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特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー
2024年7月20日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区八丁堀1-14-7 房州ビル
NATULUCK八丁堀2号店 2階会議室
テクニカルを使い、有望銘柄解説
怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ひょっとしたら大化けするような・・・
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9
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おはようございます。
相場は自分の思ったとおりには動いてくれないと言った
謙虚な気持ちをもって臨んでください。
意地を張らずに、相場に沿って波に乗りたいと思っています。
致命傷を受けなければ、振り返ったときには「かすり傷」となります。
市場から退場しなければ、優しい相場がやってきます。
投資のリターンが給料の伸び率より高いのですから、
株を持ってない方は富の蓄積で劣後します。
◎日本株の強気見通しbyブラックロック
2024年7月11日（木） 曇り一時雨
・世界の企業で普及している国際会計基準（IFRS）で、
本業のもうけを示す「営業利益」の計算ルールが2027年度から統一される。
これまで開示が義務ではなく定義も決まっていなかったため、
企業によって中身がばらばらだった。
投資家は企業が本業でどのくらい稼いだのか比較しやすくなる。
IFRSは国際会計基準審議会（IASB）が策定する会計基準で、
世界の上場企業約3万社が採用している。
日本では6月末時点で東証上場の272社、時価総額ベースで5割が採用。
トヨタ <7203> ［終値3291.0円］やソニーグループ <6758> ［終値14845円］
、日立 <6501> ［終値3818円］などグローバル企業が多い。
・新ルールの適用前後で営業利益が大きく変動する可能性があり、
企業は投資家への丁寧な説明が求められる。
決算業務などへの反映も課題となる。
企業からは「システム改修が必要になりそうだ」（三菱商事 <8058> ［終値3337.0円］）。
最も大きく変わるのが持ち分法適用会社の利益を自社の持ち分比率に応じて取り込む
「持ち分法投資損益」の扱いだ。
これまで営業利益に含める企業と含めない企業で分かれていた。
新ルールでは営業利益に含めないことで一本化する。
・米アマゾン・ドット・コムは日本で再生可能エネルギーの調達を増やす。
2025年秋までにコスモエネルギーHD <5021> ［終値7956円］と
ENEOSHD <5020> ［終値828.4円］がそれぞれ建設する風力・太陽光発電所から調達する。
アマゾンの投資は500億円前後になるとみられる。
米グーグルなどテック大手の相次ぐ投資が、国内の再生エネ活用を加速させる。
コスモHD、ENEOSHDと20年間の電力購入契約を交わした。
・アマゾンの再生エネ調達量は民間企業で世界最大とみられる。
米テック大手は相次ぎ日本での再生エネの調達を拡大している。
マイクロソフトやグーグルは専用発電所を国内に設ける。
生成AI（人工知能）などの計算で大量の電力を必要とするデータセンター向けに
電力需要が急拡大しており、再エネの活用をテック大手がけん引しつつある。
・東北大学は2024年度中に、プライベートエクイティ（PE=未公開株）や
不動産などオルタナティブ（代替）資産への投資を始める。
利回りを高め、十分な研究資金を確保する目的で、
中長期的に運用資産の5割弱まで投資比率を高める。
約170億円の運用資産総額を33年度に2千億円超、41年度には6千億円超にすることを目指す。
政府が創設した10兆円規模の大学ファンドから得る資金に加え、
自らの運用力も向上させ、国際競争力を高める。
・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(4)1000万円の先に進化の扉 人件費ケチは時代遅れ
「賃上げは景気回復につながらない」。
不況下の1996年、日本郵船 <9101> ［終値4801円］
元会長の故・根本二郎氏は、日経連会長として「ベアゼロ」を訴えた。
雇用優先という考えはその後の賃上げ停滞を招き、
日本の給与水準は先進国の中で低くなっていった。
それから30年弱。日本郵船は2024年、18%の賃上げを実施した。
約5%だった日本企業の平均を大きく上回る。
曽我貴也社長は「社員には稼ぐ力を発揮してもらいたい」と話す。
同社の変化は、人件費を成長投資と考えるようになった日本企業を象徴する。
・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(4)1000万円の先に進化の扉 人件費ケチは時代遅れ
賃上げは企業の成長につながるのか。
東証プライム上場企業のうち、金融などを除く約1300社の平均年収と業績の関係を調査。
結果は、給与を上げた企業の強さが際立つ。
22年度の平均年収が3年前より10%以上高くなった企業は180社。
その間、売上高は平均48%増、約1300社の増収率を2倍超上回る。
・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(4)1000万円の先に進化の扉 人件費ケチは時代遅れ
計測器メーカーのHIOKI <6866> ［終値7030円］は
22年度の平均年収を980万円と、3年前より26%上げた。
同じ期間に連結売上高は51%増え、純利益は2.4倍になった。
・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(4)1000万円の先に進化の扉 人件費ケチは時代遅れ
日本企業の給与はまだ低い。
米コンサル大手のマーサーによると、米大手企業の課長級の年収は約22.5万ドル（約3600万円）。
日本は半分以下で、韓国や中国よりも安い。
賃上げの勢いを加速しないと、優秀な人材は海外に流出する。
今回の調査では、19年度に平均年収850万～1000万円未満だった企業は、
年収を上げるほど業績も伸びる傾向にあった。
しかし、1000万円以上の企業は賃金と業績の伸びは必ずしも一致しなかった。
業績も年収も上がる「高循環型」企業が、年収だけ高い「低循環型」になっては元も子もない。
目指すべきは、年収が1000万円を大きく上回り、高成長も持続する「超循環型」企業だ。
・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(4)1000万円の先に進化の扉 人件費ケチは時代遅れ
超循環型の代表がキーエンス <6861> ［終値75830円］だ。
23年3月時点の平均年収は2279万円と高く、業績も24年3月期まで3期連続最高益を更新。
元社員の1人は「部署の業績が給与に跳ね返るため、
成果が出ていない同僚を周囲が手厚く育成していた」と振り返る。
同社の離職率は5%前後と業界平均より低い。
人材をつなぎとめ、高い競争力を維持している。
人への投資の拡大こそ、日本企業が巻き返すための一歩となる。
・7/10の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、
終値は前日比251円82銭（0.6%）高い4万1831円99銭と最高値を連日で更新。
大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は4万2000円台をつける場面もあった。
円安を背景にした業績上方修正や、
株主還元への期待から時価総額の大きい主力株に買い注文が入った。
東証株価指数（TOPIX）も0.5%上げ最高値を付けた。
・日本各地の空港が直面している航空燃料不足の解消に向けた官民の緊急対策がわかった。
製油所から空港まで輸送するタンカーを新たに3隻確保した。
余剰在庫がある韓国などから空港に輸入する取り組みも始める。
日本への国際線を増便できる環境を整え、訪日客拡大による経済効果につなげる。
・イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる
人質解放と停戦をめぐる協議の関係者が7/10、カタールの首都ドーハに到着した。
カタールとともに仲介役を務めるエジプト外交筋によると、
ハマスはこれまで協議再開の妨げとなっていた「恒久停戦」を前提とする要求を取り下げた。
・北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が7/9、米ワシントンで開幕した。
ウクライナへの資金供与や加盟問題など長期的な支援策を協議する。
ロシアと中国の脅威が高まるなか、
NATOが対処する領域は宇宙やサイバー空間を含めた全方位に広がる。
加盟国と有志国の結束を深め、安全保障リスクに備える。
NATO首脳会議は3日間の日程で開く。
32の加盟国首脳のほか、日本の岸田文雄首相やウクライナのゼレンスキー大統領らも出席する。
最大のテーマが、ロシアとの戦闘が続くウクライナを支援する体制づくりだ。
加盟国は2025年に400億ユーロ（約7兆円）を供与することで合意する見通し。
ミサイル攻撃に対抗できる防空システムの提供拡大も決める。
・北大西洋条約機構（NATO）は宇宙やサイバーを伝統的な陸海空と並ぶ作戦領域と位置づけ、
中ロを中心に監視を強めている。
今回の会議（7/9～11）でも、
日韓などの有志国との協力関係をより深め、幅広い危機への対応能力を向上させる。
・バイデン米大統領は7/9、北大西洋条約機構（NATO）の創設75周年を記念した演説で
「NATOは歴史上、かつてなく強固になっている」と力説した。
ロシアの侵略が続くウクライナを支援するため、
加盟国が引き続き結束して対応するよう呼びかけた。
バイデン氏は6月27日のトランプ前大統領との討論会で、言葉に詰まる場面が目立った。
認知力への懸念が浮上している。
7/9の演説は明瞭な声で、言いよどむ場面は目立たなかった。
7/11にはNATO首脳会議の閉幕に合わせた記者会見が予定される。
・11月5日に大統領選と同時に実施される連邦議会選は任期6年の上院の改選対象が
全100議席のおよそ3分の1なのに対し、任期2年の下院は435議席すべてになる。
激戦区の議員にはバイデン氏で選挙戦に臨めば自身の選挙への逆風になるとの危機感がある。
重鎮のペロシ元下院議長は10日、米MSNBCテレビのインタビューで
「（大統領選まで）時間がないので、我々は大統領に決断を促している。
彼が決断したことは何でも従う」と述べた。
・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は7/9の議会証言で米経済は
「もはや過熱していない」と述べ、利下げを探る局面に入ったと示唆。
9月の利下げ開始シナリオを織り込む市場関係者に自信を持たせる内容で、
金融引き締めからの方向転換に向けた布石となる。
パウエル氏は証言冒頭から「インフレだけがリスクではない」と
経済の下支えにも配慮する姿勢を示唆した。
「金融引き締めの縮小が遅すぎたり少なすぎたりすれば、
経済活動や雇用を不当に弱める可能性がある」と強調した。
・金融市場では「FRBが9月に利下げに踏み切るという予測がますます確かなものになった」
（調査会社オックスフォード・エコノミクスのライアン・スイート氏）との声が上がった。
パウエル氏は具体的な利下げ開始の時期について言及を避けたが、
金利先物市場で有力視されている「9月開始で年2回実施」という
利下げシナリオを否定することもなかったと受け止められた。
もっとも最近のパウエル議長はFRB高官のなかでも、
金融緩和に積極的な「ハト派」的な発言が目立つ。
6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では19人のうち4人が年内は利下げできないと予想した。
7人は年内1回だけの利下げを想定していた。
年内2回は8人だ。9月に利下げを始めるシナリオはおおむね年内2回を前提にしている。
・9月会合までに公表される消費者物価指数（CPI）は3カ月分、雇用統計は2カ月分あり、
現時点の利下げシナリオは確実とはいえない。
経済指標などのデータがある程度そろう8月下旬に開催される
経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が9月利下げを巡るヤマ場になるとの見方もある。
市場の思惑通りに高金利政策の正常化に向けた環境が整うのかが今後の焦点になる。
・防衛省は7/10の自民党の合同会議で、安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な扱いや
海上自衛隊の潜水手当の不正受給、パワーハラスメントの問題が確認されたと説明した。
海自の潜水艦乗組員らに対する川崎重工 <7012> ［終値5942円］の金品提供問題をめぐっては、
三菱重工 <7011> ［終値1875.0円］や下請け企業など関連する企業も調査の対象とする。
週内にも陸海空3自衛隊と内部部局の防衛官僚の大規模な処分に踏み切る。
・経済産業省は2025年度の税制改正で個人投資家によるスタートアップへの投資を促す
「エンジェル税制」の拡充を要望する。
株式の売買で得た利益を同じ年にスタートアップに再投資すると
20億円まで非課税となる制度について、
翌年以降に再投資しても優遇を受けられるよう調整していく。
政府は22年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、
27年度に投資額を10兆円規模とする目標を掲げた。
経産省は税優遇を拡充して目標達成に弾みをつけたい考えだ。
・総務省はテレビ局の放送設備において中核を担う
「マスターシステム」のクラウド化を促す。
放送事業者が抱える設備負担が軽くなり、効率化やコスト削減につながる期待がある。
年内に技術実証を始めるほか、2025年春までに放送局向けの指針をまとめる。
マスターシステムは番組やCMなどのデータを放送時間にあわせて送信所に送る設備で、
放送局の「心臓部」の役割を担う。
放送事業者は各社でマスター設備を保有する。
10～15年ごとに更新が必要で、
数十億円の設備更新費がかかるなど重い負担が課題になっていた。
・地方銀行を中心に株式の保有理由を変更する動きが相次いでいる。
上場企業が取引先との関係維持などの政策保有目的から純投資目的に振り替えた金額は、
2024年3月期に6379億円と前の期から9割増えた。
地銀73行・グループは4倍の4650億円と全体の7割強に達した。
機関投資家が成長につながらない政策株の削減を求める動きが強まっていることが背景にある。
市場では一部が「見せかけ」だとの懸念も出ている。
見かけ上は純投資に切り替えても、実質的に政策保有と変わらなければ、
成長に寄与する資本効率の向上には結びつかないとみている。
・東京海上日動火災保険 <8766> ［終値6596円］7/10、
業務委託先のサーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染し、
同社を含むグループ会社の計約6万3200件の個人情報が外部に漏洩した恐れがあると発表。
保険契約者の名前や住所、電話番号、グループ会社の社員情報などが含まれる。
・アクティビスト（物言う株主）が世界で発言力を強めている。
1～6月に企業に対して提案・要求した件数は計147件と同期間で過去最多。
従来の増配や自社株買い要求よりも、
不採算事業の売却や経営陣刷新など経営に踏み込んだ提案が増えた。
企業の経営陣に対する市場の圧力はさらに強まりそうだ。
実際に有名企業に対し、事業戦略の見直しを迫る提案が目立つ。
・日本でもアクティビストの存在感が増している。
アイ・アールジャパン <6035> ［終値1170円］によると、
日本市場に参入したアクティビストは5月10日時点で72ファンドと、5年前に比べて倍増。
好調な企業業績を背景に株価上昇が見込みやすく、
東京証券取引所の要請でガバナンス改革や株主還元にも積極的な企業が多いためだ。
・アクティビストの提案・要求が必ずしも受け入れられるわけではない。
1～6月の米企業に対する取締役選任の提案では35%が却下された。
急増した日本企業への提案に対しても「企業の経営の根幹をつき、
中長期での企業価値向上につながるような提案は多くはない」との声もある。
ほかの株主から賛同を得られる企業価値を高める提案内容が求められる。
・資産運用大手ブラックロックの調査部門、
ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（BII）は7/9、
5年以上の中長期的な投資対象として日本株の強気見通しを明らかにした。
インフレの復活が企業の価格決定力と賃金上昇を後押しするとみる。
企業の収益改善に向けた取り組みも評価した。
BIIは「穏やかなインフレの再来、株主重視の企業改革、
日銀による慎重な金融政策の正常化」など経済見通しの安定性を指摘し、
「最も確信度の高い投資対象の一つ」とした。
新しい少額投資非課税制度（NISA）が
家計から国内株式への資金流入を促すことも期待するとした。
5年以上の投資では日本株を
MSCI全世界株指数（ACWI）といった指標対比より高水準で配分すべきだとする。
海外投資家にとって円安が進む環境下では運用収益が伸び悩むリスクもあるが、
中長期的には「為替ヘッジなし」を推奨するとした。
・日銀 <8301> ［終値30600円］が7月30～31日に開く金融政策決定会合を控え、
先々の金利上昇を見込む海外勢の動きが活発化してきた。
足元の円安進行で日銀が7月に利上げを余儀なくされるとの見方や、
国債買い入れの減額計画をうけて国債の需給が悪化するとの懸念が背景にある。
7/10の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時1.09%まで上昇。
7/3に付けたおよそ1カ月ぶりの高水準となる1.1%から若干低下したものの、
依然として高水準で推移している。
・中国・広東省広州市にある先物取引所の広州期貨交易所（GFE）は
国内初となる白金（プラチナ）とパラジウムの先物取引の上場を検討。
売買対象は投資向け地金だけでなく工業向け金属も扱う。
中国では国内の現物取引が中心で
主要な国際相場のニューヨーク先物での取引には外貨規制などの壁がある。
・韓国の電池大手LGエネルギーソリューションと現代自動車が、
インドネシアで初の電池工場を開業。
現地や周辺国で販売する電気自動車（EV）用の電池を生産する。
インドネシアは電池の主要原料ニッケルで世界最大の生産量を誇る。
競合に先駆けて拠点を構え原料の確保を狙う。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が7/10発表した6月の売上高（速報値）、
前年同月比32.9%増の2078億台湾ドル（約1兆円）。
生成AI（人工知能）向けなどに先端半導体の販売が好調で、同月としての過去最高を更新。
TSMCの売上高は1月に前年同月比プラスに転じて以降、
6カ月連続でその月としての過去最高を更新している。
5月比でみると6月は9.5%の減収だった。
TSMCは7月18日に4～6月期決算の発表を予定。
幹部らが業績の詳細や今後の展望について説明する見通し。
業績好調を見込んだ証券会社の目標株価引き上げなどを受け、
台湾株式市場ではTSMC株が史上高値圏で推移している。
7/10には終値ベースで1045台湾ドルと最高値を更新。
年初からは7割以上上昇している。
・中国汽車工業協会は7/10、6月の中国新車販売（輸出含む）が
前年同月比2.7%減の255万2000台だったと発表。
前年同月を下回るのは4カ月ぶり。
国内市場で消費が低迷し販売減が続いた。
電気自動車（EV）など新エネルギー車の販売は伸びた。
1～6月累計の新車販売（輸出含む）は前年同期比6.1%増の1404万7000台。
国内販売が1.4%増の1125万5000台、輸出が30.5%増の279万3000台だった。
・英国のスターマー首相は7/9、新政権の発足後初めて議会で演説。
「政治的な立場に違いがあっても国家再生に団結しよう」と集まった議員に呼びかけた。
「奉仕の議会にする」とも述べ、国民生活の改善へ意欲を示した。
・中国が過剰生産した廉価の鉄鋼製品を巡り、
各国が自国市場への流入を防ぐ施策を強化している。
米国はメキシコからの迂回輸入への対抗策を導入。
米国市場からはじかれる中国製品が入らないよう、
中南米諸国も関税引き上げで「防壁」をつくっている。
バイデン米政権は通商法301条に基づく制裁関税についても、
中国から輸入される鉄鋼や電気自動車（EV）などへの税率を8月から大幅に引き上げる。
・経済協力開発機構（OECD）の鉄鋼委員会が1月に公表したリポートでは、
世界の鉄鋼生産能力が、前回過剰生産が大きな問題となった
14年ごろと同じ水準に達しつつあると指摘した。
OECDは中国が東南アジアをはじめとした
海外生産拠点での能力拡張を進めていることにも懸念を示す。
過剰生産に端を発した問題は、北米や中南米のみならず、世界各地で波紋を広げている。
・ロシア上下両院で7/10、法人税の引き上げや個人所得税の累進課税などを盛り込んだ
税制改正案が通過した。
ウクライナ侵略が長期化し、膨張する国防支出の財源とする狙い。
増税に直面する民間企業には不満もくすぶる。
大幅な税制改正は約20年ぶりで、幅広い層への増税が柱となる。
25年の歳入は2兆6000億ルーブル（約4兆8000億円）増える見通しで、
国内総生産（GDP）の1.4%にあたる。
・中国商務省は7/10、欧州連合（EU）による中国企業への政府補助金の調査手法について
貿易障壁の観点から調査すると発表。
EUが導入した中国製の電気自動車（EV）への追加関税の対抗措置とみられる。
中国は6月からEU産豚肉とその関連商品を対象に反ダンピング（不当廉売）調査を実施。
EU産のブランデーへの反ダンピング調査に関して
7/18に公聴会を開くとも発表、対抗する姿勢を強めている。
・中国国家統計局が7/10発表、2024年1～6月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.1%上昇。
国際価格の高騰でガソリンなどエネルギー関連が上昇した。
耐久財は下落しており、消費者の節約志向は根強い。
中国政府が24年通年の目標として掲げる「3%前後」を大きく下回った。
伸び率は23年1～6月の0.7%から縮小した。
6月単月の物価上昇率も前年同月比0.2%となり、伸び率は5月の0.3%から鈍化。
食品とエネルギーを除くコア指数は0.6%高かったが、1%を下回ったままだ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
http://www.koronoasa.com/?p=71013
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
http://www.koronoasa.com/?p=70420
7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9
7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55
8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=906689d2eb1d515
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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・日独両政府は、7/12にドイツの首都・ベルリンで開く岸田文雄首相とショルツ首相の会談で
工場や発電所などから排出された二酸化炭素（CO2）を地下に貯留する
脱炭素技術「CCS」の実用化に向けた提携を強化する方向で最終調整。
・7/10の東京株式市場で、最上位東証プライム市場の時価総額が1001兆6979億円に達した。
東証取引所 <8697> ［終値3915円］によると、初めて1千兆円を超えた。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
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7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
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8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=906689d2eb1d515
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
KOKUSAI <6525> ［終値円5400］売り出し国内外で5250万5900株
サンウエルズ <9229> ［終値2466円］公募・売り出し2391円 申込み7/11-12 払込日7/17
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新して取引を終えた。
ナスダックは7営業日連続、Ｓ＆Ｐ５００は6営業日連続で最高値を更新。
米半導体大手エヌビディア(NVDA)など主力銘柄の上昇がけん引した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による議会証言を受け、
ＦＲＢが９月に利下げするとの期待が高まり、Ｓ＆Ｐ５００は初めて５６００台に乗せた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり大幅（+2.42%）反発、過去最高値を更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇や対ユーロでのドル高を背景に
いったんは売りに押されたものの、取引終盤に買いが入り、小幅反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はハリケーンの影響による供給混乱リスクが
後退する中で売られ、3日続落。
アップル（+1.88%）グーグル（+1.17%）メタ（旧フェイスブック）（+0.88%）アリババ（+0.41%）
エヌビディア（+2.69%）ネットフリックス（-1.18%）アマゾン・ドット・コム（+0.23%）
バイオジェン（+1.61%）バークシャー（+0.80%）マイクロソフト （+1.46%）ALAB（+1.21%）
テスラ（+0.35%）MRM（+6.38%）ADBE(-0.26%) ARM(+2.29%) SMR（+5.95%）
ラッセル2000（+1.10%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.75%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発。
貴金属株が上昇して相場を押し上げた。
不動産株などが幅広く上昇、好決算を発表した銘柄などが買われ、相場の上昇を支えた。
日の東京株式市場で日経平均（+0.61％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.47％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.52％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.37％）は4日続落、
東証グロース市場指数（-0.48％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は18億9666万株、売買代金は4兆7650億円。
東証プライム騰落数は値上がり638(38％)、値下がり931(56％)、変わらず75(4％)に。
東証スタンダード出来高は2億6777万株、売買代金は1284億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり489(31％)、値下がり913(58％)、変わらず154(9％)に。
東証グロース出来高は2億0786万株、売買代金は1607億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(31％)、値下がり365(62％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、保険業、サービス業、精密機器、証券商品先物、食料品、銀行業、・・・
値下がり上位は、機械、不動産業、卸売業、倉庫運輸関連、石油石炭製品、パルプ・紙、繊維製品。
東証プライム値上がり上位は、
FPパートナー <7388> ［現在3045円 +369円］日東精工 <5957> ［現在703円 +83円］
サムコ <6387> ［現在4890円 +525円］サッポロHD <2501> ［現在6242円 +515円］
値下がり上位は、
M&A総研 <9552> ［現在3765円 -565円］C&R社 <4763> ［現在1568円 -223円］
プロレドパートナー <7034> ［現在573円 -45円］KOKUSAI <6525> ［現在5400円 -420円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1793.0円 +26.5円］
みずほ <8411> ［現在2468.0円 +45.0円］三井住友 <8316> ［現在11095円 +65円］
野村 <8604> ［現在971.3円 +17.1円］大和 <8601> ［現在1289.0円 +23.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在11825円 +95円］トヨタ <7203> ［現在3291.0円 +21.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
朝方は売りが先行したが、円安傾向を背景に押し目を拾う動きが強まりプラスに転換。
日経平均株価は一時4万1740円（前日比160円高）まで上昇。
後場は売り優勢でスタート。
一時マイナスとなったが再び切り返し高値圏で終了。
グロース250指数は、2日続落。
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