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2023年 週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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おはようございます。
サブパソコンが、画面が二重でブルブルとなり
逝ってしまいました・・・
メインでなく良かったところですが・・・
近くのノジマさんに行って、見繕ってこないと・・・です。
設定がまた大変です・・・
6/28(金)～7/1（月）まで、お休みをいただきます。
大変申し訳ございませんが、配信はお休みとなります。
どうかよろしく御願いいたします。
◎「曲がる太陽電池」量産化
2024年6月18日（火） 大雨警報
・キヤノン <7751> ［終値4359円］薄くて曲がるペロブスカイト型太陽電池の
耐用年数を2倍の20～30年に延ばせる素材を開発した。
ENEOSHD <5020> ［終値807.0円］は主原料となるヨウ素の生産能力を2倍に増やす。
ペロブスカイト型は中国が量産化で先行し、特許出願も増やしている。
政府の支援も受け、高品質な国産品を低コストで生産できるようにして国際競争力を高める。
・「曲がる太陽電池」と呼ばれるペロブスカイト型は
日本発の技術で量産化への取り組みが進んでいる。
現在普及する太陽光パネルは国土の狭い日本で設置余地が限られるうえ、
中国からの調達依存度が高いという課題を抱える。
キヤノン <7751> ［終値4359円］が開発した新素材は
「ペロブスカイト層」と呼ばれる発電を担う部分を保護するのに使う。
発電層に塗布すれば、太陽電池が劣化しにくくなる。
保守・修繕の負担が軽くなり、太陽電池の普及につながる。
ペロブスカイト型を開発した桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授とも共同研究している。
ペロブスカイト型の耐用年数は10～15年と、太陽光パネルの半分程度だった。
新素材により耐用年数を20～30年程度に延ばせる可能性がある。
新素材は2025年から量産する計画だ。
30年ごろに、数十億円規模の売上高を目指す。
6月から電池を開発するメーカー向けに試験出荷する。
・ENEOSHD <5020> ［終値807.0円］はペロブスカイト型の主原料となるヨウ素を増産する。
グループのJX石油開発が中条油業所（新潟県胎内市）に100億円以上を追加投資。
5年以内に生産能力を2倍の年間440トンに増やす。
ペロブスカイト型は積水化学 <4204> ［終値2211.0円］や東芝、
パナソニックHD <6752> ［終値1259.0円］が太陽電池を完成品として製造し、
キヤノン <7751> ［終値4359円］やENEOSHD、INPEX <1605> ［終値2268.0円］などが
原料や機能性素材を供給する。
日揮HD <1963> ［終値1221.5円］はペロブスカイト型を工場や倉庫などに設置し、
26年をめどに電力事業を始める。
・調査会社のフォーチュン・ビジネス・インサイツによると、
世界のペロブスカイト型太陽電池の市場規模は32年までに65億8336万ドル（約1兆円）と
24年の36倍に増える見通しだ。
太陽光パネルで世界を制した中国も、ペロブスカイト型に注力し始めている。
太陽光パネルでは日本が開発や実用化で先駆けながら、
ビジネスでは低価格で攻勢をかけた中国に敗れた。
日本は官民を挙げてペロブスカイト型では失敗を繰り返さないことが求められる。
・太陽光パネルの原料であるシリコンは中国が主な産出国だったのに対し、
ペロブスカイト型で使うヨウ素は日本がチリに次いで世界2位の産出国だ。
日本メーカーは原料産出国の強みを生かし、
中国勢に対抗できる強いサプライチェーン（供給網）をいち早く築き、
国内外に販路を広げる必要がある。
経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案にも
ペロブスカイト型の研究開発体制や人材育成、供給網の構築を支援すると明記した。
・ロシア大統領府は6/17、プーチン大統領が6/18から北朝鮮とベトナムを訪問すると発表。
プーチン氏の訪朝は2000年以来、約24年ぶりとなる。
ウクライナ侵略を続けるロシアは北朝鮮と軍事面の連携を深める狙いとみられ、
欧米諸国や日本との緊張関係は一段と高まりそうだ。
プーチン氏は訪朝後、19～20日にベトナムの首都ハノイを訪問する。
ロシア大統領府によると、プーチン氏はハノイで
最高指導者グエン・フー・チョン書記長やトー・ラム国家主席らと会談する予定。
・テクノ新世 もっと人間らしく（2）牧師もブッダもAI 「生成された神」に祈れるか
「信仰を保つために定期的に祈り、聖書を読み教会に通う必要があります」。
ドイツ南部バイエルン州の聖ポール教会。
約300人の聴衆に向け、スクリーンに映しだされた若い男性牧師は厳かに語りかけた。
彼は人間ではない。聖書を学び、自然な言葉で説教する人工知能（AI）だ。
信者からは「悪魔崇拝者の所業だ」との批判があがった一方、
若い世代からは「神の存在を感じた」と好意的な声もあった。
ウィーン大の神学研究者ジョナス・シマーレイン氏が約1年かけて作り上げ、昨年お披露目した。
「人々がAIに愛着を感じない現時点では人間の牧師を代替できない」と認めつつも、
「数年後にはより高度なAI牧師を生み出せるかもしれない」と考えている。
・テクノ新世 もっと人間らしく（2）牧師もブッダもAI 「生成された神」に祈れるか
近代以降、科学技術の発展と反比例して宗教の社会的影響力は弱まってきた。
だが今、AIを利用することで宗教が存在感を高めようとしている。
古代インドの仏典を機械学習し、Chat（チャット）GPTを介した
現代風の言葉で質問者に答える「ブッダボット」。
8万点超ある膨大な原始仏典の学習を今も続けている。
「ブッダなら確実にこう言うだろうというレベルに近づく道は見えてきた」。
開発した京都大学の熊谷誠慈教授（仏教学）は精度に自信を見せる。
イスラム教もAI利用に積極的だ。
教義に関する質問に答えるチャットボットの運用が3月に始まった。
・テクノ新世 もっと人間らしく（2）牧師もブッダもAI 「生成された神」に祈れるか
15年には元米グーグル技術者がAIを神格化した仮想の教会をネット上に設立し物議を醸した。
〝生成された神〟に人間がひれ伏すことへの懸念は宗教界にもある。
米最大のプロテスタント系組織、南部バプテスト連盟は19年、
「神のみが生命を創造する力を持ち、AIは神の地位を奪わない」との声明を発表した。
「AIの素晴らしさは過去を手放し前進できることだ」。
AIは神の言葉を伝えうるとも解釈できる発言には危うさもある。
6/14、主要7カ国首脳会議（G7サミット）でローマ教皇フランシスコは
「AIを適切に制御できるかに人間の尊厳がかかっている」と述べた。
信仰への技術の浸透をどこまで許すか、判断は人間に委ねられている。
・パレスチナ自治区ガザへの支援物資の搬入が急減している。
イスラエル軍が5月上旬に最南部ラファを侵攻して以降、
物資を運ぶトラックは1日あたり平均20台と、侵攻前より7割減った。
イスラエル軍は16日、軍事作戦の部分停止を表明したが、
人道状況の改善につながるかは不透明だ。
・イスラエルメディアは6/17、
同国のネタニヤフ首相が6/16の会合で戦時内閣の解散を伝達したと報じた。
ネタニヤフ内閣は継続し、
パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘は続ける見込みだ。
・世界の金融市場が欧州発の政治不安に揺れている。
フランスで6月末から投票が始まる下院選で極右政党が躍進する公算が大きいため。
財政改革が停滞するとの懸念から先週は仏国債が売られ、欧州株は下落がきつかった。
東京市場にも波及し、
6/17の日経平均株価は前週末比712円下落し、リスク警戒ムードが強まった。
・市場では仏国債から独国債への資金シフトが起きた。
6/14には仏10年物の独10年物に対する金利上乗せ幅（スプレッド）が約0.75%まで拡大。
信用力の差を反映するスプレッドがここまで開いたのは、
極右政党の国民連合（RN）を主導するルペン氏が勝利する可能性が高まった
2017年の大統領選の時以来だ。
・仏政局不安は株式市場も揺らす。
借り入れコスト上昇懸念で金融株の一角、
仏金融大手BNPパリバやソシエテ・ジェネラルは先週、12～15%安となった。
株安は7月4日に総選挙を予定する英国にも波及し、英FTSE100種総合株価指数は先週1%強下げた。
6/17は朝方に仏英の主要株価指数が小反発するなど、
市場はいったん落ち着きを取り戻したが、投資家の警戒感は強い。
・想定の及ばないような災害などの非常時に
国が地方自治体へ危機対応を指示できるようにする地方自治法改正案が今国会で成立する見通し。
新型コロナウイルス禍で国と自治体の役割分担や責任の所在の曖昧さが浮き彫りになった。
人々の生死に関わる不測の事態では国が最低限の指示をできる体制を整える。
6/18の参院総務委員会での採決を経て、6/19にも参院本会議で成立する見込み。
今回の改正案は特例として
「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」には個別法の規定がなくても
必要な「補充的な指示」を出せるとの包括的な規定を設ける内容。
指示には法的拘束力を伴う。
不測の事態で法的根拠の乏しい対応を生まないように法の「隙間」を埋めておく、
というのが政府の改正の狙いだ。
・ロシアのプーチン大統領は6/18から北朝鮮を訪問する。
ウクライナ侵略が長期化し欧米諸国からの制裁が強まる中、
外交の孤立を回避し軍事面での協力を求める。
北朝鮮も武器提供の見返りに衛星に関する技術支援を受けるとみられ、
ロ朝の相互依存関係が一段と深まる。
・北朝鮮にとってはウクライナでの戦争が終われば
ロシアが北朝鮮から砲弾を調達する必要がなくなり、捨てられる懸念がある。
軍事同盟に近い条約を再び整備し、戦争が終わる前に
強固な関係をつくりあげようとしているとの推測がある。
韓国はこの動きを警戒する。
趙兌烈（チョ・テヨル）外相は6/16のテレビ出演で
「合意の結果によっては必要な措置を取る」とロシアに事前に警告したと明らかにした。
戦争が終われば北朝鮮との軍事協力より韓国との経済協力がロシアの国益に資すると訴え、
北朝鮮に過度に接近しないよう働きかけている。
・北朝鮮からロシアへの武器供与はウクライナでの戦争を長期化させる恐れがある。
さらに軍事大国のロシアが北朝鮮への技術供与を強化すれば、
北朝鮮の偵察衛星や弾道ミサイル、潜水艦や航空機などの兵器の性能が高まるリスクがある。
日本の安全保障上の脅威になりうる。
・「家計の円売り」が加速している。
1～5月の国内の投資信託運用会社などによる海外投資は5.6兆円超の買い越しとなり、
2023年通年の4.5兆円を早くも上回った。
新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大が反映された。
個人が外国株型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うなどの取引が発生し、
円相場の押し下げ要因になる。
日米の金利差が縮んでも、実需の円売りはなお勢いが続くとの見方が多い。
・財務省の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、
国内の投資信託委託会社や資産運用会社による対外証券投資は
5月に1兆3719億円の買い越しだった。
単月の過去最大を更新した。
1～5月の累計では5兆6388億円の買い越しとなり、23年の4兆5454億円を上回った。
このペースが続けば、24年通年では13兆円の買い越しになり、年間での最高も更新する。
背景にあるのが24年1月に始まった新NISAだ。
非課税の期間制限をなくして恒久化し、非課税枠も引き上げた。
5カ月間の累計の商品別の内訳を見ると、
新NISAによる個人の海外投資を映す「株式・投資ファンド持ち分」が
5兆1634億円の買い越しで全体の9割を占める。
・新NISAで最も買われている投信は三菱UFJアセットマネジメントの
全世界株式型投信「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）だ。
投資先の6割が米国株で、1～5月の資金流入額は1兆1448億円と前年同期比で約5.7倍に膨らんだ。
オルカンの運用部隊は新規マネーが流入する度に、毎朝円を外貨に替える。
海外株の購入資金を確保する目的の円売りのため、為替水準は関係ない。
複数の銀行に円売り・外貨買い注文を出し、1日に1千億円を超えることもある。
・新NISAによる家計の円売りは毎月定額を投資するケースが多く、
過去の円売り主体と比べ持続性は高いとみられる。
米連邦準備理事会（FRB）が利下げに動けば、米株式市場の株高要因になる。
そうなれば家計の海外投資が加速する可能性がある。
日米金利差が縮小して投機筋による円売り攻勢が落ち着いても、
構造的な円安圧力はむしろ高まりかねない。
・自治体が運営する下水道事業で、およそ8割が施設更新に必要な資金を
使用料の収入で捻出できていないことが財務省の調査で分かった。
資金の不足は自治体が補填できる仕組みだが、
耐震工事など将来への備えが不十分になる恐れもある。
下水道事業は公営企業が担う。
住民が支払う使用料の収入で支出を賄うのが原則だが、
足りない分は自治体の一般会計からの繰り入れや地方債の発行で補える。
近年は物価上昇が進むほか、地震に備えた工事に高い技術で対応する必要性も出ており、
老朽化に備え、十分な資金余力の確保が重要になっている。
・経済産業省は中小企業にロボットを導入しやすくする。
よく使う機能をあらかじめ組み込んだロボット用ソフトウエアの開発を支援し、
汎用性の高い製品の普及を目指す。
人手不足が深刻な食品製造や建設現場などでの生産性向上につなげる。
政府が近く決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも
「導入が容易なロボットのハード・ソフト両面の開発を支援する」と盛り込む。
・内閣府が6/17発表した4月の機械受注統計は、
設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）が3カ月ぶりに低下。
製造業で前月の反動がみられた。
他方、自動車関連が3カ月連続のプラスになるなど、上向きの動きは続いている。
4月の民需は前月比2.9%減の8863億円。
製造業は11.3%減の4194億円で、3カ月ぶりに減少した。
・米大手投資ファンドのカーライル・グループが
日本企業の大型買収に向け4000億円規模のファンドを立ち上げた。
5月には1300億円で日本KFCHD <9873> ［終値6400円］を買収する方針を明らかにした。
2023年に同社最高経営責任者（CEO）に就いたハービー・シュワルツ氏は
「日本事業の投資リターンの高さは驚異的だ」と話す。
「日本ではハイテクや通信、消費ビジネス、メディアなどをカバーしている。
さらなる商機があると考えている」
・巨大投資ファンド首脳の来日ラッシュである。
関係者に本音を問うと「世界を見渡すと日本くらいしか投資先が残っていない」。
米欧は利上げでLBO（借り入れで資金量を増やした買収）の効率が下がり、
中国への投資は控えざるを得ない。
低金利で借り入れによるレバレッジが効かせやすい日本は、最後のよりどころとなる。
もっともファンドの対日投資は日本経済に活力をもたらす。
・三井住友銀行 <8316> ［終値9860円］2026年1月をメドに、人事制度を抜本的に変える。
入社年次を給与に反映する「階層」を廃止するほか、
シニア層の給与を自動的に引き下げる仕組みも撤廃する。
年齢にこだわらず能力の高い人材を厚遇し、優秀な人材の獲得や引き留めにつなげる狙いだ。
20代の社員でも責任の重い役割を任され、年収2000万円に到達できるようになる。
デジタル分野などの専門人材は国内大手や外資の同じ職種の水準を参考に
給与を決める仕組みを取り入れ、5000万円前後の年収を可能にする。
・証券取引等監視委員会による行政処分勧告を受け、
三菱UFJF <8306> ［終値1544.5円］再発防止策の導入を進める。
銀行・証券間の情報管理の対策として通話記録の人工知能（AI）での検査を検討する。
証券会社で債券の主幹事を外れるなど顧客離れにつながりかねないとの危機感がある。
・銀行、証券、保険の金融商品を横断的に扱える金融サービス仲介業への参入企業が増えている。
2024年に入り財務局への登録は5社と、23年通年の3社を既に超えた。
マネーフォワード <3994> ［終値5128円］が新しい少額投資非課税制度（NISA）を使った
資産形成サービスを始めるなど顧客の選択肢が広がり利便性が高まりそうだ。
金融サービス仲介業は21年11月に始まった。
銀行、証券、保険の金融商品をワンストップでサービス提供できるようにし
金融商品を比べやすくする狙いがあった。
・マネーフォワード <3994> ［終値5128円］は24年2月、
自社の家計管理サービスなどを使う会員向けに投資を一任する商品の提供を始めた。
世界の株式に分散投資し、新NISAに対応する。
好みのタイミングで1円から運用でき、投資額60万円まで手数料を実質無料にした。
この商品を扱うため金融サービス仲介業に参入した。
検討段階では金融商品仲介業での参入も模索したが、特定の証券会社と契約し、
扱う商品も契約先の証券会社に縛られるため見送った。
金融サービス仲介業は証券会社から独立した立場で、契約先も自由に選べる。
・人工知能（AI）向け半導体がけん引する米エヌビディアの躍進が続いている。
株価は前週末の14日に132ドルと分割を考慮した最高値を更新した。
1年間で3倍になったにもかかわらず、
株価の過熱感を測る予想PER（株価収益率）は低下している。
ただ、足元ではエヌビディア以外の半導体株は伸び悩む銘柄も目立つ。
半導体株の現状と先行きを探る。
・「次の産業革命が始まった。
従来のデータセンターはAI工場になり、あらゆる分野でイノベーションが加速する」。
エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は
6/2に台湾で開いた講演の席上、力説した。
英調査会社オムディアによるとエヌビディアはデータセンター向けのAI半導体で
2023年に約8割のシェアを持つ。
インドの調査会社ストラトビューリサーチの予測では
AI半導体の世界の市場規模は28年に1277億ドル（約20兆円）と
21年（108億ドル）の約12倍に拡大する見通しだ。
エヌビディアの24年1月期の純利益は297億ドルと前の期比6.8倍となった。
市場予想では25年1月期も前期比2.2倍になる見通し。
予想PERは1年間で60倍台から40倍台まで低下し、
成長株としては過度な割高とは言えない水準だ。
・「エヌビディアが躍進できたのは値上げ力にある」。
ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストはエヌビディアが急成長した背景を分析する。
値上げが顧客に受け入れられるのはシェアが高いだけでない。
性能が大幅に向上し処理能力の単位あたりの価格が下がり割安になっているからだ。
主力の画像処理半導体（GPU）である「H100」の計算能力は毎秒4000兆回と
1世代前のA100（同620兆回）の約6倍に相当する。
一方、AI開発用システムのジーデップ・アドバンス <5885> ［終値円］のカタログによると、
H100の価格は571万円とA100の2倍にとどまる。
楽天証券経済研究所の今中能夫チーフアナリストは
「最先端のAIを開発したい企業は値上げを受け入れて最先端製品を使った方が
計算速度や省電力の点では有利になる」と話す。
・エヌビディアの次の成長を支えるのが次世代GPU「ブラックウェル」だ。
計算能力はH100の5倍になる見込み。
主力となる「GB200」は価格が6万～7万ドルとH100の約2倍になるとの報道がある。
エヌビディアの24年1月期の売上高粗利益率は73%（前の期は57%）だった。
楽天の今中氏は「研究費も含めたコスト上昇分以上の値上げとなりそう。
利益率は今後も高い状況が続きそうだ」と分析する。
今期の市場予想の増収率はエヌビディアの97%に対しAMDが13%、インテルが3%。
エヌビディアの牙城を崩すのは難しいとの見方が多い。
エヌビディア株だけが上昇する「1強」状態はAIブームがけん引してきた
半導体相場の転機を示しているのかもしれない。
・投機筋によるニュージーランド（NZ）ドル買いが拡大。
米商品先物取引委員会（CFTC）の11日時点のデータによると、
ヘッジファンドなど投機筋の売買動向を示す「非商業部門」の
米ドルに対する買い越し幅は1.1万枚と2021年11月以来2年7カ月ぶりの高水準となった。
・プライベートエクイティ（PE=未公開株）投資に圧力がかかっている。
高金利に加え新規株式公開（IPO）市場が引き続き低調なため、
持ち株を売って投資家に還元することが難しくなっている。
このため年金基金や寄付金、富裕層の資産運用機関はPEに投じる資金の割り当てを減らしている。
資産運用の選択肢が増えている中で、新たな投資資金の確保がさらに難しくなっている。
・韓国の現代自動車がインドの株式市場に上場する。
インド証券取引委員会（SEBI）に新規株式公開（IPO）を申請したと6/17発表。
同社にとって初の海外上場案件となる。
電気自動車（EV）を中心に同国の自動車市場が成長するなか、
市場からの資金調達を通じて供給網の強化を急ぐ。
・オーストラリアのアルバニージー首相は6/17、
同国を訪問している中国の李強（リー・チャン）首相と首都キャンベラで会談。
李氏は資源開発における両国の協力拡大に意欲を示した。
李氏は記者発表で「両国の強みを生かしてエネルギーや資源開発での協力を拡大する」と指摘。
アルバニージー氏は記者会見で重要鉱物における具体的な協力合意はないとしつつ
「我々の鉱業と中国には多くの利害関係がある」と話した。
豪州は脱炭素や防衛分野で必要となる重要鉱物を巡り、外国投資の審査を厳しくする。
同国でリチウムや鉄鉱石の鉱山開発に関わってきた中国企業の参入障壁は高まっている。
・次世代のテクノロジーが大量の電力を消費するため、
米国は時代遅れの燃料である石炭に頼らざるを得なくなっている。
老朽化した石炭火力発電所の停止先送りが相次ぐ。
国際エネルギー機関（IEA）の推計では、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の
電力消費量はグーグル検索の10倍近くに上る。
S&Pグローバル・コモディティー・インサイツの予測によると、米国では2020年代末までに、
同国の発電能力全体の約4%に相当する54ギガワットの石炭火力発電所が廃止される。
もっとも電力の安定供給への懸念もあって、23年時点の予測からは40%下方修正された。
米石炭大手アライアンス・リソース・パートナーズのジョー・クラフト最高経営責任者（CEO）は
「電力需要を満たそうとすれば、化石燃料を使う発電所の早期切り替えは難しい」と話す。
米ファーストエナジーも24年に入って「燃料の調達確保への懸念」から、
30年としていた石炭火力の段階的廃止の目標を取り下げた。
・スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は6/17、
中国が1月時点で初めて核弾頭を実戦配備した可能性があると発表。
24発を配備したとの見方を示した。
北朝鮮が保有する核弾頭数も1年で7割増えたと推計した。
中朝がもたらす核の脅威が一段と増し、
ウクライナ侵略を続けるロシアなどが核を使用する懸念も強まる。
日米などは核を含む抑止力強化の議論を急ぐ。
・中国国家統計局が6/17発表、5月の主要70都市における新築住宅価格は68都市で前月から下落。
販売不振をうけ平均下落率は2014年10月以来の大きさとなった。
政府は在庫住宅の買い取りや住宅ローン金利の下限撤廃を打ち出したが、効果はなお見えない。
70都市の新築住宅は平均で0.7%安くなった。
23年6月からマイナスが続く。
取引価格の規制が緩く市場の需給を反映しやすい中古物件は70都市全てで値下がりした。
・中国国家統計局が同日発表した1～5月の固定資産投資は前年同期を4.0%上回った。
けん引役は7.1%増えた国有企業による投資で、民間投資の伸びは0.1%に縮まった。
5月の工業生産は前年同月比5.6%増えたが、伸び率は4月の6.7%から鈍化。
日米欧が過剰生産を問題視する電気自動車（EV）など新エネルギー車の生産量は3割超増えたが、
自動車全体では1.3%の伸びにとどまった。
5月の小売売上高によると、自動車関連の販売は4.4%減少した。
・中国外務省は6/17、主要7カ国（G7）が14日に採択した首脳宣言に反発。
林剣副報道局長が記者会見で「中国を中傷している」と述べた。
中国の電気自動車（EV）などの過剰生産への批判は
「客観的事実から完全に逸脱している」と反論した。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
・
・
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）6/15、16両日、合同世論調査実施。
岸田文雄内閣支持率は前回調査（5/18、19）比3.5ポイント増、31.2％となり、
8カ月ぶりに3割台回復。
不支持率は64.4％（前回2.5ポイント減）。
岸田首相にいつまで続けて欲しいかの質問では、
自民党総裁で再選し続投となる「9月以降も」の回答は16.1％にとどまり、
「すぐに交代」と「9月の党総裁選任期まで」が計81.0％に。
・ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）推計 世界の核弾頭数（2024年1月）
ロシア 5580発 米国 5044発 中国 500発 フランス 290発 英国 225発
インド 172発 パキスタン 170発 イスラエル 90発 北朝鮮 50発 計1万2121発
・
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7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
パワーソリューション <4450> ［終値3000円］7/31 1株→2株
公募・売り出し価格
ニッコンHD <9072> ［終値2988.0円］売り出し2898.0円 申込み6/17-18 払込日6/20
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
06/18 インテＧ (192A/東G) 3,960円 B 日興
M&A仲介業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要３指数がそろって上昇。
Ｓ＆Ｐ総合５００種、ナスダック総合が終値ベースで最高値を更新。
市場では新たな経済指標の発表のほか、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言などが注目されている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約111.2億株、過去20日間平均約118.7億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は過去最高値を更新した。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇に伴い金の投資妙味が薄れ、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 需給引き締まり観測を背景とした買いが再燃し、反発。
アップル（+1.97%）グーグル（+0.23%）メタ（旧フェイスブック）（+0.49%）アリババ（+1.64%）
エヌビディア（-0.68%）ネットフリックス（-0.68%）アマゾン・ドット・コム（+0.22%）
バイオジェン（-2.26%）バークシャー（+0.44%）マイクロソフト （+1.31%）ALAB（+1.50%）
テスラ（+5.30%）MRM（+1.31%）ADBE(-1.25%) ARM(+1.52%) SMR（+3.79%）
ラッセル2000（+0.79%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
6/19に英消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表、
6/20にイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会の会合を控え、
投資家の間には様子見の姿勢が見られた。
銀行株とテクノロジー株が押し上げた。
17日の東京株式市場で日経平均（-1.83％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.70％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.08％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.88％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.03％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は15億7082万株、売買代金は3兆6272億円。
東証プライム騰落数は値上がり336(20％)、値下がり1,264(76％)、変わらず46(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億1492万株、売買代金は1636億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり482(30％)、値下がり928(58％)、変わらず145(9％)に。
東証グロース出来高は1億7614万株、売買代金は1375億円。
東証グロース騰落数は値上がり202(34％)、値下がり333(57％)、変わらず39(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、医薬品。
値下がり上位は、不動産業、石油石炭製品、鉱業、非鉄金属、精密機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
曙ブレーキ <7238> ［現在156円 +30円］ファンケル <4921> ［現在2774.5円 +490円］
プロレドパートナー <7034> ［現在721円 +100円］セルソース <4880> ［現在1345円 +124円］
値下がり上位は、
MSOL <7033> ［現在1405円 -400円］フリービット <3843> ［現在1187円 -172円］
ギフトHD <9279> ［現在2626円 -350円］Link-U <4446> ［現在596円 -64円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1544.5円 -34.0円］
みずほ <8411> ［現在3024.0円 -39.0円］三井住友 <8316> ［現在9860円 -130円］
野村 <8604> ［現在898.0円 -26.3円］大和 <8601> ［現在1169.0円 -43.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在10120円 +20円］トヨタ <7203> ［現在3036.0円 -80.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
フランス市場で、右派台頭への警戒感から
ＣＡＣ４０指数が続落したことをうけ、朝方から売りが先行。
日経平均株価は一時3万7950円（前日比864円安）と半月ぶりに3万8000円割れ。
その後は、３万８０００円を意識する動きが強まり、取引終了にかけ下げ幅を縮小した。
グロース250指数は、7日ぶり反落。
東京市場が大幅安となったことで連動して軟化。
三井住友銀行 <8316> ［終値9860円］2026年1月をメドに、人事制度を抜本的に変える。
入社年次を給与に反映する「階層」を廃止するほか、
シニア層の給与を自動的に引き下げる仕組みも撤廃する。
年齢にこだわらず能力の高い人材を厚遇し、優秀な人材の獲得や引き留めにつなげる狙いだ。
20代の社員でも責任の重い役割を任され、年収2000万円に到達できるようになる。
マネーフォワード <3994> ［終値5128円］は24年2月、
自社の家計管理サービスなどを使う会員向けに投資を一任する商品の提供を始めた。
世界の株式に分散投資し、新NISAに対応する。
好みのタイミングで1円から運用でき、投資額60万円まで手数料を実質無料にした。
この商品を扱うため金融サービス仲介業に参入した。
検討段階では金融商品仲介業での参入も模索したが、特定の証券会社と契約し、
扱う商品も契約先の証券会社に縛られるため見送った。
金融サービス仲介業は証券会社から独立した立場で、契約先も自由に選べる。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
日本の水と環境を支える重要な役割を担っている上下水道のプロフェッショナル集団
NJS <2325> ［終値3900円］が載っておりました。
水インフラ再生の救世主!NJS株に今すぐ投資せよ!
水道や下水道、工業用水道など水分野の公共施設を対象とした新しい官民連携で、
経済産業省が、旗振り役で、国策となっています。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
http://www.koronoasa.com/?p=71013
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7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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昨日の急落は警戒しましたが、先物は半分戻しております。
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【コロ朝セミナー】2024年7月
特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年7月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
真夏に輝く銘柄をお伝えしたいと思います
2024年相場の急所になりそうなところ
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。
詳細はこちらまで⇒ http://www.koronoasa.com/info/
ザラ場の「独り言」始めました。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=361
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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