて活用する考え方はある。
金利ある世界に回帰すれば、財形の預金金利も高くなり
金融商品としての魅力が高まることも想定される。
・みずほFG <8411> ［終値3458.0円］は7月から、
社員の自己研さんを後押しする制度を始めた。
必要な学びを自発的に探して行動に移す社員に1人あたり最大で年40万円を支給する。
全社員に平等の福利厚生を改め、学ぶ努力を続ける社員に集中投資する仕組みにかじを切る。
規定で決まった資格や試験に合格すれば、奨励金を支給する制度を設けている銀行は多い。
三井住友銀行 <8316> ［終値10905円］には資格を得た際、
勉強に要した資金負担の一部を軽減する制度がある。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値11345円］7/17日、
上限を1兆5000億円とする社債の発行登録枠を設定した。
同日付で関東財務局に発行登録書を提出した。
発行を予定する期間は2024年7月25日から26年7月24日までの2年間とした。
調達資金は社債償還や借入金の返済、投融資や運転資金に充てる予定だ。
・マネーフォワード <3994> ［終値5148円］7/17、
三井住友FG <8316> ［終値10905円］傘下の三井住友カードと共同出資で新会社を立ち上げると発表。
家計簿アプリなどを展開するマネーフォワードの個人向け事業を分離する。
三井住友FGのスマートフォンを軸とした総合金融サービス「Olive（オリーブ）」と
組み合わせた事業を計画する。
新会社にはマネーフォワードが51%、三井住友カードが49%出資。
新会社の社長にマネーフォワードの辻庸介社長CEO（最高経営責任者）、
会長には三井住友カードの大西幸彦社長が就く。
7/17の記者会見で大西氏は
「オリーブとマネーフォワードの組み合わせで新しい世界をつくっていける」と述べた。
事業開始は2024年12月を予定する。
独立色の強かったマネーフォワードだが、三井住友FGの色が強くなることに
警戒する動きが出てくる可能性もある。
他行などと互いにウィンウィンの関係を築いていけるかが焦点になる。
・伝統的な米大型株で構成する米ダウ工業株30種平均が急上昇し、
7/16には1年8カ月ぶりの上げ幅となった。
ハイテク株の影響が大きい株価指数に対する出遅れを急速に取り戻す動きだ。
米景気の軟着陸（ソフトランディング）の可能性が高まり、資金が割安株にも流れている。
・ダウ平均の急上昇は、7月半ばまで歴史的な出遅れに陥っていた反動でもある。
23年末比の上昇率は7/10時点で5.5%と、S&P500に12.7ポイント劣後していた。
年間ベースの騰落率差は、S&P500が現在の500銘柄で算出される1957年以降で最大だった。
6月11～25日の10営業日には、ダウ平均とS&P500の値動きが逆になる日が7回にのぼるという
1992年以来の珍事が起きた。
差を生んだのは「マグニフィセント7（M7）」と呼ばれる米巨大テック7銘柄の組み入れの有無だ。
ダウ平均にはM7のうち、24年に入って株価が2倍になったエヌビディアをはじめ、
アルファベット、テスラ、メタ・プラットフォームズが含まれない。
アマゾン・ドット・コムも2月に加わったばかりだ。
ダウ平均はスポーツ用品大手のナイキやファストフードのマクドナルドといった消費関連株、
景気敏感株とされる建機のキャタピラーなどの株価の弱さに足を引っ張られていた。
市場ではM7への資金集中に警戒感が高まっていた。
利益が出ているM7などを売って、出遅れ銘柄に資金を向ける動きが強まっている。
・過去の米利下げ開始前後の米株の動きをBofAが分析したところ、
PBR（株価純資産倍率）が相対的に低いバリュー（割安）株は利下げの6カ月先まで、
PBRが高めのグロース（成長）株を上回っていた。
時価総額でみた小型株は12カ月先まで大型株を上回ったという。
経験則も投資家の買いを後押ししている。
もっとも企業決算で生成AI（人工知能）への期待が再び高まる可能性もあると指摘。
「M7に再びマネーが流入するシナリオもあり、深追いは禁物」と釘を刺す。
・米ダウ工業株30種平均がS&P500種株価指数に大きく出遅れる年は、
米国や世界の経済が変動期を迎えていたり、
大きなイノベーション（技術革新）が起きたりしている時期に重なる。
例えば1998年。S&P500が27%上げたのに対してダウ平均は16%高にとどまった。
差を生んだのがマイクロソフト（株価は2倍）とインテル（7割高）だ。
「ウィンドウズ98」の登場で一般家庭にもパソコンとインターネットが普及した。
「ウィンテル」などともてはやされた両銘柄がダウ平均に組み入れられたのは翌99年11月だった。
・ダウ平均は企業の名声や持続的な成長実績、投資家の関心などの定性判断から銘柄を決める。
S&P500では時価総額や流動性、財務の健全性・業績といった定量基準で候補をリストアップし、
「米国指数委員会」が配慮するのは業種のバランスだ。
相場動向などに応じて銘柄は随時入れ替える。
こうした指数の作りの違いから「ダウ平均はオールドエコノミー、S&P500は革新」となりやすい。
今年の両指数の差は足元で多少縮まったとはいえ、なお10ポイント以上ある。
ドイツ証券副会長を務め米株市場の歴史に詳しい武者リサーチ代表の武者陵司氏は
「00年前後のITバブル崩壊前に似ている」と話す。
・7/17の東京株式市場で半導体関連株が急落。
東京エレクトロン <8035> ［終値33390円］が7%安、
アドバンテスト <6857> ［終値6361円］も3%安だった。
半導体製造装置企業が中国に先端半導体技術へのアクセスを提供し続ける場合、
バイデン米政権が最も厳しい貿易制限措置を検討しているとの一部報道が影響した。
東京エレクトロンの2024年3月期の売上高に占める中国事業の比率は44%に達し、
日本（10%）や北米（9%）を大きく上回る。
同社株は一時8%安となった。
制限措置の影響は他の関連株にも広がるとの見方から、
SCREENホールディングス <7735> ［終値14805円］も6%安、
ディスコ <6146> ［終値60610円］も4%安となった。
これらの企業も前期の売上高に占める中国事業の比率が3～4割と高い。
米国では共和党のトランプ氏が11月の大統領選で優勢との見方が広がる。
同氏は中国に対し厳しい姿勢を示しており、米中貿易摩擦が激化するとの見方も出ている。
・世界最大の資産運用会社、米ブラックロックの気候変動対策ファンドは、
投資先企業に対する株主提案について、同社の他のファンドとは異なる票を投じることになりそうだ。
脱炭素化を巡る政治的な対立に対処するため、新たな取り組みに乗り出す。
10兆5000億ドル（約1700兆円）の資産を運用するブラックロックは7/2、
気候変動対策ファンドの顧客が脱炭素化に関する株主提案で
アクティビスト（物言う株主）の立場をとることを可能にする新たな指針を発表した。
ブラックロックのすべてのファンドは、気候変動を財務に影響するリスク要因とみなしている。
だが、新たな「気候変動・脱炭素化に関するスチュワードシップ（行動指針）」に従うファンドは、
企業が世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5度以内に抑えるために
積極的に取り組んでいるかどうかを考慮することになる。
・ブラックロックはまた、機関投資家と一部の個人投資家を対象に、
保有銘柄の議決権行使の方法を選択できるサービスを提供している。
同社の「議決権行使選択」プログラムは、ともに議決権行使助言会社の
インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）と
グラスルイスがまとめた十数種類の行使方針から投資家が一つを選ぶか、
ブラックロックに行使を委ねる仕組みとなっている。
・韓国サムスン電子が北米で空調の販売拡大に動く。
米空調設備大手と合弁会社を設立し、現地の販路を開拓する。
省エネ住宅やデータセンター向けの需要が増加するなか、
独自の人工知能（AI）などを活用した商品でシェア拡大を目指す。
「40年かけて培った空調技術を北米に流通させる販売チャネルを開いた」。
サムスンは5月末、100年以上の歴史を持つ米老舗で空調設備会社、レノックスと
2024年下半期にも米国で合弁会社を立ち上げると発表した。
レノックスは米国に数百カ所の販売拠点や、建設会社への供給網を持つ。
サムスンが合弁会社の50.1%の株式を取得する。
サムスンの狙いは省エネ型エアコンを北米で拡販すること。
対象は戸建てや集合住宅で、具体的な商品名などは明らかではないが、
韓国で人気を集める「無風エアコン」などの技術を生かすとされる。
同商品は16年に発売され、機種の表面に大量に開けた微小な穴から冷気を流し、
強い風を出さなくても室温を維持するのが特徴だ。
・LG電子も北米市場での事業展開を拡大する。
空調の設計から販売、メンテナンスを含めた総合的な事業展開で同市場を攻める。
LGはデータセンター向けなど、業務用で使われる大型冷房機「チラー」の販売網に強みがある。
これらの保守と合わせて手厚いサービスを売り物にしていく。
韓国勢が空調事業で北米市場の開拓を急ぐ背景には、
家電事業全体やディスプレー事業の収益低下がある。
中国企業にシェアを奪われ、家電部門の23年12月期の営業利益率はサムスンで2%、LGは5%だった。
いずれも直近ピークの20年の7%、9%から4～5ポイント下落した。
世界的に安定成長を続ける空調ビジネスに、家電事業の復調を託している。
・北米市場の成長を支えるのは米政権による脱炭素政策だ。
省エネに資する空調などを新たに設置する家庭は助成金が受けられる。
建物内での空調の設置方法が変わりつつあることも追い風だ。
米国では大型空調で各部屋に送風するダクト方式から、
部屋ごとに空調を設ける方式に変化してきている。
省エネにつながるためで、ダクトレスが強みの韓国勢などに商機がある。
ただ米国では日米中を中心とするメーカー同士の競争が激しい。
ダイキン <6367> ［終値22865円］は23年に300億円を投じて
北米の空調部品メーカー2社を買収した。
韓国勢の存在感は大きいとは言えない。
業界を分析するディールラボによると、
米国での家庭・業務用を含むエアコンのシェア（23年）は
首位が米トレイン・テクノロジーズ（21%）。
2位はダイキン工業（19%）など、上位5位にサムスンやLGは入らない。
歴史をひもとくと韓国勢は1990年代から欧米で総合家電メーカーとして販売網を広げ、
消費者の信頼を築いた。
近年はサムスンがスマートフォン「ギャラクシー」のアプリと連動させた機能や、
操作性の高さなどで支持を広げてきた。
家電で培った知名度を空調の市場にも生かせるかが注目されそうだ。
・インド自動車工業会（SIAM）がまとめた4～6月の
新車販売台数（出荷ベース、乗用車と商用車の合計）、前年同期比3%増の125万215台。
中間層の拡大を背景に乗用車は4～6月として過去最高を更新したものの、
販売店側では足元で過剰在庫を懸念する声も出ている。
乗用車は3%増の102万6006台で、商用車も22万4209台と4%近く伸びた。
メーカー別の乗用車販売台数は、
最大手のマルチ・スズキ <7269> ［終値1900.0円］が41万9114台で1%増だった。
韓国・現代自動車も1%増の14万9455台で、グループ会社の起亜は6万768台と1%減。
現代自は6月、インド事業拡大に向けて現地で上場する方針を発表した。
・〈米大統領選2024〉割れる民主、共和は一丸 旧敵もトランプ氏を支持
米共和党の全国大会は2日目の7/16、ニッキー・ヘイリー元国連大使ら
トランプ前大統領と大統領候補の座を争った複数の有力者が演説した。
各者はトランプ氏支持を表明し、共和内からトランプ氏への異論は消えた。
ヘイリー氏は「トランプ氏から団結の名の下にこの場で話してほしいと頼まれた」と切り出した。
ヘイリー氏はこれまでトランプ氏に投票するとは語っていたが、支持するとは明言していなかった。
民主党政権下でロシアのプーチン大統領がクリミア併合やウクライナ侵略に踏み切ったと触れ
「トランプ氏が大統領だったとき、プーチンは何もしなかった。
トランプ氏がタフだからだ」と力説した。
ヘイリー氏はトランプ氏を支持できない人がいると指摘した上で
「今日は彼らにメッセージを送りたい」と言及。
「トランプ氏に全面的に賛成できなくても、投票することはできる」と支持を呼びかけた。
予備選で当初、トランプ氏の最大のライバルと目されたロン・デサンティス・フロリダ州知事も登壇。
デサンティス氏は「トランプ大統領の時は我が国は（世界で）尊敬されていた」と
トランプ氏をたたえ、結束を呼びかけた。
予備選ではトランプ氏に批判的な発言をしていた。
元ライバルらは勢いを増すトランプ氏に忠誠を示した方が得策との思惑がある。
党内からトランプ氏に異論をはさめる空気はほぼ消失した。
・〈米大統領選2024〉割れる民主、共和は一丸 旧敵もトランプ氏を支持
民主党全国委員会は8月19日に開幕する党大会に先立ち、
来週にもバイデン大統領を党候補に正式指名する案を検討している。
米メディアが報じた。撤退を要求する議員は反対しており、党内対立は収まらない。
ロイター通信によると、バイデン氏は党全国大会に先立つ7月下旬の代議員の投票で
正式指名される方向で調整している。
異例の前倒しでバイデン氏の党候補指名を確定させ
結束して支えていく体制を築く思惑が透けるものの、
反対論が増せば想定通りに進むかは見通せない。
11月5日は大統領選と同時に上下両院の連邦議会選も実施される。
議員の間には「バイデン氏が候補者になれば上院で多数派を失い、
下院で多数派を奪還するチャンスも失うかもしれない」との危機感がある。
・英国のスターマー政権は17日、施政方針を議会に示した。
経済成長の底上げに向け、
重点産業に投資する73億ポンド（約1兆5000億円）の「国富ファンド」を創設する。
欧州連合（EU）離脱を機に停滞した民間投資の呼び水とする狙いだ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9
7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55
8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=906689d2eb1d515
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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・米国の実業家イーロン・マスク氏は7/16、
宇宙企業スペースXの本社を西部カリフォルニア州から南部テキサス州に移転すると表明。
カリフォルニア州がトランスジェンダーの子供を巡る新法を成立させたことに反発。
・スズキ <7269> ［終値1900.5円］7/17、脱炭素に向けた技術戦略説明会を開き、
高効率で世界最薄次世代ハイブリッドシステムや車体の重さを100キロ減らす
新軽量化技術の実用化目指すと発表。
・車や衣料品などの中古品販売額が2022年に6兆2千億円となり、
内閣府調査による2010年からの12年間で2倍近くに急拡大。
フリマアプリの普及が背景。
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7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
ホンダ <7267> ［終値1716.0円］売り出し1664.5円 申込み7/18-19 払込日7/24
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
07/18 カドス (211A/東S) 2,900円 C 日興
流通店舗の建設事業や当該店舗などを賃貸する不動産事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均は3日連続で終値ベースの最高値を更新。
一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が大幅安となった。
米中貿易摩擦の激化懸念を背景に半導体株が急落した。
バイデン政権が中国に対して厳しい貿易制限を検討しているとの報道を受け
半導体株が売られ、フィラデルフィア半導体指数(SOX）は６．８％下落し、
２０２０年３月以来最大の下げとなった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約124.7億株、過去20日間平均約117.4億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅急反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りが先行し、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対主要通貨でのドル下落や
米原油在庫の大幅減少が買いを呼び込み、4日ぶりに反発。
アップル（-2.53%）グーグル（-1.55%）メタ（旧フェイスブック）（-5.68%）アリババ（-1.71%）
エヌビディア（-6.62%）ネットフリックス（-1.35%）アマゾン・ドット・コム（-2.64%）
バイオジェン（+1.47%）バークシャー（+1.53%）マイクロソフト （-1.33%）ALAB（-5.53%）
テスラ（-3.14%）MRM（+4.71%）ADBE(-0.61%) ARM(-9.55%) SMR（-10.48%）
ラッセル2000（-1.06%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（-21.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米大統領選共和党候補のトランプ前大統領が米国の台湾支援に懐疑的な発言をしたほか、
米政権が中国への先端半導体技術の輸出規制強化を検討していると伝わり、
地政学的リスクが意識された。
英中銀の金融政策に影響する可能性がある指標として、
7/18に発表される英賃金上昇率や小売売上高に関心がもたれている。
17日の東京株式市場で日経平均（-0.43％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.37％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+2.02％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.07％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+1.76％）は4日続伸で終了。
東証プライム出来高は16億8632万株、売買代金は4兆4302億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,142(69％)、値下がり453(27％)、変わらずに。
東証スタンダード出来高は3億4725万株、売買代金は1629億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり819(52％)、値下がり562(35％)、変わらず181(11％)に。
東証グロース出来高は2億1161万株、売買代金は1684億円。
東証グロース騰落数は値上がり365(62％)、値下がり182(31％)、変わらず38(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、不動産業、建設業、精密機器、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、電気機器、保険業、海運業、鉱業、銀行業、その他製品。
東証プライム値上がり上位は、
ヤマシンフィルタ <6240> ［現在544円 +66円］セルソース <4880> ［現在1588円 +176円］
東宝 <9602> ［現在5079円 +543円］オープングループ <6572> ［現在283円 +29円］
値下がり上位は、
日本マイクロニクス <6871> ［現在6610円 -640円］ヨシムラFH <2884> ［現在1562円 -143円］
東京エレク <8035> ［現在33390円 -2690円］Mimaki <6638> ［現在1756円 -141円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1770.0円 -7.0円］
みずほ <8411> ［現在3458.0円 +25.0円］三井住友 <8316> ［現在10905円 -105円］
野村 <8604> ［現在996.0円 +7.4円］大和 <8601> ［現在1334.0円 +23.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在11345 円-80円］トヨタ <7203> ［現在3254.0円-15.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時4万1466円（前日比191円高）まであったが上げ幅縮小。
買い一巡後は上値の重い展開が続いた。
後場に入り、ブルームバーグ通信社は、
米政府が対中半導体規制でさらに厳しいルール検討を同盟国に警告したと報じた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-17/SGR111T0AFB400
バイデン米政権は、半導体製造装置大手の東京エレクトロン <8035> ［現在33390円 -2690円］や
オランダのＡＳＭＬホールディングなどの企業が
先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、
利用可能な最も厳しい貿易制限措置の利用を検討していると同盟国に伝えた。
半導体関連に売りが出て、東京エレクの寄与率はマイナス263.82円です。
日経平均は下げ転換し、4万1054円（同220円安）を付けた。
グロース250指数は、4日続伸。
日経平均株価は下落に転じたものの、
グロース市場では引き続き物色が活発だった。
ちょっとヒヤッとする夏のお化けが出る様な感じも・・・
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2024年7月20日（土）14：30～16：50（開場14：10）
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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