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【コロ朝セミナー】2024年7月
特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年7月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
真夏に輝く銘柄をお伝えしたいと思います
2024年相場の急所になりそうなところ
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
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おはようございます。
4月の国内ホテルの平均客室単価2000年以降で初めて2万1000円台に。
東京は3万3344円で、調査を始めた1996年以降の最高値だった。
都内はそんなに高いんですね・・・
三重の伊勢シーパラダイスの近くの二見のホテルも
5000～6000円台でしたが、週末は今は18000円ぐらいになっております。
9月頃行ってみたいと思って空室を見ましたが・・・
◎都知事選、事実上与野党対決
2024年6月13日（木） 曇りのち晴れ
・日銀 <8301> ［終値30000円］は6/13～14に開く金融政策決定会合で、
国債買い入れの減額を検討する。
3月に異次元緩和を解除してからも長期金利の急変動を避けるため
それ以前と同程度の買い入れを続けてきたが、
保有国債の残高を段階的に減らす方向で議論する。
金利に続き「量」の面でも正常化へと一歩踏み出す。
多くの市場参加者は今回の金融政策決定会合で日銀が国債買い入れ減額を判断すると見通す。
市場の期待の高まりで、長期金利は5月末に一時1.1%とおよそ13年ぶりの高水準をつけていた。
・味の素 <2802> ［終値5781円］やキユーピー <2809> ［終値3112.0円］など
食品大手8社と卸が物流データを連携させる。
拠点情報を共有し、荷物の情報を電子化することで、
荷降ろしにかかる時間を半減させ、運転手の労働時間短縮につなげる。
運転手の残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」を受け、
荷主であるメーカー側も対策を取り始めた。
8社と食品卸が使う共通システムを構築する。
メーカーはほかにキッコーマン食品 <2800> ［終値1843.5円］ハウス食品 <2810> ［終値2900.0円］
カゴメ <2811> ［終値3636.0円］、日清製粉ウェルナ <2002> ［終値1737.5円］
日清オイリオグループ <2602> ［終値4865円］、ミツカン（愛知・半田市）が、
卸は日本加工食品卸協会（東京・中央）に加盟する主要卸が参画する。
メーカー8社のグループ売上高合計は加工食品市場の2割を占める。
・東京都の小池百合子知事（71）は6/12、
任期満了に伴う知事選（6/20告示、7月7日投開票）に3選を目指して立候補すると表明。
同日の都議会本会議で「都政の発展へと全力を尽くす」と述べた。
政党からの推薦を受けず無所属で出馬する。
都知事選を巡っては、立憲民主党と共産党が支援する蓮舫参院議員（56）や
広島県安芸高田市の石丸伸二前市長（41）、田母神俊雄元航空幕僚長（75）ら
40人以上が立候補の意向を示している。
自民党は独自候補の擁立を見送る。自民、公明両党は小池氏の支援を表明。
立憲民主党や共産党は蓮舫氏を支援し、事実上の与野党対決となる。
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6/12、
中国製の電気自動車（EV）の輸入に関し最大38.1%の追加関税を課すと発表。
現行の10%から最大48.1%に上がる。7月4日から実施する。
中国政府から補助金を受けた安価なEVがEU市場に流入し、
競争を不当に阻害していると判断した。
中国商務省は6/12、「欧州側は世界貿易機関（WTO）規則を無視しており、
中国にとって強い不満を抱く問題で断固として反対する」との報道官談話を出した。
・主要7カ国は6/13開幕する首脳会議（G7サミット）で、
中国の過剰生産問題を経済安全保障上の問題だと位置づけて懸念を表明する方向で調整する。
ガリウムやゲルマニウム、黒鉛といった重要鉱物の輸出管理に対抗し、
サプライチェーン（供給網）を強化する。
G7サミットは6/13～15の日程でイタリア南部プーリアで開き、首脳宣言を発表する。
日本は岸田文雄首相が出席する。
・世界経済フォーラム（WEF）は6/12、男女平等の実現度合いを示す
「ジェンダー・ギャップ指数」を発表。
日本は調査対象の146カ国中118位だった。
過去最低だった前年の125位より改善したが、政治と経済はなお低迷。
浮上には非正規などの待遇を改善し、賃金格差を是正することが重要だ。
・米アップルやグーグルを念頭に巨大IT（情報技術）企業の
スマートフォン市場の独占を防ぐ新法が6/12成立。
公正な競争環境を整え、国内事業者がアプリ配信に参入しやすくなる。
安全性の確保には課題が残る。
新法は公正取引委員会が所管する「スマホソフトウェア競争促進法」で
2025年末までに施行する予定だ。欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）を参考に、
巨大ITが市場を独占しないよう
禁止行為をあらかじめ定める「事前規制」の仕組みを取り入れた。
課題は独占を防ぐ実効性の担保やアプリの安全性確保だ。
巨大ITを監視する公取委の担当部署は20人程度で、
DMAの法執行を100人規模で担うEUに比べて見劣りする。
巨大ITと対峙できる高度なデジタル人材の採用とあわせて体制強化が必要になる。
・日本が手本とした欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）は
巨大IT（情報技術）企業に外部のアプリ配信ストアを受け入れるよう義務づけている。
欧州委員会はDMAの本格施行にあわせ、
米アップルやグーグルなどの順守状況の調査を開始。
「独立系」ストアによる参入の動きも出てきた。
独立系の筆頭は人気ゲーム「フォートナイト」を手がける米エピックゲームズで、
欧州で「エピックゲームズストア」を立ち上げると表明している。
新たな負担とのバランスも見つつ、
独立系ストアを選ぶ大型アプリが現れるかが今後の試金石となる。
・東京都知事選は6/20の告示を前に小池百合子都知事が出馬を表明し、
立憲民主党出身の蓮舫参院議員との対決構図が固まった。
7月7日の投開票の結果は都政だけでなく岸田文雄首相の政権運営にも影響する。
小池氏をどこまで支援すべきか。
自民党は小池氏との距離感を巡りジレンマを抱える。
自民党はもし蓮舫氏が勝てば国政レベルでも野党が勢いづきかねないとみる。
独自候補の擁立を見送り、推薦依頼の有無にかかわらず小池氏への支援に回る。
党執行部の一人は「小池氏が勝っても自民党の勝ちとはならない。
負けたら自民党への批判がさらに強まる」と嘆く。
・欧州連合（EU）の欧州委員会が中国製電気自動車（EV）の関税引き上げを決めた。
中国政府の補助金で不当に安値販売していると指摘するが、
実は中国から輸入されるEVの6割は米テスラや仏ルノーといった欧米メーカーの製品だ。
中国は欧州産品への報復関税を検討しており、貿易面の緊張が高まる懸念がある。
日本の自動車メーカーへの影響は現時点で限定的とみられる。
中国で生産し他国へ輸出する日本メーカーは限られる。
ホンダ <7267> ［終値1708.0円］は欧州向けEV「e:Ny1（イーエヌワイワン）」を中国で生産している。
23年は約4200台を輸出しており、関税引き上げで販売台数に影響が及ぶ恐れがある。
・米労働省が6/12発表した5月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.3%に。
市場予想は4月と同じ3.4%だった。
前月比では伸びが止まった。高インフレは緩やかな鈍化傾向にある。
上昇率は約40年ぶりの記録となった2022年6月の9.1%から23年6月に3.0%まで低下し、
この1年間ほどは横ばい圏内で推移する。
物価の瞬間風速を映す前月比でみると5月は約2年ぶりに伸びが止まり、横ばい。
4月は0.3%上昇していた。
1～3月は物価指標が予想を上回る強さとなり、インフレの再燃を警戒する声も上がった。
4月は再び鈍化傾向に戻り、5月もこの傾向が続くかが注目されていた。
・5月の消費者物価指数（CPI）で、食品は年明け以降は2%台の上昇に落ち着いている。
5月は2.1%だった。
モノの価格はエネルギーと食品を除いて1.7%下落。
年明けからマイナス圏にある。米国のインフレは家賃を中心としたサービス価格がけん引。
家賃はサービス価格の大部分を占め、期間の長い契約の更新もあるため
価格の変化が浸透するのに時間がかかる。
帰属家賃（持ち家のみなし家賃）を含めた住居費は前年同月比の上昇率が
23年3月の8.2%から鈍化を続けるが、5月も5.4%と高い水準だ。
家賃以外のサービス価格も、底堅い個人消費と賃上げによる
人件費の増加などを反映して高い伸びが続く。
・岸田文雄首相はイタリアでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）で中国をめぐる懸念を提起する。
日本が議題として取り上げるように働きかけた「インド太平洋」の討議で、
欧州各国でも課題となっている経済安全保障の問題に絡め、アジア情勢への関心を引き寄せる。
岸田首相は6/12、政府専用機で羽田空港を出発した。
6/13～15にイタリア南部プーリア州で開くG7サミットに出席し、
6/15にはスイスでウクライナ和平案を議論する「世界平和サミット」に参加し6/16に帰国。
G7は2024年の議長国をイタリアが務める。
ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢に加え、アフリカや移民の問題を主要な議題に据えた。
・政府のデジタル行財政改革会議が近く決定する取りまとめ案の内容が6/12、わかった。
処方箋を一定期間繰り返し使える「リフィル処方」の普及に向けた優遇制度の創設を盛り込む。
処方箋をもらうためだけに受診する「お薬受診」にかかる医療費の抑制につなげる。
リフィル処方は1回の処方を受ければ再診しなくても最大3回まで薬を受け取れる。
通院負担が減るとして英国やフランスなどの諸外国で導入されている。
・一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」に関しては、
現行制度でタクシー会社に限定している運行主体を
バスや鉄道などの事業者にも広げる検討を始めると書き込む。
自動運転については25年度までに全都道府県での通年運行の計画策定や実施を目指すと掲げる。
バスやトラックの運転手不足解消につなげる。
介護事業者に大規模化などによる経営改善も促す。
・SNS上のなりすまし広告詐欺を巡り政府が6月中に策定する対策の全容が分かった。
SNS事業者に対して、広告に使う著名人の本人確認の強化、
日本市場にあわせた審査体制の整備を求める。
フェイスブックを運営する米メタなどIT（情報技術）大手を念頭に対策強化を促す。
総合対策は国際電話を使った特殊詐欺や、
偽のメールやショートメッセージサービス（SMS）を使って個人情報を盗み取る
「フィッシング」対策も盛り込んだ。
投資詐欺については、金融教育の充実による金融リテラシーの向上、
国民への注意喚起の強化にも言及した。
・米ニューヨーク証券取引所（NYSE）が米国株の24時間取引に向けた議論を始めた。
背景にあるのが取引所外の売買の急伸だ。
私設の取引所は既にNYSEの取引時間外でサービスを提供。
超高速取引業者（HFT）の自己勘定取引も広がり、
場外取引の米国株の売買シェアはいまや全体の半分近くになっている。
競争環境の変化がNYSEに変革を迫っている。
・日銀 <8301> ［終値30000円］による金融正常化が第2段階に入る。
長期国債の買い入れ額を減らす検討に入るのは、
追加利上げよりもハードルが低い上に円安抑止に一定の効果が期待できるとみているためだ。
マイナス金利政策を解除して「金利ある世界」の入り口に立った日銀は、
円安もにらみながら「量」の面でも正常化に踏み出すことになる。
・金融庁は6/12、2024年3月末時点の少額投資非課税制度（NISA）の累計買い付け額が
23年12月末時点から17%増え約41兆円になったと発表。
口座数は9%増の約2322万口座に伸びた。
1月に始まった新NISAをきっかけに、預貯金を投資に振り向ける動きが広がってきた。
新NISAでは運用益への非課税期間が無期限になった。
投信を毎月積み立てる「つみたて投資枠」と、個別株も購入できる「成長投資枠」がある。
・クレディセゾン <8253> ［終値3375.0円］住宅ローンの申請から契約までの
一連の手続きをオンラインで完結できるようにする。
今秋から住宅金融支援機構の「フラット35」のオンライン受け付けを始め、
3営業日かかっていた事前審査を最短15分に短縮する。
足元で固定金利の住宅ローン需要が鈍化する中、手続きの迅速化で顧客の取りこぼしをなくす。
・世界の海運株が大きく下げている。
デンマークのAPモラー・マースク株など大手株が6/11に軒並み急落。
日本の海運株も6/12まで続落。
売りのきっかけは、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る新たな停戦案の浮上だ。
輸送供給網の逼迫解消で運賃が落ち込むとの観測がある。
ただ、中東情勢の先行きはなお不透明で、売りが続くかは見通しにくい。
急落の起点となったのは、10日の国連安全保障理事会の決定だ。
武力衝突を繰り返すイスラエルとイスラム組織ハマスに、
新停戦案の履行を求める決議案が採択された。
停戦合意が実現すれば、ハマスとの連帯を掲げるイエメンの親イラン武装組織フーシ派による
紅海での船舶攻撃の鎮静化が期待できる。
一方で停戦が実現したとしても、当面はコンテナ輸送の混乱が続く可能性がある。
各船社が商船への攻撃が止まったと判断し、
運航ルートを元に戻すには一定の時間がかかるとみられるからだ。
船腹需給の逼迫にともなう寄港スケジュールの変更や輸送需要の拡大によって、
アジアや欧州の主要なコンテナ港ではすでに混雑も発生している。
・国際エネルギー機関（IEA）は12日に公表した石油市場リポートで、
2030年の世界の石油需要見通しを日量1億540万バレルと発表。
再生可能エネルギーの普及で伸びが鈍化し、29年に1億560万バレルでピークになるとした。
30年の石油需要は23年比で3%増にとどまるとみる。
ジェット燃料の使用量増加といった拡大要因はあるが、
電気自動車（EV）の販売増や発電における石油から
再生可能エネルギーへの転換が影響すると分析する。
・米国で軽油価格が低迷している。
産業用の需要が振るわず、1年ぶりの安値圏に沈む。
ガソリン価格も長引く物価高の影響などでさえない。
石油製品の基になる原油価格の上昇は見込みにくく、安値が長期化すれば、
粘着質なインフレを緩和する効果がありそうだ。
米国内の需要の弱さから軽油安とガソリン安が定着すれば、
高止まりする物価を押し下げる要因になりうる。
今後の米経済を占う上で、石油製品市況から目が離せない。
・中国自動車大手の比亜迪（BYD）がモノレール事業の受注を増やしている。
中国では10近くの路線を運行し、海外でもブラジルでの導入計画が本格的に動き出した。
BYDは電気自動車（EV）など乗用車の海外販売を拡大している。
モノレールでもEV向けの車載電池や通信技術を活用し、海外市場の開拓を目指す。
・インド自動車工業会（SIAM）がまとめた5月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、
前年同月比4%増の34万7492台だった。
多目的スポーツ車（SUV）などが好調で同月として過去最高。
一方で別の業界団体がまとめた小売りベースの販売台数は微減となり、
4～6月の総選挙の影響が指摘された。
メーカー別では最大手のマルチ・スズキ <7269> ［終値1904.5円］が14万4002台で、
前年同月の14万3708台から微増だった。
韓国・現代自動車は1%増の4万9151台で、グループ会社の起亜は4%増の1万9500台だった。
・米国の高齢化が一段と加速する。
2024～27年は65歳の誕生日を迎える戦後生まれのベビーブーマーが
毎日1万1000人程度と過去最多ペースになる見通し。
大量退職や老後への備えが足りない低所得層への対応などの社会保障改革が課題だが、
11月の大統領選挙を前にしても議論は盛り上がりを欠く。
米国のベビーブーマーは1946～64年生まれでいまは59～78歳だ。
多くがベトナム戦争のころにビートルズを聴いて青春を過ごし、
冷戦のなかで社会人生活を送った。
年齢の幅が広いこともあり、出生数で7600万人超と、
日本の団塊の世代（47～49年生まれ、同800万人）と比べて規模が大きい。
健康上の理由で早めの退職を余儀なくされる人も多いなか、懸念されるのが貯蓄不足だ。
米金融サービス会社クレジット・カーマの23年調査では59歳以上のうち27%が
確定拠出年金401kなど退職後に備えた貯蓄を全くしていないと答えた。
深刻な格差が影を落とす。米連邦準備理事会（FRB）が23年5月に公表した調査では
退職後に備えて貯蓄する割合が白人の80%に対して、
黒人は60%、ヒスパニック（中南米系）は56%にとどまった。
中長期的に最大の課題となるのは社会保障だ。
・中国国家統計局が6/12発表した5月の消費者物価指数（CPI）は
食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比0.6%の上昇にとどまった。
豚肉やガソリンなど生活必需品は値上がりしており、消費者の節約志向は根強い。
総合指数は0.3%上がり、上昇率は4月から横ばいだった。
家計の消費マインドが冷え込んだままで個人消費の回復力は鈍い。
国家統計局が公表する消費者心理を示す指数は3月から4月にかけて悪化。
雇用や所得への先行き懸念から財布のひもは固いままだ。
・フランスでマクロン大統領による国民議会（下院、定数577）の電撃解散を受け、
政党の合従連衡が活発になってきた。
野党で中道右派の共和党の党首が極右政党との協力を発表し、左派の政党は大連合を組む。
6月末から投票が始まる下院選は、仏政界の転換点となる可能性がある。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
6/8（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926659792b56863
7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
WOLVES HAND <194A> ［IPO］770円
タウンズ <197A> ［IPO］460円
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことが材料視され、
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数が3日連続で終値での最高値を更新。
ただ午後に入り、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表された経済見通しで、
年内の利下げが１回のみと予想されたことを受け、日中高値からは下げて取引を終えた。
５月のＣＰＩは前月比で市場予想の０．１％上昇に反し、変わらずとなった。
ガソリン価格の下落が家賃の上昇を相殺した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118億株、過去20日間平均約127.4億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅続伸、最高値更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米インフレ指標の下振れを好感した買いが入り、反発
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はドル下落に伴う割安感や
緊張が続く中東情勢を材料に買われ、3日続伸。
アップル（+2.86%）グーグル（+0.77%）メタ（旧フェイスブック）（+0.27%）アリババ（+0.18%）
エヌビディア（+3.55%）ネットフリックス（+0.23%）アマゾン・ドット・コム（-0.18%）
バイオジェン（+2.17%）バークシャー（+0.07%）マイクロソフト （+1.94%）ALAB（-0.86%）
テスラ（+3.88%）MRM（-2.30%）ADBE(-0.61%) ARM(+8.11%) SMR（-5.69%）
ラッセル2000（+1.62%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.40%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発
米国でのインフレ鈍化や英経済の減速を示す経済指標を受け、
早期利下げ開始決定への期待が再び高まった。
投資家はこの日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での金融政策決定の結果を注視している。
12日の東京株式市場で日経平均（-0.66％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.73％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.50％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.13％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.41％）は4日続伸で終了。
東証プライム出来高は15億0127万株、売買代金は3兆3653億円。
東証プライム騰落数は値上がり619(37％)、値下がり954(57％)、変わらず73(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億3685万株、売買代金は2046億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり658(42％)、値下がり687(43％)、変わらず197(12％)に。
東証グロース出来高は1億2814万株、売買代金は1358億円。
東証グロース騰落数は値上がり241(41％)、値下がり286(49％)、変わらず44(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、鉱業。
値下がり上位は、パルプ・紙、証券商品先物、海運業、不動産業、精密機器、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
MDV <3902> ［現在567円 +62円］ラクスル <4384> ［現在1002円 +88円］
保土ヶ谷化学 <4112> ［現在5570円 +400円］ワコール <3591> ［現在4250円 +290円］
値下がり上位は、
ＦＰパートナー <7388> ［現在4025円 -700円］東宝 <9602> ［現在4692円 -418円］
Ｋ＆Ｏエナジー <1663> ［現在3895円 -245円］アイン <9627> ［現在5479円 -330円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1618.5 円-14.0円］
みずほ <8411> ［現在3109.0円 -32.0円］三井住友 <8316> ［現在10145円 -135円］
野村 <8604> ［現在916.5 円-23.5円］大和 <8601> ［現在1229.5 円-25.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在9703円 +34円］トヨタ <7203> ［現在3209.0円 -45.0円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
朝方から売り先行。
日経平均株価は一時3万8809円（前日比325円安）まであって安値圏で推移。
今夜の米国市場の米消費者物価指数（CPI）と
米連邦準備理事会（FRB）の政策発表が注目され様子見も。
グロース250指数は、上げ幅は大きくないが、堅調に4日続伸。
中小型材料株がようやく復活の兆しも出てきました。
・
・
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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