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【コロ朝セミナー】2024年7月
特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年7月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
真夏に輝く銘柄をお伝えしたいと思います
2024年相場の急所になりそうなところ
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
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おはようございます。
人生が苦しいとかつらいとか思うことがあります。
そのときは「何か」が間違っているらしいです。
笑って楽しく行きませう。
楽しいから笑うのではなく、笑うから楽しくなる。
楽しみながら、生きていきませう。
ツイテルツイテルツイテル！！
◎NVDA時価総額世界一
2024年6月19日（水） 晴れ
・農林中央金庫は2024年度中に、保有する米国債や欧州国債を10兆円以上売却する。
運用収支悪化の主因となっている利回りの低い外国債券の損失を確定し、
債券運用のリスクを引き下げる狙い。
損失処理に伴い、5000億円超と見込んでいた2025年3月期の最終赤字額は
1兆5000億円規模に拡大するとみられる。
・農林中金の奥和登理事長が日経新聞に対し、
「10兆円かそれを上回る規模の低利回り（外国）債券を売っていく」と明かした。
奥氏は3月末時点で約2兆2千億円の債券含み損の状況を改善するために
「運用を抜本的に変える必要があると判断した」と説明。
「（外債関連の）金利リスクを小さくし、
法人や個人の信用リスクを取る資産などに分散させる」と、
運用資産の入れ替えを進める方針を説明した。
・農林中金は3月末時点で56兆円の市場運用資産のうち、
42%にあたる約23兆円を外国債券で運用している。
日銀によると、国内預金取扱機関の外債残高は3月時点で117兆円。
農林中金はこのうち約2割を占める巨大投資家だ。
欧米の金利上昇（債券価格は下落）に伴って、
過去に買い入れた高価格（低利回り）の外債の評価額が下がり、含み損が膨らんでいた。
農林中金は当初想定より欧米の金利低下（債券価格の回復）が遅れる可能性が高いとみて、
24年度中に外債の売却によって含み損を圧縮する。
通常の売買とは別枠で、10兆円以上を売却する。
・農林中金は代替の投資先としては株式や社債、企業向け融資、プライベートエクイティ（PE）、
企業のローン担保証券（CLO）などの証券化商品を検討する。
高金利の外債に入れ替える部分もあるものの、多様な資産に分散することで、
含み損が再び膨らみ経営の懸念材料となるのを防ぐ目的だ。
・ロシアのプーチン大統領は6/18から6/19にかけて北朝鮮・平壌を訪問する。
訪朝は2000年以来24年ぶりとなる。
6/19に金正恩（キム・ジョンウン）総書記と首脳会談を開き、
軍事協力の拡大や経済連携の強化について協議するとみられる。
・テクノ新世 もっと人間らしく(3) 兄のドナーとして産まれた ぼくは「救世主きょうだい」
タイの首都バンコク中心部の高層ビルに入る医療機関スペリアー・エーアールティー。
6組の夫婦が深刻な面持ちで順番を待っていた。
国籍はタイ、インド、中国、欧州。
重い貧血を起こす遺伝性疾患「サラセミア」に苦しむ子供を助けたいとの思いで、世界中から足を運ぶ。
10万人に1人という難病を治すには、骨髄などに含まれる造血幹細胞の移植しかない。
移植に適したドナー（提供者）を見つけるのは容易ではない。
両親が望みをかけるのは、体外受精で「救世主きょうだい」と呼ぶ弟か妹を誕生させ、
幹細胞のドナーにするこの病院だ。
既に13人の救世主が産まれた。
救世主きょうだいとして産まれた事実を両親から告げられたとき、マーティンくんはそう答えたという。
体外受精で数十個の胚からマーティンくんが選ばれたのは、免疫の型が合うからだ。
適合しなかった胚は処分された。命の選別とも受け取られる治療には異論もある。
誰かの役に立たなくても命は存在するだけで尊い、という生命倫理とも相いれない。
日本ではこの治療は認められていない。
・テクノ新世 もっと人間らしく(3) 兄のドナーとして産まれた ぼくは「救世主きょうだい」
肝臓や心臓を移植する治療が始まってから約60年。
ドナー不足から治療を待ち続ける人はなお多い。
生体移植では健康なドナーの体にメスを入れるという医療倫理の問題もある。
それならばとブタをヒトの「臓器工場」にする研究も進む。
2月に関東近郊で産まれたのは、日本で初めてヒトへの臓器移植を目標につくられたクローンブタだ。
見た目は普通のブタと変わらないが
「移植時の拒絶反応やウイルス感染を防ぐために遺伝子を改変した」（明治大学の長嶋比呂志専任教授）。
ブタはヒトと臓器の大きさが似ており、移植に最適な動物と考えられている。
ヒトへの応用を見据え、8月以降に産まれる別のブタの腎臓と心臓、膵臓（すいぞう）をサルに移植する。
人工透析を受ける腎臓病患者は日本に35万人いるが、
移植例は年2000人ほど。移植を待つ期間は15年程度と長い。
ヒトはブタなどの動物を食べ、命をつないできた。
臓器も使える技術を人類が手に入れれば、多くの患者の福音となると同時に、
生命倫理を巡る議論も呼ぶ。
生きるとはどれほど利己的なのか。テクノロジーは人類に根源的な問いを突きつける。
・日経新聞社がまとめた2023年度飲食業調査で、
24年度以降に海外出店を拡大する意向を示す外食企業が44%に上り、前回調査から大幅に増えた。
日本で少子高齢化が進むなか、
内需産業だった外食が成長のため海外シフトを急ぐ姿勢が鮮明になってきた。
今後出店を予定する地域（複数回答）では、米国が48.7%と最も多く、
ベトナム（35.9%）が続いた。
ベトナムは経済成長が続くほか、日本の店舗でアルバイトなどとして働く
ベトナム人が多いことから人材を確保しやすいと考える企業もある。
・ロシアのプーチン大統領の24年ぶりとなる北朝鮮訪問の目的には
軍事協力の深化があるとみられる。
米欧諸国がウクライナへの武器支援を続けるのに対抗し、
ロシアは北朝鮮から大量の武器を調達する。
北朝鮮がロシアの武器工場になりつつある。
・三菱電機 <6503> ［終値2519.5円］6/18、
西濃運輸を傘下に持つセイノーHD <9076> ［終値2052.5円］に物流子会社を売却すると発表。
電機大手はIT（情報技術）を成長の柱に据え、
製造から物流までを抱える従来の事業モデルを転換している。
ドライバー不足の影響が広がる「2024年問題」も重なり、系列の物流会社の再編が進んでいる。
電機大手では、東芝が20年にSBSHDに物流子会社を売却し、
日立 <6501> ［終値16660円］も23年に関連会社だった
日立物流（現ロジスティード）株を米投資ファンドのKKRに売却した。
電機各社が物流事業を切り離す背景には、事業の軸足をデジタルに移していることがある。
・物流専業にとっては、電機各社の物流事業売却は規模拡大の好機となる。
三菱電機ロジには佐川急便を傘下に持つSGHD <9143> ［終値1462.5円］や
SBS <2384> ［終値2705円］も関心を示していたもようだ。
運転手に時間外労働の上限が適用され、人手不足が深刻化する「24年問題」も業界再編を後押しする。
同業を買収すれば、運転手を確保できるうえ、
物流拠点の統廃合や輸送ルートの見直しなどを進めやすくなる。
・M&A（合併・買収）が活発となるなか、買収価格が高騰しているとの指摘もある。
24年に入りSGHDがC&FロジHD <9099> ［終値5720円］に、
ロジスティード（旧商号日立物流）がアルプス物流 <9055> ［終値5720円］に対し
それぞれTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表したが、
買い付け価格はTOB表面化前よりも7割～数倍高い水準だ。
相乗効果を生み出せないと、「高値づかみ」となりかねない。
・任期満了に伴う東京都知事選（6/20告示―7月7日投開票）で
出馬の意向を表明している小池百合子知事（71）と蓮舫参院議員（56）が6/18、
都内でそれぞれ記者会見を開き、公約を発表。
小池氏は2期8年の実績、蓮舫氏は都政の転換を前面に出す。
両者とも少子高齢化対策や子育て支援を重点政策に据えるが、争点に明確な違いは見えない。
都知事選では2期8年続いた小池都政への評価が大きな焦点となる。
小池、蓮舫両氏のほか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）、
元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）ら約50人が出馬の意向を示している。
・小池百合子知事（71）は会見で、出産や子育てを経済面から支えることで
「結婚・出産・子育てへの不安を解消する」と強調。
子ども1人につき月5000円を支給する都の独自事業「018サポート」や、
私立も含めた高校の授業料実質無償化など2期目に実現した政策を列挙し
「国をも動かす新たな形の子育て・チルドレンファーストの支援策を進めた」と成果を強調。
・一方で立憲民主党を離党して無所属で都知事選に臨む蓮舫参院議員（56）は、
正社員と比べて非正規社員の婚姻率が低いことから、
都の非正規職員を「専門職から順次正規化する」と訴える。
「国と協力して非正規の格差解消に取り組む」と強調し、
子どもが多くいる住民税非課税世帯向けに家賃補助制度をつくるとした。
都と契約した企業に従業員の待遇改善を求める条例の制定も打ち出した。
・会見スタイルでも両者の思惑が垣間見えた。
小池氏は会見をオンラインで実施。公約を直接訴えかける手法として採用した。
蓮舫氏は約1時間の会見で公約を説明したが、
記者団からの質疑応答でも終始笑顔を絶やさなかった。
事業仕分けの際に厳しく官僚を追及したこわもてイメージを払拭したいためとみられる。
蓮舫氏は「高校授業料無償化」など小池氏の政策の一部を継続する考えを示した。
小池氏が国に先んじて進めてきた子育て支援策には都民から支持する声も根強い。
「少子化対策では細やかなケアをしている。それは私は引き継いでいきたい」と
政策の差別化に苦心する様子がみられた。
小池氏は中小企業の賃上げ支援や事業承継の推進などにも注力。
5月に開業したスタートアップ企業の支援拠点を活用した
ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）の育成も後押しする。
蓮舫氏が争点化を目指す東京・神宮外苑地区の再開発事業については、
公約で「見直す」と明記し、「住民参加と住民説明を促す」。
環境影響評価（環境アセスメント）の再実施も提示する。
・厚生労働省は特定の疾患や臓器に限らず患者を診る「総合診療医」の普及を促進する。
医療機関の広告規制を緩め、看板などに総合診療科と記載できるよう検討する。
高齢化で複数の健康問題をかかえる患者が増えており、地域医療の体制強化を狙う。
総合診療医は受診科が分かりにくい症状をもつ患者や、
健康に複数の問題がある患者らの診療にあたる。
必要に応じて専門科や地域の大病院などにつなぐ役割を担う。
国家資格を得た医師であれば、誰でもなれる。
一方で、標準的な専門医療を提供できる医師を公的機関が認定する制度もある。
「専門医資格」と呼び、総合診療も19ある基本診療科のひとつとなっている。
総合診療の専門医は2023年度時点でおよそ300人いる。
・岸田文雄首相は6/18夜、都内のホテルで自民党の麻生太郎副総裁と夕食を交えて会談。
政治資金規正法の改正を巡って麻生氏との間に溝ができていた。
秋の党総裁選での再選をにらみ関係の修復を探ったとみられる。
首相と一定の距離を置く菅義偉前首相は6/6夜、
都内で加藤勝信元官房長官や萩生田光一前政調会長、
武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会談した。
加藤氏は総裁選にかねて意欲を示す。
6/14には森山裕総務会長らとも意見を交わした。
世論調査で人気のある石破茂元幹事長は党内で定期的に勉強会を開く。
総裁選には中堅・若手議員の立候補も取り沙汰される。
麻生氏は首相がイタリア訪問中だった6/14夜、都内で茂木氏と3時間半にわたり会食。
茂木氏もまた次期総裁を狙う候補の一人だ。
麻生派の斎藤洋明衆院議員は6/16、新潟県新発田市で開いた会合で首相の退陣を暗に求めた。
首相が総裁再選をめざすには派閥を残して55人の勢力を束ねる麻生氏の協力が重要になる。
イタリアでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）前にも
会食を呼びかけていたものの、実現していなかった。
・参院の政治改革特別委員会は6/18、自民党派閥の政治とカネの問題を受けた
政治資金規正法改正案を与党の賛成多数で可決した。
衆院で賛成した日本維新の会は調査研究広報滞在費（旧文通費）改革を巡り
岸田文雄首相が約束をほごにしたと主張し、反対に回った。
改正案は19日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
同日は2021年に岸田政権が発足してから初めての党首討論も予定されている。
維新は衆院で法案に賛成しており、両院で賛否が割れる異例の事態となった。
同党は6/18、首相への問責決議案を参院に提出した。
維新の音喜多駿政調会長は「結論を先送りすることは国民に対する裏切りだ」と訴えた。
・政府は6/18、デジタル行財政改革会議の最終とりまとめを決定。
デジタル活用で予算の効果を検証しやすくして歳出改革を進め、介護や教育の人手不足を緩和する。
ライドシェアの全面解禁先送りなど、
岸田文雄首相が唱えたデジタルによる「社会変革」へ課題も残す内容となった。
同会議はデジタル技術を活用した行財政改革の司令塔として岸田政権が設けた。
初会合は2023年10月で、最終とりまとめは今回が初となる。
改革の柱のひとつがデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した歳出改革だ。
約5000ある国の予算事業にそれぞれ固有のID番号を振ってデータベース化して公開する。
・政府は6/18、2024年版の「観光白書」を閣議決定した。
インバウンド（訪日外国人客）は22年以降に急回復し、
23年の1人あたり消費単価が新型コロナウイルス流行前の19年比で31%増えた。
体験型の「コト消費」に成長の余地があり、地方でもツアー商品で誘客を見込めると指摘した。
・政府は6/18の犯罪対策閣僚会議で、SNS上のなりすまし広告による詐欺問題への対策を決めた。
SNS事業者に広告の事前審査の厳格化を要請する。
具体的には審査基準の公表や、広告で使われる著名人らへの本人確認の徹底などを求める。
6/18まとめたのは「国民を詐欺から守るための総合対策」。
岸田文雄首相は会合で「民間事業者に社会的責任を果たすよう強く働きかけることを含め、
強い決意を持って取り組みを徹底してほしい」と述べた。
特殊詐欺に携帯電話が使われるケースは多い。
対面で契約する際の本人確認では、
マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを義務づけるとした。
・米大手投資ファンドのKKRは今後10年で1兆円以上を日本市場に投資する。
ジョセフ・ベイ共同最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に
「コングロマリット（複合企業）が事業改革に動き始めており、
優良な事業の買収機会につながる」と述べた。
KRは2010年以降、日本国内に80億ドル（1兆2000億円）を投資しており、
今後10年でも1兆円以上を投資する方向。
・大手企業の旺盛な資金需要に比例するように大手銀行で貸出金残高が伸びている。
全国銀行協会によると、大手5行の5月末の貸出金残高は前年同月比6.2%増加。
新型コロナウイルス禍の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）で
貸出金が大きく伸びた特殊要因を除くと統計を遡れる2001年以降で最高の伸び率となった。
ファンドによる大型M&A（合併・買収）が貸出金の増加に寄与した可能性もある。
・新興国通貨に売りが広がっている。
メキシコペソが今月中旬に対ドルで1年3カ月ぶりの安値をつけたほか、
インドルピーは最安値圏で推移する。
大統領選挙や総選挙をきっかけに、財政や政策運営に対する不安が高まっているためだ。
他の新興国通貨への波及が懸念されるほか、
キャリー取引を通じて円高圧力になる可能性もある。
メキシコペソは6/12に一時1ドル=18ペソ台後半まで下落し、2023年3月以来の安値をつけた。
以降も売りが断続的に出て、6/18時点で18ペソ台半ばと振るわない。
インドルピーは対ドルで過去最安値圏での推移が続いているほか、
南アフリカの通貨ランドは今月上旬に1カ月半ぶりの安値をつけた。
これらの新興国通貨に共通するのが選挙での「予想外」の結果だ。
・メキシコペソや南アランドなどの新興国通貨は日本の個人投資家にも人気がある。
低金利の円を売って高金利の通貨を買って運用する
「円キャリー取引」の相手として選ばれやすいためだ。
実際、メキシコペソが対円で急落したことを受け、損失覚悟の円買い・ペソ売りが大量に発生。
ロスカット（強制的な損失確定）の動きが出ると一度に大量の注文が入るため、
ドルとペソ、ドルと円に分解した取引が増え、ドル円相場にも影響が出たとの見方が目立つ。
・半導体株は10年間で全体の時価総額がおよそ5倍になった。
実際に半導体産業のどの分野が成長しているのか。
「素材」「製造装置」「製品」の3分野で分析すると、
黒子ともいえる製造装置がけん引していることが分かった。
半導体株には投資マネーが集まり続けている。
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は最高値圏で推移する。
世界半導体市場統計（WSTS）によると、
2024年の半導体の市場規模は世界全体で前年比16%増の6112億ドル（約96兆円）と
2年ぶりに過去最高の見込みだ。
この10年間の半導体産業はどの分野がけん引しているのか。
QUICK・ファクトセットのデータを基に世界の半導体株を素材、製造装置、製品の3分野に分け、
「時価総額」「売上高」「純利益」を10年前と比べると、
全ての項目で伸び率トップが製造装置だった。
・かつて家電など製造業では企画・開発や部品など「川上」事業の収益性が高く、
加工や組み立てのような「川中」事業はそれが低下し、
販売など「川下」事業では再び高まる点を指摘された。
その形状から「スマイルカーブ」と呼ばれた。
産業モデルは異なるものの、半導体の3分野では川中にあたる製造装置の成長が最も大きい
「逆スマイルカーブ」が浮かび上がった。
岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは
「半導体の精密化・微細化のカギを握り、技術革新を先導しているため」と指摘する。
電気自動車（EV）、生成AI（人工知能）といった新たな半導体需要が生まれた。
半導体メーカーは性能向上のために回路幅を小さくして
集積度を高める「微細化」や複数のチップを積み重ねて性能を高める3D技術を競っている。
それを実現するには高性能の製造装置が不可欠だ。
・今後の半導体株の有望分野はどこか。
半導体の開発・製造現場では回路を微細にする「前工程」が物理的な限界に近づき、
複数の半導体チップを組み合わせて性能を高める「後工程」に技術競争の重心が移っている。
岩井コスモの斎藤氏は「後工程向けを中心に今後も製造装置の成長率は比較的大きい」と予測する。
日本の製造装置株は伸び悩んでいるものの、次の上昇局面を捉える投資機会はありそうだ。
・中国で最大級のネット通販セール「6.18セール」が最終盤となった。
アリババ集団などの通販大手が値引き競争を繰り広げるが、
景気の先行き不透明が続くなかセールが常態化していることで特別感は薄れてきた。
消費者のコストパフォーマンス志向が強まり、一部の国産ブランドなどが支持を広げている。
アリババや京東は最終盤にもクーポン券を配布して追い込みをかけた。
市場での存在感が薄まれば出店者も消費者も離れかねない。
セールでの失策で後の祭りにならないよう、体力勝負の消耗戦が続く。
・パナマ運河の2024年度（23年10月～24年9月）の売上高は
前年度に比べて2.7%増え、過去最高となる見通しだ。
記録的な干ばつで通航できる船舶を制限しているが、通航料の上昇で収入が増える。
パナマ運河庁が24年度の売上高の伸び率を予測した。
金額では51億200万ドル（約8000億円）となる見通しだ。
・トヨタ <7203> ［終値3052.0円］6/18、定時株主総会を開き、
豊田章男会長ら取締役全10人の再任案を可決した。
国の「型式指定」を巡る認証不正が発覚した直後の開催ともあって、
株主が企業統治について問いただす場面もあった。
豊田会長は再発防止の取り組みを主導するが、不正の責任を問う声も上がっており、
企業統治には厳しい視線が注がれる。
企業統治を立て直し、株主の不正再発への懸念を払拭できるかが問われている。
・ニデック <6594> ［終値7339円］6/18、京都市内で株主総会を開いた。
永守重信・代表取締役グローバルグループ代表は、
4月1日に就任した岸田光哉社長兼最高経営責任者（CEO）を中心とする経営体制について
「後継者選びは2人か3人失敗したが、今回は本物」と語った。
総会後の記者会見では、生成AI（人工知能）向けサーバーの冷却装置を
将来は1兆円規模の事業に育てたい考えを示した。
総会後の会見では米スーパー・マイクロ・コンピューターと共同開発した
生成AI向けサーバー用の冷却装置の事業戦略などを語った。
25年3月期に数百億円規模の売り上げを目指している。
永守氏は「将来は1兆円になると思う」と語った。
・任天堂 <7974> ［終値8672円］6/18、人気ゲームシリーズ「スーパーマリオ」の新作映画の
日本での劇場公開が2026年4月24日に決まったと発表。
米国などでは同年4月3日に公開する。
23年4月公開の前作と同じく、「ミニオンズ」シリーズなどを手掛けた
米イルミネーションと任天堂が共同で制作する。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
http://www.koronoasa.com/?p=71013
7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
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・中国のインターネット上から過去のニュースや交流サイト（SNS）の投稿などが大量削除。
1990年代から2000年代までの中国語ベースの多くがなくなる。
不都合な情報を消し去ったとの見方が出ている。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
http://www.koronoasa.com/?p=71013
7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
豆蔵デジタルホールディングス <202A> ［IPO］1330円
TOB（公開市場買い付け）
インフォコム <4348> ［終値6030円］買い手ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・HD
買い付け価格 6060円 期間 6/19～7/31
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
06/19 ライスカレー (195A/東G) 1,420円 B みずほ
SNSデータ分析ツールによるマーケティング支援やブランド販売事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、上昇。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が終値ベースの過去最高値を更新して取引を終えた。
半導体大手エヌビディアの最高値更新を受けた。
エヌビディアはこの日、時価総額がマイクロソフト(MSFT)を抜いて世界首位となった。
他の半導体株も買われ、フィラデルフィア半導体指数(SOX)は最高値を記録した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 軟調な米経済指標の発表を背景に、
年内利下げ開始を期待した買いが入ったことから、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米利下げ観測が高まる中で買いが優勢となり、続伸。
アップル（-1.10%）グーグル（-1.30%）メタ（旧フェイスブック）（-1.41%）アリババ（-0.12%）
エヌビディア（+3.51%）ネットフリックス（+1.45%）アマゾン・ドット・コム（-0.68%）
バイオジェン（-1.24%）バークシャー（+0.15%）マイクロソフト （-0.45%）ALAB（+3.51%）
テスラ（-1.38%）MRM（+2.23%）ADBE(+0.68%) ARM(+8.63%) SMR（+12.24%）
ラッセル2000（+0.16%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.31%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.10%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は
日の東京株式市場で日経平均（+1.05％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.74％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.06％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.45％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.12％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は6億9516万株、売買代金は1兆6532億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,342(81％)、値下がり270(16％)、変わらず34(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億2699万株、売買代金は846億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり876(57％)、値下がり441(29％、変わらず180(11％)に。
東証グロース出来高は1億0918万株、売買代金は881億円。
東証グロース騰落数は値上がり296(51％)、値下がり226(39％)、変わらず48(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、サービス業、繊維製品、保険業、陸運業、精密機器、・・・
値下がり上位は、医薬品、電気・ガス業、卸売業、不動産業。
東証プライム値上がり上位は、
藤田観光 <9722> ［現在7120円 +1000円］曙ブレーキ <7238> ［現在176円 +20円］
地主 <3252> ［現在2547円 +257円］日本電波工 <6779> ［現在1198円 +90円］
値下がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在4295円 -665円］K&Oエナジー <1663> ［現在3890円 -280円］
MSOL <7033> ［現在1327円 -78円］セレス <3696> ［現在1862円 -90円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方は、前日の急落の反動と米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万8519円（前日比416円高）まで上昇、高値圏で前引け。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
一時マイナス圏も11時前に再びプラス圏に。
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米国市場でエヌビディア（NVDA）素晴らしいですね。
2023年からですと約6倍となっています。
24年始めからでも3倍弱の上昇。
6/28(金)～7/1（月）まで、お休みをいただきます。
大変申し訳ございませんが、配信はお休みとなります。
どうかよろしく御願いいたします。
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