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【コロ朝セミナー】特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会（ダウンロード）
2024年6月8日（土）配信（6/7夕刻収録）
令和6年の相場展開を読む
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、
ご期待ください。
テーマの一つは
「Beyond the Drama」そして「National Policy」
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=926659792b56863
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おはようございます。
歴史を紐解くと、社会の格差が一気に是正されるトリガーは
『戦争』だけという。
「国に格差をなんとかして欲しい！」と望むのは
「戦争せよ」と言っているのと同じことと。
戦争が嫌なら今後も格差はドンドン広がると・・・
株式投資は重要性が増していきますね。
とはいえ東京株式市場は個人投資家にとって厳しい市場に・・・
不正の横行や空売りレポート、貸株による売り崩し・・・
グロース市場は「底なし沼」（どこかで底はありますが）
これじゃあ、アメリカ市場に資金が向くのも仕方ない様なところも
実際米国市場の主力銘柄は堅調。（資金が集まっている）
ここへ来て個人投資家の嘆き（悲鳴）が多く聞く様になりました。
となると「そろそろ」と思いたいところでもあります。
少額投資非課税制度（NISA）でNTTを買った個人も見切り売りとも・・・
１月の高値（192.9円）から約22％下落しています。
◎国連、生命の危機や経済的コストに警鐘
2024年6月7日（金） 曇りのち晴れ一時雷雨も 引け後櫻井さんビデオ撮り
・急速に進化する画像生成AIを乱用し、
著作権侵害の疑われるアニメ画像が大量に生み出されている。
世界的に収益力の高い日本の代表作に関連する約9万枚を調べたところ、
原作と複数の類似点のある画像が約2500枚見つかった。
AI時代にクリエーターが活躍できる土壌を育むには
健全な利用と権利保護のルール整備を急ぐ必要がある。
ポケモンの「ピカチュウ」が1231枚、「マリオ」が474枚。
海外でも知名度の高い作品が標的にされていた。
近年アニメ化された「鬼滅の刃」や「SPY×FAMILY（スパイファミリー）」の
類似画像も多数公開されていた。
・生成画像共有サイトは、生成したい画像のイメージを
指示文（プロンプト）として入力すると画像を作成、公開できる。
類似画像のプロンプトを調べると約9割にキャラクター名が入っていた。
ユーザーが意図的に原作に似せたとみられる。
日本の著作権侵害の判断基準には特徴的な表現が似ている「類似性」や
既存の著作物を参考にした「依拠性」がある。
知的財産に詳しい田邉幸太郎弁護士は
「キャラクター名がプロンプトに入っていると著作権侵害と認められやすい」と指摘する。
・生成AIの応用範囲は広く、米ボストン・コンサルティング・グループは
メディア産業における市場規模が27年に160億ドル（約2兆5千億円）に達すると予測する。
健全な発展を促すには
生成AIの利活用とコンテンツ保護を両立させるルールの議論が求められる。
・政治資金規正法の改正案が6/6、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。
自民党派閥の政治資金問題を踏まえ、
政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から
「5万円超」に引き下げると記載した。
不記載があった際、議員本人の連帯責任を問う仕組みも盛った。
自民党の当初案は他党の賛同が得られなかった。
岸田文雄首相が5月31日に公明党の山口那津男代表と維新の馬場伸幸代表と相次ぎ会談し、
両党の主張を受け入れたことで賛成を取り付けた。
・証券取引等監視委員会は三菱UFJFG <8306> ［終値1650.5円］傘下の銀行と
証券2社を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入った。
同意を得ずに顧客企業の事業統合に関する非公開情報を銀行と証券会社で共有していたほか、
銀行がグループ証券との取引を条件に貸出金利の優遇をほのめかすなど
法令に違反する行為が複数見つかったようだ。
・損害保険業界で相次いだ不祥事を受けて金融庁が設置した有識者会議は、
損保代理店への処分権限を持つ自主規制機関の設立を検討するよう提言する。
金融庁は保険業法の改正を視野に議論を始める見通しだ。
6/7にもまとめる報告書案に盛り込む。
代理店と利害関係のない第三者が代理店の業務品質を評価する枠組みを
業界内に設置するよう提言する。
・円の警告 国富を考える（5）「安いニッポン」から再起 AI時代、生産性磨く好機
米マイクロソフト（MS）が昨秋、神戸市に設立した人工知能（AI）開発支援拠点。
目玉のひとつに機械が自動でバウムクーヘンを焼く「AIオーブン」を改良する試みがある。
支援先となる洋菓子のユーハイム（神戸市）は、
AIオーブンを開発しMSの米拠点のサポートも受けてきた。
人が焼き上げる様子を画像センサーで解析して機械学習する。
次の課題がクラウドにつないで学習成果を機械同士で共有することだ。
地球の反対側にある機械でも同じ品質で焼ける。
・円の警告 国富を考える（5）「安いニッポン」から再起 AI時代、生産性磨く好機
AI時代が到来し、日本のあちこちで活用が広がる。
日清食品HD <2897> ［終値4150円］は、いち早くMSと連携して独自の対話型AIを開発。
営業員の7割が利用し、1人当たり年400時間の業務効率化につなげようとしている。
こうした企業の地道な努力の積み上げこそ円安を克服するカギになる。
「安いニッポン」の原因は生産性の低迷にあるからだ。
・円の警告 国富を考える（5）「安いニッポン」から再起 AI時代、生産性磨く好機
AI時代は、国内の生産性を磨き直し、賃金・物価が上がる経済にする好機だ。
カギとなる製造業のうち日本企業は素材に強い。
生産性を劇的に高める技術革新につながる。
・円の警告 国富を考える（5）「安いニッポン」から再起 AI時代、生産性磨く好機
敷き詰める発光ダイオード（LED）素子が多く
量産化が難しい次世代ディスプレー「マイクロLED」。
信越化学 <4063> ［終値6060円］は当初は中核部品を供給するだけだった。
研究者がディスプレーメーカーに出向いて要望を聞くなかで
生産工程を網羅する製造装置を開発した。
従来製品では5割以下だった歩留まりがほぼ100%に改善し、量産化が近づいた。
現場で細かく調整する「擦り合わせ」が生きた。
円安が日本経済の構造的な弱さを映すのであれば、
円買い介入や金融引き締めでは解決しない。
円安の警告を受け止め、生産性を高める必要がある。
・認証不正 日本品質の驕り(下)型式制度、技術革新に遅れ
EVや自動運転で開発加速 「企業任せ」独自解釈招く
「なぜ現場が不正行為に走らなければいけなかったのかを解明する」。
国土交通省物流・自動車局幹部はトヨタ <7203> ［終値3273.0円］への
立ち入り検査に入った6/4夜、力を込めた。
型式指定の取得にはエンジンや安全装置など47項目の基準をクリアする必要がある。
日本独自の4項目を除く43項目は国連の協定で決められた国際基準だ。
トヨタの不正行為6件は、いずれも国際基準に該当する項目だった。
・認証不正 日本品質の驕り(下)型式制度、技術革新に遅れ
EVや自動運転で開発加速 「企業任せ」独自解釈招く
型式指定の取得にはエンジンや安全装置など47項目の基準をクリアする必要がある。
日本独自の4項目を除く43項目は国連の協定で決められた国際基準だ。
トヨタ <7203> ［終値3273.0円］の不正行為6件は、いずれも国際基準に該当する項目だった。
基準をクリアすれば、協定国などで型式認証のプロセスを簡素化できる。
国内の環境・安全性能は欧米と並んで最高レベルとされる。
「世界の自動車品質をリードする日本だからこそ今回の件は軽視できない」。
同省がメーカーの不正事案の発表直後から連日、
立ち入り検査に入っているのもこうした自負からだ。
型式指定制度は、車の台数と事故の増加を背景に
1951年に成立した道路運送車両法に基づき、70年以上続いてきた。
国の事前審査をへて、メーカーが量産に移る方式は日本車の安全性と信頼性を下支えしてきた。
一方で、試験の多くはメーカーが自ら実施する。
各社の自主性を生かして性能管理を促す考え方に基づくが、
手順書などはメーカー側が作成するため、
試験方法や数値のばらつきをどこまで許容するかなどの点で独自解釈を招いた。
・認証不正 日本品質の驕り(下)型式制度、技術革新に遅れ
EVや自動運転で開発加速 「企業任せ」独自解釈招く
日本車が世界を席巻した背景には、
規制当局とメーカーが二人三脚で日本品質を高めていった歴史がある。
ダイハツの認証不正を受け、国は監査や審査の強化などを検討しているが、
審査制度の強みを生かしつつ開発現場の実態に即した仕組みづくりが求められる。
・国連の世界気象機関（WMO）は6/5、
今後5年間で産業革命以前からの気温上昇が1.5度に達する可能性が高いと発表。
1.5度の上昇が定着すれば豪雨や干ばつなどの自然災害が急増する。
生命の危機や経済的コストに警鐘を鳴らした。
・日本が24年度中に策定する次期エネルギー基本計画の議論にも影響する。
温暖化ガス削減目標を上積みするために
再生可能エネルギーや原子力の活用論が高まる可能性がある。
地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定は、
産業革命以前からの地球の平均気温の上昇幅を1.5度以内にとどめる目標を掲げる。
・1.5度の気温上昇が定着すると異常気象がさらに増える。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、
産業革命以前には10年に1回の頻度で起きていた異常気象は、
1.5度の気温上昇で熱波は4.1倍に、豪雨は1.5倍に増える。
干ばつの影響を受ける人口は9億5000万人になる。
食料の不作も深刻になり、経済的損失はおよそ630億ドル（9.7兆円）になるという。
北極圏の温暖化も進む。極地の氷が解けて海面が上昇すれば、
太平洋の島しょ国は国土が消失するリスクが高くなる。
・米国の民間主導による宇宙開発が加速している。
米東部時間の6/5には、米ボーイングの宇宙船「スターライナー」が
米航空宇宙局（NASA）の宇宙飛行士2人を乗せて打ち上げられた。
スターライナーには国際宇宙ステーション（ISS）と地球を往来して、
人や物資を送り届ける役割が期待されている。
・米起業家のイーロン・マスク氏が率いる宇宙会社のスペースXは6/6、
史上最大のロケット「スターシップ」の飛行試験を行い、宇宙船の地球帰還に成功。
スターシップは米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」で
月面に人を輸送する役割が期待されている。
実験成功で、同計画の実現に向けて弾みがつく。
・米航空宇宙局（NASA）は手厚い支援で民間の宇宙船の開発を後押し。
かつて有人宇宙開発を支えた宇宙船「スペースシャトル」は
打ち上げコストがかさんでいた。
民間への移管で迅速な技術革新やコストの低下を促した。
NASAはこれまでにボーイングに約48億ドル（約7500億円）、
スペースXのスターシップ関連に約40億ドルを投じた。
約31億ドルを投じたスペースXの「クルードラゴン」は20年に運用を始め、
すでにISSへの輸送を担っている。
・中国やインド、日本も宇宙開発の「民間開放」を目指している。
中国は14年、公共インフラ分野で民間投資を推奨する戦略を打ち出し、
宇宙もその一分野に位置づけた。
インドは20年のモディ政権による「自立したインド」政策が、民間参入の契機となっている。
日本も23年からスタートアップを支援する中小企業技術革新制度（日本版SBIR）を活用し、
ロケットを手掛ける企業に補助金を付けて開発を競わせている。
24年には企業や大学の技術開発を支援する「宇宙戦略基金」が動き出し、
10年間で1兆円の支援規模が見込まれている。
宇宙開発を推し進めるには、民間の力が不可欠となっている。
・世界の中央銀行による金融引き締め局面が転機を迎えている。
欧州中央銀行（ECB）は6日、利下げ開始を決めた。
利下げは2019年9月以来、4年9カ月ぶり。
先進国ではカナダ中銀も6/5に利下げに転じた。
急激なインフレが収まりつつあり、
歴史的な高水準にある政策金利を調整できる状況になってきた。
・米国では直近1週間ほどで景気・雇用の減速を示唆する指標が相次ぎ、
足元で利下げ観測が強まっているが、
FRBが目標とする2%に達するには時間がかかる公算が大きい。
ECBもFRBの動きを踏まえながら、慎重に利下げペースを探ることになる。
日銀は他の主要中銀とは異なる独自の道を歩んでいる。
3月にマイナス金利政策を解除し、
国内債券市場では日銀が7月にも追加利上げするとの予想が出ている。
・米司法省と米連邦取引委員会（FTC）がエヌビディア、マイクロソフト、
オープンAIの人工知能（AI）主要3社に対し反トラスト法（独占禁止法）に
抵触していないか調査の準備を始めたことが6/5、明らかになった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）などが報じた。
新興のAI関連企業が急拡大する中、監視を強める。
NYTは関係者の話として、司法省がAI半導体大手のエヌビディアを、
FTCが対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発したオープンAIと
マイクロソフトの調査を手掛ける役割分担の合意が成立する見込みだと報じた。
・AIの規制を巡っては、5月にAI規制法を正式に成立させた欧州連合（EU）が先行してきた。
米国ではバイデン大統領がAI企業に安全評価を義務付ける大統領令を出したが、
技術革新を重視し、企業そのものへの規制は限定的だった。
生成AIは開発費や運用コストがかさみ、
巨大テクノロジー企業による新興企業の囲い込みも進んできた。
・『きょうのことば』 画像生成AI 広告・パッケージにも活用
作りたい画像のイメージや特徴を「プロンプト（指示文）」と呼ばれる
テキスト情報として入力すると、内容に応じた画像を出力してくれる
人工知能（AI）のサービスやソフトウエアの総称。
米新興の「ミッドジャーニー」や英スタビリティーAIの「ステーブルディフュージョン」、
米オープンAIの「ダリ」といった様々なツールが生まれている。
使い方には注意が必要だ。自身のパソコンなどで個人的に利用するのは問題ないが、
既存の著作物に意図的に似せた画像をインターネット上に公開する行為は
著作権侵害にあたる可能性がある。
・政府は6/6、運転手なしでの自動運転でバスなどの車両を運行する際に必要な
事前審査の期間を最短2カ月に短縮する方針を示した。
平均1年近くかかる現状を改める。
国が主導して審査の要点や車両性能の評価方法を事業者などに明示して新規参入を募り、
オンラインで手続きできる範囲を広げる。
政府のデジタル行財政改革会議が6日の会合で交通分野などの改革の中長期的な計画を公表。
6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
全国的な自動運転のバスやタクシーなどの普及を目指す。
事故調査の仕組みも整備する。
運転手のいない自動運転による交通事故を調査する独立した公的な専門機関を設置する。
科学的な分析を担い、事故原因の特定や再発防止につなげる。
・後半国会の最大の懸案だった政治資金規正法の改正案が6/6に衆院を通過。
政治資金を透明化し、議員に連帯責任を問う仕組みを盛り込んだものの、
法案には判断の先送りを示す「検討」の記載も目立つ。
「政治とカネ」の不祥事が発端でありながら徹底した改革を避ける及び腰の姿勢がにじむ。
・政府の「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）が
近くとりまとめる実行計画改定版の原案が6/5、明らかになった。
中小企業などの事業承継を後押しする税制優遇の特例措置について、
現行は2024年末となっている後継者の役員就任期限を25年以降に延長する。
・経済産業省は6/6、2040年度を見据えた次期エネルギー基本計画の策定に向けて、
産業界から聞き取りを実施した。
生成AI（人工知能）などデジタル技術の普及で
データセンターや半導体工場の新設で電力消費が増えるとの指摘が出た。
脱炭素電源を検討するうえで低コスト化を求める声もあった。
・産業界からはデジタル分野の国内投資を進めるうえで、
電力供給力の強化を要望する声が相次いだ。
ソフトバンク <9434> ［終値1945.0円］の宮川潤一社長は
「米国に比べて日本の電気料金は2.3倍ほど高く、
データセンターの建設コストも高騰している」と述べた。
半導体メモリー大手キオクシアホールディングスの早坂伸夫社長は
「半導体製造の立地条件では大量、安価、安定的に電気が使えるかが一番大切だ」と強調。
日本製鉄 <5401> ［終値3358.0円］の橋本英二会長は
「国際競争力のない電力は電力源といえない。
安定供給力とコストの観点をあわせて議論すべきだ」と語った。
・伊藤信太郎原子力防災担当相は6/6、新潟県の花角英世知事と都内で面談。
新潟県が2023年7月に要望していた東京電力HD <9501> ［終値933.3円］の
柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で重大事故が起きた際の避難路の整備について、
伊藤氏は「地方負担なく整備できるよう予算を確保する」と表明した。
整備費用は経済産業省や内閣府の予算を確保する。
新潟県は原子力災害に備えた避難路の整備を財源を含めて政府主導で進めるよう求めていた。
・NTTデータ <9613> ［終値2356.5円］
クレジットカード会社のバックオフィス業務を一括して引き受けるサービスを始める。
加盟店管理や返金対応などカード会社で重複する業務を新システムで一元処理する。
カード会社はマーケティングなど収益を生む業務に集中しやすくなる。
収益源である加盟店手数料の引き下げ圧力が強まるなか、
システム面で経営効率の改善を後押しする。
NTTデータが新たに構築するシステム
「アクワイアリング共同プラットフォーム（ACQ-PF）」を使う。
すでに複数の大手カード会社が新システムを活用する意向を示しているという。
2025年4月にサービスを始め、受託先を広げていく。
・米有力アクティビスト（物言う株主）のエリオット・マネジメントが
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9551円］株を取得し、2年ぶりに大株主として浮上。
SBGは中国アリババ集団株の資金化などで財務の守りを固め、
手元流動性は3月末で4.7兆円となるなど「鉄板財務」を実現。
これが物言う株主にとっては株主還元を迫る好機に映った。
関係者によると、エリオットの投資額は20億ドル（約3100億円）以上で、
SBGに150億ドル規模の自社株買いを働きかけているという。
今回、エリオットが目を付けた背景には、昨年9月に上場したSBGの英子会社、
半導体設計アームの株価高騰がある。
人工知能（AI）関連株の急騰でアームの時価総額は
およそ1400億ドル（22兆円）に膨れあがりSBGを上回っている。
SBGはなおアーム株を約9割握っている。
ロンドンの金融関係者らによるとエリオットは昨年後半からSBGへの投資機会を探っていた。
SBGが最も重視する指標である保有資産価値から純有利子負債を差し引いた
時価純資産（NAV）は3月末に約28兆円と過去最高となった。
これに対して時価総額は当時約13兆円と5割強割り引かれていた。
ギャップはおよそ15兆円あった。
さらに保有株式に対する純有利子負債の割合を示す負債カバー率（LTV）も8.4%と低い。
守りの財務による還元よりも成長を求める声が市場で途切れないうちに、
SBGはAI戦略の次の一手を示す必要がある。
・6/5の米国株式市場で米S&P500種株価指数が最高値を更新。
原動力は市場心理に左右されやすい予想PER（株価収益率）の拡大から、
利益の改善に移っている。
金融引き締めが続く中でも企業が収益力を保ち、株価予想を引き上げる動きが活発。
業績拡大の裾野の広がりが株高持続のカギになる。
・米ウォール街きっての弱気派で知られる著名ストラテジストが強気に転じている。
米モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、
米S&P500の予想をこれまで2024年末に4500としていた。
6/5に付けた高値5354と比べると大幅に下回る水準だった。
ところが、5月下旬に1年後の25年6月時点の予想を5400に引き上げ、
強気シナリオでは6350まで上昇余地があるとした。
見方を変えた理由は収益性の改善だ。
人工知能（AI）の活用によって企業の生産性が高まり、
S&P500構成銘柄の純利益率は25年に0.3%、6年に0.4～0.5%改善するとみる。
株高の要因を分析すると利益が株価をけん引している様が鮮明だ。
・もっとも、今後12カ月のEPSをベースにしたS&P500のPERはなお20倍を上回る。
過去10年平均の18倍台、20年平均の16倍弱と比べると依然割高な水準だ。
英LSEGによると24年第1四半期は前年同期比で5倍以上の利益成長を実現した
エヌビディアを筆頭に米ハイテク株の利益押し上げが顕著だ。
「マグニフィセント7」と呼ばれる7大銘柄を平均すると5割の増益。
S&P500構成銘柄からこれら7社を除くと増益率は8%から2%を切る水準に下がる。
特にエネルギー関連や素材は減益となった。
・6/5のニューヨーク債券市場で長期金利の指標となる
米10年物国債の利回りが低下（債券価格は上昇）し、
一時4.27%台と4月上旬以来およそ2カ月ぶりの低水準を付けた。
同日発表の雇用関係の指標が弱く、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待が広がった。
次の焦点は7日に発表される5月の米雇用統計だ。
野村証券の小清水直和シニア金利ストラテジストは
「雇用統計が堅調な結果となれば米長期金利は再上昇する可能性もある」としつつ
「上昇余地は限定的だろう」と見る。
・米国最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は
環境に配慮した「グリーン資産」に非公開市場で
250億ドル（約3兆9000億円）以上を投じる計画。
主要ファンドによる非上場の気候変動関連資産に対する最大規模の投資となる。
カルパースは今後6年にわたる投資先の候補として、
プライベートエクイティ（PE=未公開株）、不動産、
インフラストラクチャー市場を精査しており、特にアジアと欧州の資産に注目している。
・米国の富豪らとトランプ前大統領との再接近が目立つ。
トランプ氏は大統領経験者として初めて有罪評決を受けたものの、
富豪らの心理には民主党政権による規制強化や増税など「左傾化」への嫌悪感が横たわる。
いったんはトランプ氏との関係が冷えた
起業家イーロン・マスク氏らが軸となって「復縁」に動いている。
富豪らがトランプ氏との「復縁」に動く理由は主に2つある。
まず、保守派としてトランプ氏のほかに現実的な選択肢がないこと。
トランプ氏は司法の逆風の中でも世論調査の支持率でバイデン氏より優位に立ち、
「勝ち馬」になる可能性は無視できない。
もう一つはバイデン政権の「左傾化」への反感だ。
厳しい競争政策、環境規制の強化、労働組合の重視、財政膨張。
特に17年に導入した所得税などの「トランプ減税」の多くは25年に期限を迎える。
バイデン氏と民主党が11月の選挙で勝てば、
議会が何もしなくても富裕層らへの「増税」が実現してしまう。
・シンガポールの複合企業、ケッペルは中国・南京市で高級老人ホームを開業。
同社は関連会社を通じ米国で高級老人ホーム事業を手がけているが、アジアでは初の事例。
今後は中国のほかシンガポールなどでの展開も検討し、高齢化が進むアジアで需要を開拓する。
中国は高級な施設の供給が不足しており、今後の成長が期待できるという。
・中国政府は住宅在庫の圧縮に乗り出す。
完成から引き渡しまでの期間が3年を上回る地域で、
地方政府が不動産会社に国有地使用権を売るのを禁じる。
事実上の開発制限で、対象は主要都市の4割に及ぶ。
過剰在庫による値崩れを防ぐ狙いだが、地方財政の悪化を招く。
政府は5月、地方政府に在庫住宅の買い取りを指示した。
中国人民銀行（中央銀行）の金融支援をテコに
5000億元（約10兆8000億円）分の買い取りをめざす。
・中国で、新たな不動産開発を抑制して在庫の圧縮を進めるとしても、
肝心の販売は回復の兆しすら見えない。
景気停滞に伴う先行き不安に加え「住宅は値下がりする」との予想が増えて
マンション購入を様子見する人が増える。
シンクタンクの中国指数研究院が主要22都市で
5月初旬の労働節休暇の新築販売面積を調べたところ、前年同期比で4割以上落ち込んだ。
新型コロナウイルスが流行する前の19年と比べると3割少ない。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
http://www.koronoasa.com/?p=71013
6/8（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・
・
・
・政府は6/6、国連教育科学文化機構（ユネスコ）顧問機関イコモスが
日本が世界文化遺産に推薦している「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）について、
推薦国に追加情報求める「情報照会」を勧告。
世界遺産へ前進。
・欧州中央銀行（ECB）6/6に理事会開き、利下げ開始の是非を協議。
政策金利を0.25％引き下げ決定。
利下げは2019年9月以来、4年9カ月ぶり。
米国に先駆け政策転換。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
http://www.koronoasa.com/?p=71013
6/8（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
---------------------------------------------------------------------------------------
第三者割当
フォーシーズHD <3726> ［終値488円］払込日6/6
立会外分売
ヴィス <5871> ［終値1062円］6/14 40万株
公募・売り出し価格
Chordia Therapeutics <190A> ［IPO］153円
TOB（公開市場買い付け）
豊田自動織機 <6201> ［終値14390円］買い手自社 買い付け価格 12830円 期間 67/～7/4
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が小反落、ダウ工業株３０種は小幅続伸。
米雇用統計の発表を控え、前日に付けた過去最高値から後退した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104億株、過去20日間平均約127億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反落
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米雇用統計の行方に注目が集まる中、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米利下げ観測が強まる中で買いが膨らみ、続伸。
アップル（-0.71%）グーグル（+0.72%）メタ（旧フェイスブック）（-0.26%）アリババ（+0.23%）
エヌビディア（-1.18%）ネットフリックス（-0.27%）アマゾン・ドット・コム（+2.05%）
バイオジェン（-2.00%）バークシャー（+0.30%）マイクロソフト （+0.12%）ALAB（+1.29%）
テスラ（+1.66%）MRM（+6.32%）ADBE(+0.51%) ARM(+0.33%) SMR（-1.54%）
ラッセル2000（-0.70%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.17%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.89%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会の政策決定や
コモディティー（商品）価格の上昇が押し上げ材料となった。
一方、配当落ちの銘柄もあり上げ幅は抑えられた。
銀行株、テクノロジーとヘルスケア銘柄が買われて相場を押し上げた。
ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会の政策決定発表後には、上げ幅を縮めた。
6日の東京株式市場で日経平均（+0.55％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.33％）は3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.63％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -0.30％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.46％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は16億5286万株、売買代金は4兆2683億円。
東証プライム騰落数は値上がり601(36％)、値下がり988(59％)、変わらず58(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億9074万株、売買代金は1125億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり551(35％)、値下がり827(52％)、変わらず168(10％)に。
東証グロース出来高は1億4880万株、売買代金は1458億円。
東証グロース騰落数は値上がり149(25％)、値下がり402(69％)、変わらず25(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、海運業、証券商品先物、石油石炭製品、電気・ガス業、非鉄金属、、・・・
値下がり上位は、サービス業、不動産業、繊維製品、空運業、ゴム製品、水産・農林業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在3850円 +430円］Mimaki <6638> ［現在1905円 +123円］
大阪ソーダ <4046> ［現在10000円 +610円］フジコーポ <7605> ［現在1899円 +110円］
値下がり上位は、
ワールド <3612> ［現在1987円 -174円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在15300円 -1130円］
マネーフォワード <3994> ［現在4859円 -324円］SHIFT <3697> ［現在15365円 -1015円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1650.5円 +7.5円］
みずほ <8411> ［現在3112.0円 -13.0円］三井住友 <8316> ［現在10160円 +70円］
野村 <8604> ［現在983.4円 +21.7円］大和 <8601> ［現在1321.5円 +34.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在9551円 +131円］トヨタ <7203> ［現在3273.0円 +55.0円］
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発
朝方は、現地５日の米国株高を受け、半導体関連株を中心に買いが先行。
日経平均株価は一時3万9011円（前日比521円高）まで上昇。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに押される展開で、
後場には上げ幅を一時200円程度まで縮小。
グロース250指数は、2日続落。
反発の兆しと思いましたがまた残念な展開・・・
円の警告 国富を考える（5）「安いニッポン」から再起 AI時代、生産性磨く好機
敷き詰める発光ダイオード（LED）素子が多く
量産化が難しい次世代ディスプレー「マイクロLED」。
信越化学 <4063> ［終値6060円］は当初は中核部品を供給するだけだった。
研究者がディスプレーメーカーに出向いて要望を聞くなかで
生産工程を網羅する製造装置を開発した。
従来製品では5割以下だった歩留まりがほぼ100%に改善し、量産化が近づいた。
現場で細かく調整する「擦り合わせ」が生きた。
円安が日本経済の構造的な弱さを映すのであれば、
円買い介入や金融引き締めでは解決しない。
円安の警告を受け止め、生産性を高める必要がある。
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