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【コロ朝セミナー】講演会 櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）
2024年7月27日（土）配信（26日引け後収録）
今回のテーマは・・・
前回（6/8配信）注目銘柄・クオリプスストップ高！！
この勢いに乗っていきます。
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55
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おはようございます。
6/28(金)～7/1（月）まで、お休みをいただきます。
大変申し訳ございませんが、配信はお休みとなります。
どうかよろしく御願いいたします。
1.市場のトレンドは時間の経過とともに平均に回帰する傾向がある
2.一方向への過剰は、逆方向への過剰を引き起こす
3. 新たな局面というものはなく、過剰な状態は決して永続しない
4. 指数関数的に上昇または下降する市場は、思ったよりも長続きすることが多いが、横ばいで調整されることはない
5. 一般の投資家は、高値のときに多く買い、安値のときに少なく買う傾向にある
6. 恐怖と強欲は、長期的な視点に立った投資判断を覆すことがある
7. 相場は全体的に上がるときが最も強く、一握りの優良銘柄だけが上がるときに最も弱くなる
8. 弱気相場には3つの局面がある。急落、反射的な反発、そして長引くファンダメンタルズの悪化だ
9. 専門家の意見や株価予測が一致すると、それとは別のことが起こる
10. 強気相場は弱気相場より面白い
◎1ドル=160円台後半
2024年6月27日（木） 曇り 6月権利・配当落ち
・個人データの管理に関するルールが大きく変わる。
政府は医療データなどの個人情報が漏洩した場合に、
本人通知や原因究明の対策が十分な企業を対象に、
個人情報保護委員会への3～5日以内の報告義務を原則30日以内に延ばす。
個人情報を守りつつ、国の監督度合いを減らして
企業がデータを活用しやすいビジネス環境を整える。
政府は2025年にも個人情報保護法を改正する方針だ。
近く法改正に向けた中間整理案を公表する。
・欧州連合（EU）による一般データ保護規則（GDPR）は
原則72時間以内の漏洩報告を求めている。
今の日本も情報保護に重点を置き、
不正アクセスなどで1件の漏洩でも即時報告の対象としている。
データの活用は企業の競争力を左右する。
即時の報告義務は企業活動の制約となるケースもあった。
法改正により、情報漏洩時の委員会への報告手続きが軽くなる。
現在は不正アクセスによる個人情報の漏洩や、病歴・犯罪歴などの要配慮情報、
クレジットカード番号といった財産にかかわる個人データの漏洩があった際に、
企業は本人に速やかに通知することに加えて、
委員会に3～5日以内に報告する義務がある。
・6/26の外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=160円台後半まで下落。
1986年12月以来、37年半ぶりの円安・ドル高水準となった。
政府・日銀は過去最大規模となる円買い介入を実施し、
円安進行を止めようとしたが、その効果は2カ月で切れたことになる。
貿易赤字など構造的な円売り要因は早期に解消されず、
当面は円安・ドル高基調が続くとの見方が多い。
円は対ユーロでも下落。
一時は1ユーロ=171円台後半と、通貨ユーロ導入以降の最安値をつけた。
・円相場は1973年の変動相場制への移行や、
85年のドル高是正の国際協調「プラザ合意」を受けて長期的な円高局面となった。
2011年には1ドル=75円32銭の戦後最高値を付けた。
一方で13年に始まった異次元緩和により円高是正が進み、
新型コロナウイルス禍を経て21年以降に円安・ドル高の流れが加速した。
86年12月はプラザ合意をきっかけに日本が急激な円高に直面していたころだ。
もし対ドル円相場が当時の経路をさかのぼって下落するなら、
1ドル=260円近辺まで底値がみえない状況になる。
・財務省の神田真人財務官は6/26、37年半ぶりの円安・ドル高水準となったことについて
「急速な円安の進行に深刻な懸念を持っている」との認識を示した。
財務省内で記者団の取材に答えた。
・政府はフィリピンで高速通信規格「5G」の通信網整備に乗り出す。
今夏以降に基地局の設置を始め、数年以内に実用化をめざす。
ほかのインド太平洋地域の国々にも取り組みを広げる。
中国は近年、新興・途上国を中心に基地局を増設している。
5G基地局の世界シェアでは中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）がおよそ3割、
中興通訊（ZTE）が1割を占める。
日本は東南アジア向け支援を強化し、通信インフラの「脱中国依存」を促す。
フィリピンでは中国からとみられるサイバー攻撃が多発しており、
通信網を通じて情報が漏れる可能性がある。
日本として同志国の安全保障上の懸念に対処する。
台湾の南に位置するフィリピンは地政学的に重要な位置にある。
中国が自国防衛ラインとして定める「第1列島線」にあり、
中国のサイバー攻撃の標的になっているとの指摘がある。
・経済産業省は経営難に陥った企業の債務を債権者の多数決で減免する
新たな私的整理の法制度を検討する。
足元では企業の倒産が増え、
今後の金利上昇で資金繰りが悪化する企業が増える可能性がある。
第三者機関が手続きを監督して公平に債務を整理できる仕組みにし、
早期の業態転換や新分野への展開など事業再生を促す。
・過剰な債務を抱える企業の事業を再生する手段には、
裁判所が監督する法的整理と、
裁判所が関与せず債務者と債権者が交渉する私的整理がある。
事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）をはじめとする私的整理は
全ての債権者の同意がなければ債権の放棄などができず、
再生の見込みがあっても時間がかかる点が課題だった。
経産省は多数決で迅速に整理を進める制度をつくる。
対象の債権者が多数決で事業を再構築する計画を決め、
裁判所の認可を経て計画に効力を持たせる仕組みを想定する。
・海外でも企業を早期に再生させる制度が手当てされている。
ドイツは21年1月、倒産前の企業について多数決で私的整理できる手法を導入。
裁判所が限定的に関与し、債権者と債務者とが非公開で手続きを進める特徴がある。
・セブン―イレブン・ジャパン <3382> ［終値2982.5円］
首都圏1000店超で処方薬を受け取れるようにする。
オンライン診療から処方まで可能なアプリと、
店に置く宅配ロッカーのサービスを組み合わせる。
オンライン診療で処方された薬を身近な場所で受け取れるようになり、
オンライン診療の普及に弾みもつく。
セブンは医薬品の電子商取引（EC）などを手掛ける
ジェイフロンティア <2934> ［終値2922円］のアプリ「SOKUYAKU（ソクヤク）」と組んだ。
・イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの激しい戦闘の終結を示唆した。
作戦縮小の可能性があるが、8カ月を超す破壊の爪痕は深い。
日経新聞の分析ではガザの病院の9割が損壊や一時的な運営停止に陥った。
イスラム組織ハマスとの停戦は遠く、復興はさらに見通しがきかない。
水インフラの被害も深刻だ。英BBCによると、
ガザ地区に約600カ所ある貯水タンクや浄水設備のうち53%が損壊した。
影響は教育施設にも及ぶ。
米ハーバード大学の研究者らの衛星画像を使った分析では、
475施設のうち68～83%がイスラエル軍による初期の攻撃で被害を受けた。
米ニューヨーク市立大学などの衛星画像分析では、
6月上旬時点でガザにある建物全体の58%が損壊している。
・独フォルクスワーゲン（VW）と米新興電気自動車（EV）メーカー
リヴィアン・オートモーティブが手を組む。
6/25、VWが最大で50億ドル（約8000億円）をリヴィアンに出資すると発表。
対中規制を強める米国は自国でEV産業の育成を目指したが、
脱・中国の調達網の構築は進まず、EV開発で出遅れた。
米市場が変容するなか、新旧メーカーが共闘して、難局打開を目指す。
VWは新株予約権付社債（転換社債=CB）を通じてリヴィアンに10億ドルを出資。
規制当局の承認を経てリヴィアンの普通株式に転換する。
その後、両社は共同で自動車のソフトウエアを開発する共同出資会社を設立。
VWはこの新会社を通じ、さらに最大で40億ドルを追加出資する計画だ。
・新興勢の経営の行き詰まりは、
自国でEV産業の育成を目指してきた米バイデン政権の政策が岐路に立っていることも意味する。
中国に対抗するため、米国は22年に策定した「インフレ抑制法（IRA）」で
EV産業の育成を掲げた。国を挙げてEVメーカーを育成する中国に対抗する狙いがあった。
しかし、この支援策が新興EVメーカーにとってかえって逆風となってしまった。
IRAでは販売補助金を支給する対象の車種を北米の生産車に絞った。
支援するEVに価格上限を設け、部品などでも一定の割合を北米生産とするなどの要件を設けた。
一方、生産や販売規模が小さい新興勢が、
コストの高い北米で低価格EVを開発・生産するのは容易ではない。
特にEVのコストを左右する電池は多くを中国に頼る。
・今後、米国市場で強まる環境規制を見据えれば、
将来のEV普及をにらんだ投資は続ける必要がある。
ホンダ <7267> ［終値1718.0円］は2兆円規模をカナダで投じ、
EVや電池の現地生産を本格化した。
トヨタ <7203> ［終値3278.0円］もEVへの追加投資を急ぐ。
EV開発を巡り、日本メーカーを含めた合従連衡もさらに進む可能性がある。
日産自 <7201> ［終値542.2円］とホンダは3月、EVなどで協業の検討を始めると発表した。
ホンダがソニーグループ <6758> ［終値13310円］と共同出資会社を設立したように、
自動車産業の枠を超えた連携も広がりそうだ。
・市場で資金調達を目指す企業が、投資家による選別に直面。
2024年1～6月期の社債市場では償還までの期間が10年以上となる
長めの債券の発行が難しくなり、発行総額に占める割合はピーク時から半減。
日銀 <8301> ［終値29500円］が追加利上げを模索するなか、
将来の金利変動や業績悪化のリスクが意識されるようになったからだ。
「金利のある世界」は企業に財務戦略の再考を迫る。
企業にとって社債発行の利点は、返済までの期間が長い資金を
比較的低い金利で調達できることだ。
社債の場合、満期10年や20年を超える資金調達が可能で、
設備投資やM&A（合併・買収）などに充当しやすい。
足元で長めの資金調達が難しくなっている。
貨幣処理機大手のグローリー <6457> ［終値2810.5円］は6月、
10年債の発行額を42億円と当初の予定額（100億円）から減らした。
ソフトバンクグループ <9984> ［終値10095円］も5月、
当初検討していた7年債と10年債、15年債の発行を見送り、
3年債と5年債による調達に絞ったもようだ。
・投資家による選別は不動産市場でも始まった。
不動産投資信託（REIT）の資金調達額（借り入れ除く）は24年1～6月期に830億円となり、
前年同期に比べて半減した。
半期実績としてはリーマン危機直後の09年1～6月期（115億円）以来となる少なさだ。
REITは公募増資や投資法人債（事業会社の社債に相当）といった市場からの調達と
銀行からの借り入れで資金を確保し、オフィスビルや住宅、物流施設などを購入する。
これまでは低金利環境を生かして投資を拡大してきたが、
「金利のある世界」になって一転、逆風が吹き付けている。
市場からの資金調達が難しくなると物件を新規に購入するハードルは上がる。
投資家の成長期待はしぼみ、一段と調達が難しくなる悪循環に陥っている。
・総務省は高速通信規格「5G」の利用規制を緩和し
地域産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促す。
通信事業者以外の企業や自治体が、上空に5G通信網を築ける制度を2024年度中に作る。
山奥でのドローン活用などに生かしてもらい、
地場産業の高度化や人手不足対策につなげる。
災害時にも役立つ。
ドローンを飛ばして5G通信で上空からの高精細映像をリアルタイムに共有すれば、
人が立ち入るのが難しい被災現場の状況を安全に早く把握できる。
上空での高速通信網は民間での用途の広がりも期待できる。
・ふるさと納税を巡るルールの見直しが相次いでいる。
総務省は2025年10月から、ポイントを付与する仲介サイトを通じて
自治体が寄付を募ることを禁止することを決めた。
国は制度の趣旨に反する問題が起きるたびにルール変更を繰り返しており、
専門家からは「いたちごっこ」が続く状況への懸念が多い。
ふるさと納税制度では、返礼品を紹介する仲介サイトを通じて利用者が寄付をするケースが多い。
自治体はサイトに掲載手数料を払い、サイトはポイントの還元などで顧客獲得を競っている。
総務省は自治体が支払う手数料がポイントの原資だとみている。
・原子力規制委員会は6/26の定例会合で、関西電力 <9503> ［終値2724.0円］
大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の30年超の運転を認可した。
2023年に成立した「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づき、
「60年超」の運転が可能になる新制度導入に伴う初の認可となった。
同法は施行予定の25年6月時点で運転開始から30年を超える原発を運転する際、
事業者が設備の劣化状況の確認方法などを盛り込んだ計画を策定し
規制委の認可を受ける必要がある。
今後は運転を延長する場合、
10年以内ごとに同様の認可を受ける必要があり、規制を強化している。
・中堅証券会社の東洋証券 <8614> ［終値389円］が6/26開いた定時株主総会は
開始1時間前に桑原理哲前社長の取締役選任議案を撤回する異例の展開となった。
3割弱の議決権を持つ物言う株主（アクティビスト）が主張した経営陣の刷新に
一定数の株主が同調し否決が濃厚だったためだ。
株価向上策を示せなければ退場を迫られる現実は物言わぬ株主も変わり始めたことを映す。
桑原氏は総会終了時に社長を退き、
総会後に開いた取締役会で小川憲洋執行役員が新社長に就いた。
社内でリーダーシップに定評がある新たなトップのもとで経営戦略を練り直す。
・頼みの綱は配当政策だ。
17年からアクティビストとして知られるダルトン・インベストメンツが株主となっている
アイザワ証券グループ <8708> ［終値2505円］24年3月期に年間配当を
前の期の26円から39円に引き上げた。
24年4月には25年3月期から28年3月期まで配当と自社株買いによる株主還元を
総額200億円以上実施する方針も発表した。
岡三証券グループ <8609> ［終値805円］23年3月に新中期経営計画の期間中は
PBR1倍を超えるまで年10億円以上の自社株買いをする方針を発表。
丸三証券 <8613> ［終値1077円］24年3月期から28年3月期まで年間10～30円の特別配当を実施。
ただし成長戦略を欠いた株主還元の拡充は持続性に疑問符がつく。
・証券会社は市況によって業績のブレが大きいため手元資金を厚めに積む企業が多い。
低い株価と厚い内部留保がアクティビストを引き寄せているが、
内部留保を吐き出すだけでは企業価値は高まらない。
アクティビストは真に企業価値を高める存在なのか。
業界再編など踏み込んだ対応を求めるかどうかは一つの試金石になる。
・金融庁は今秋にも金融機関向けの監督指針を改正し、
企業の事業承継を円滑に進めるためにM&A（合併・買収）支援を強化するよう促す。
後継者不足が深刻な地方を拠点とする地銀などを念頭に、
M&A先の企業紹介から買収後の統合支援まで担うことを求める。
監督指針は、金融庁が銀行や信用金庫を監督する際の着眼点や留意点を定めたものだ。
・M&A仲介をめぐっては、仲介業者が紹介する買収先の審査がずさんで
譲渡後に約束が履行されないなどの問題が起きている。
中小企業庁のM&A支援機関に登録している事業者数は6月時点で3089社と、21年から36%増えた。
仲介業者は玉石混交で、買収後の統合支援をしない業者も少なくない。
M&A支援のノウハウや専門人材が不足している金融機関もある。
金融庁は専門性が不足している金融機関に対しては
外部のM&A支援機関の活用も視野に支援を促す。
M&Aの活性化に向けた環境整備は、
政府が6/21に決めた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも盛り込んだ。
・岩盤政策株(上)損保、摩擦覚悟の保有ゼロ
取引先抵抗「買収リスク高まる」 脱「旧弊」、企業価値を左右
取引先との関係維持や強化が目的の政策保有株の削減を表明する企業が相次いでいる。
カルテル不正などを受け、大手損保各社はゼロにする計画を公表したが、
売られる側は買収リスクが高まるとして抵抗を強める。
戦後の日本企業の特徴的な慣習は投資家らの圧力で本当にかわるのか。
ケイレツやグループを支える仕組みとして日本の成長を支えたとみる向きもある政策株。
成功体験にとらわれ、そのまま保有し成長投資に踏み出さないのか。
「岩盤」と称される政策株の売却を宣言通りこなせるかは、
旧弊から脱し次の成長をつかめるかを左右する。
・JPモルガンは6/28からインド国債を新興国債券指数に組み入れる。
国外からマネーを呼び込むきっかけとなり、
3～5年でインド債券市場への流入額は1000億ドル（約16兆円）規模に膨らむとの試算もある。
国債買い需要が強まれば金利が低下しインド経済の追い風になるとの期待も出ている。
新興国債券の主要指標であるJPモルガンの新興国債券指数「GBI-EM」に組み入れられる。
世界で広く使われる代表的な指数にインド国債が入るのは初めてだ。
経済発展や脱中国の動きから投資資金を集めるインド。
主要株価指数のSENSEXは25日に最高値を更新し株式投資が盛り上がる。
指数組み入れは債券市場も踊り出すきっかけになるか。
市場関係者の期待が膨らんでいる。
・米株式市場で住宅関連株が下落している。
主要銘柄を組み入れた指数は25日、約5カ月ぶりの安値をつけた。
米連邦準備理事会（FRB）のボウマン理事の講演の発言を受け、早期利下げ観測が後退。
米長期金利が上昇したことが重荷となった。
「米国では高金利を背景に住宅の買い控えが広がり、市況全体が低迷している」とも。
・ロシアの侵略を受けるウクライナが、前線での劣勢を挽回しつつある。
米国がウクライナへの軍事支援を再開し、
ロシア領内への米供与の武器を使った攻撃を容認する姿勢に転じたことが追い風になっている。
ウクライナは当面は前線を膠着状態に持ち込み、
西側からさらに大量の兵器が届く秋以降に反転攻勢をかける構えだ。
強まるロシア軍の攻撃を前に持ちこたえられるかが焦点になる。
・〈米大統領選2024〉共和の副大統領候補選び、最終段階に
トランプ氏「討論会に出席」名前明かさず関心狙う
米共和党のトランプ前大統領による副大統領候補選びが最終段階に入った。
トランプ氏は27日に開くバイデン大統領とのテレビ討論会の会場に
候補者が集まると明らかにした。
最終候補者が顔を出すことになる。
米メディアの多くは4人を有力な候補者とみている。
トランプ氏は6/22、自身の中では既に候補を決めたとしつつ、具体名には触れなかった。
会場に姿を見せなかった人は候補から外れた可能性が高くなる。
・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は6/26、
中国で開幕したアジア最大の通信見本市で高速通信などの最新技術を披露。
同社は独自の生成AI（人工知能）や基本ソフト（OS）も改良し、
OSは中国で米アップルを上回る規模で普及する。
米政府の規制が続くなか、国内需要を取り込み再成長を狙う。
ファーウェイは新OSなどについて
「欧米の競争相手が30年やってできたことを10年で実現した」（余承東・上級取締役）と誇る。
だが米大統領選を控え台湾問題などを巡り米中対立が収まる気配はない。
国内市場で成長を持続できたとしても、中長期では海外事業の立て直しが課題となる。
・中国の航空大手、中国国際航空と中国南方航空はそれぞれ、
中国の国産中型ジェット旅客機「C919」を100機購入すると発表。
6月下旬に香港取引所に届け出た。
同じく航空大手の中国東方航空はC919の運航を始めており、
大手3社がそろってC919を保有することになる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
http://www.koronoasa.com/?p=70420
7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9
7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55
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・6/26の外国為替市場で円相場が対ドルで急落し、一時1ドル＝160円39銭をつけた。
バブル経済金属製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、始まった1986年12月以来、37年半ぶりの円安水準。
・パリ五輪まで6/26であと1カ月に迫り、日本代表の活躍と友に注目されるのが株式市場の動向。
過去を振り返ると、日本の金メダル獲得数が10個以上となった夏季五輪の開催期間中には、
8割以上の確率で株価が上昇。
・7/26開幕のパリ五輪で日本選手団団長務めるオリンピック委員会（JOC）理事、
金メダル数の目標20個に。
米データ会社グレースノート6/26、日本の金メダル12個、銀13、銅21、計46個と予測。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
http://www.koronoasa.com/?p=71013
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
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7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
gumi <3903> ［終値338円］988万7500株 301円 7/16 割当先 SUPER STATE HD
株式分割
テクノロジーズ <5248> ［終値4070円］7/31 1株→6株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
06/27 豆蔵デジタル (202A/東G) 1,330円 A 日興他
クラウドやAIのコンサル、AIロボエンジニアリング、モビリティーオートメーション
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、不安定な値動きの中、小幅高で取引を終えた。
バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が対決する
第１回テレビ討論会やＦＲＢ当局者が注視する
インフレ指標の発表を前に手控えムードが広がった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.9億株、過去20日間平均約118.3億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反落も引けにかけて下げ幅縮小。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は早期利下げ期待が後退し、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は予想外の米原油在庫積み増しを
嫌気した売りに押されいったんは下落したものの、その後買い戻しが入り、ほぼ横ばい。
アップル（+2.00%）グーグル（-0.11%）メタ（旧フェイスブック）（+0.49%）アリババ（+0.51%）
エヌビディア（+0.25%）ネットフリックス（+0.79%）アマゾン・ドット・コム（+3.90%）
バイオジェン（+0.57%）バークシャー（-0.17%）マイクロソフト （+0.27%）ALAB（-3.82%）
テスラ（+4.81%）MRM（-8.41%）ADBE(+0.34%) ARM(+2.56%) SMR（+5.01%）
ラッセル2000（-0.21%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.22%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.94%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続落。
石油・ガス株が下落して相場を押し下げた。
世界的に物価上昇圧力が続く懸念からユーロ圏域内の国債利回りが上昇し、
リスク回避の姿勢が強まった。
日の東京株式市場で日経平均（+1.35％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.50％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.16％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.24％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+1.00％）は5日続伸で終了。
日経平均採用銘柄の1株利益は2375.27円となり、
2024年3/4の最高値（2387.45円）に近づいてきました。
東証プライム出来高は15億7703万株、売買代金は4兆2538億円。
東証プライム騰落数は値上がり985(59％)、値下がり590(35％)、変わらず70(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億7496万株、売買代金は3091億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり824(52％)、値下がり588(37％)、変わらず158(10％)に。
東証グロース出来高は1億5230万株、売買代金は1409億円。
東証グロース騰落数は値上がり299(51％)、値下がり241(41％)、変わらず39(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、サービス業、精密機器、医薬品、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、海運業、ゴム製品、輸送用機器、鉄鋼、・・・
東証プライム値上がり上位は、
サワイGHD <4887> ［現在6364円 +499円］セルソース <4880> ［現在1375円 +103円］
日本マイクロニクス <6871> ［現在7030円 +480円］TOWA <6315> ［現在11580円 +770円］
値下がり上位は、
ブックオフ <9278> ［現在1405円 -163円］スギHD <7649> ［現在2196.5円 -184円］
プロレドパートナー <7034> ［現在697円 -30円］クスリのアオキ <3549> ［現在3017円 -126円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1652.0円 +10.5円］
みずほ <8411> ［現在3280.0円 +15.0円］三井住友 <8316> ［現在10410円 +60円］
野村 <8604> ［現在938.5円 +3.9円］大和 <8601> ［現在1225.5円 +18.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在10095円 +157円］トヨタ <7203> ［現在.3276.0円 -20.0円］
日経平均株価は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場でナスダック指数や半導体指数の反発受け、買い先行。
買いが一巡した後、もみ合う場面もみられたが、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに上げ幅を拡大。
前場は高値引けで終了。
後場も上げ幅を拡大してスタート。
日経平均株価は一時3万9788円（前日比615円高）まで上昇。
その後は上げ幅縮小。
グロース250指数は、3日続伸。
本日は6月の権利・配当が落ちる日となります。
セブン―イレブン・ジャパン <3382> ［終値2982.5円］
首都圏1000店超で処方薬を受け取れるようにする。
オンライン診療から処方まで可能なアプリと、
店に置く宅配ロッカーのサービスを組み合わせる。
オンライン診療で処方された薬を身近な場所で受け取れるようになり、
オンライン診療の普及に弾みもつく。
セブンは医薬品の電子商取引（EC）などを手掛ける
ジェイフロンティア <2934> ［終値2922円］のアプリ「SOKUYAKU（ソクヤク）」と組んだ。
ジェイフロンティア <2934> ［終値2922円］のアプリ「SOKUYAKU（ソクヤク）」は
ウエルシア <3141> ［終値2018.0円］の薬局とも組み、
他のコンビニエンスストア、ドラッグストアとも順次提携も・・・
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