日本車に揺らぎ | 株式情報 コロの朝ごはん

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おはようございます。


【今日の一言】

言葉と智恵の問答に わくわくしています

美しい言葉は 美しい智恵を生み

勇氣を生み 行動を生み 美しい創造が成ります

美しい言葉と智恵に 実りある貯徳人生の極意が

秘められているようです


◎日本車に揺らぎ

2024年6月4日(火) 晴れ 急な雷雨も


・自動車などの量産に必要な認証「型式指定」を巡り、
 トヨタ <7203> [終値3341.0円]マツダ <7261> [終値1603.5円]
 ヤマハ発動機 <7272> [終値1524.0円]ホンダ <7267> [終値1765.5円]
 スズキ <7269> [終値1831.5円]の5社の計38車種に不正行為が見つかった。
 国土交通省が関連メーカーに求めた内部調査で3日判明し、
 同省は道路運送車両法に基づき4日にトヨタへ立ち入り検査を実施する。
 ほか4社にも順次、立ち入り検査に入る。
 国交省は一連の認証不正問題を受け有識者検討会で再発防止策を議論している。
 審査や監査の強化、不正の早期発見の仕組みなどを検討し、今夏の取りまとめを目指す。

・JFEスチールグループ <5411> [終値2368.0円]の日本鋳造 <5609> [終値933円]
 3Dプリンターを使った金属製の機械部品の製造費を2~3割超下げる技術を開発。
 2024年度にも同技術を使った部品を産業機械など向けに量産し、技術のライセンス販売も検討する。
 3Dプリンターを使った金属製品は製造費の高さが課題だった。
 新技術で普及を促すことができれば人手不足にも対応しやすくなる。
 日本鋳造は金属の粉末を作る際に水を使う製法を開発した。
 従来、水を使うとコストを低減できるものの、粉の形状がいびつになってしまうため、
 プリンターで強度のある形状をつくるのが難しかった。
 同社は3Dプリンターの操作技術で、レーザーの照射量を増やしたり、
 照射方向を柔軟に制御したりすることで形状を固めやすくした。
 機械部品として利用できる強度が実現できるようになったという。

・運営権の民間売却が検討されている国立競技場(東京・新宿)について、
 日本スポーツ振興センター(JSC)は6/3、NTTドコモ <9432> [終値155.0円]などで
 構成するグループを優先交渉権者に選定したと発表。
 グループは運営権の対価として528億円を支払うと提案。
 先端技術を活用した収益性の高いスタジアムを目指す内容で、
 当初年10億円を上限に負担するとしていた維持管理費などの公費負担は
 大幅に縮小する見通しとなった。
 グループはドコモに加え、前田建設 <5076> [終値1951.5円]SMFLみらいパートナーズ、
 サッカーJリーグの4者。
 事業期間は2025年度から30年間で、JSCは9月ごろに4者と正式に契約する方針。

・円の警告 国富を考える(2)マネー、一方通行の流出 「日本に投資」まだある宝
 東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。
 神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。
 過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。
 介入に動じず淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。
 通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと国民だ。

・円の警告 国富を考える(2)マネー、一方通行の流出 「日本に投資」まだある宝
 海外勢は日本各地に眠る宝に気づき始めている。壁を破る中小企業も現れた。
 投資マネーは通貨価値が不安定な国を敬遠しがちだ。
 危機感が企業を動かす。
 「成長戦略を対面で説明したい」。
 東京エレクトロン <8035> [終値34210円]八田氏は社長に直訴すると
 IR活動の司令塔を東京から有力投資家が集まるニューヨークに移し自身も赴任した。
 面談の増加が奏功し海外株主比率は回復、時価総額は24年に一時、日本勢2位になった。
 日本企業が変革を続け、国は成長を後押しする。
 「投資される国」に欠かせない条件だ。
 円の警告を機にマネーの流れを変えられれば通貨の価値は高まる。

・ロシアが貿易で孤立を深めている。
 米国がロシアの制裁逃れに加担する第三国の金融機関に制裁を科す方針を表明し、
 中国などロシアの友好国の一部金融機関は同国との決済を停止した。
 ロシアでは追加制裁の方針が響き、電子部品などの調達が難航している。
 戦時経済体制への痛手となる。
 ロシアはウクライナ北東部など前線で攻勢を強めるが、先端兵器の不足が指摘されてきた。
 貿易面での孤立がさらに深まれば、兵器生産が停滞し、
 継戦能力に影響を与える可能性もある。

・大企業を中心に「賃上げ余力」が大きくなっている。
 財務省が6/3発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが
 賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1%と過去最低に。
 企業の利益水準は過去最高で人材の確保に向けて、どう賃金に配分するかが経営課題になる。

・鉄鋼大手3社は3万円以上の賃上げを決めた。
 2年に1度の隔年で労使交渉する慣習があるが、24年は単年度交渉とした。
 利益水準は高く、単年度交渉が根付けば経営環境の変化に適した賃金交渉が進みそうだ。
 大和総研は「深刻化する人手不足や物価情勢などを考慮して
 積極的に賃上げする企業は増加傾向で、分配率はいずれ下げ止まる」と指摘する。

・品質不正問題が国内すべての乗用車メーカーに広がった。
 トヨタ <7203> [終値3341.0円]やマツダ <7261> [終値1603.5円]の6車種は
 生産できなくなり、部品会社や販売店など供給網全体に影響が出る。
 車は製造業出荷額の2割を占める基幹産業だ。
 品質を武器に世界で事業を拡大してきた日本車に揺らぎが出ている。
 車産業は欧米勢に加え、電気自動車(EV)への移行で中国勢との競争も激しくなっている。
 日本車の武器で代名詞でもある品質がゆるがせになったままでは世界での競争力も低下しかねない。

・型式指定を巡る不適切行為が相次いだ背景には、
 車メーカーが現場で認証制度を独自解釈をしてきたことが要因にある。
 マツダ <7261> [終値1603.5円]とホンダ <7267> [終値1765.5円]は
 チェック体制やガバナンス体制の再整備を進める考えを明らかにした。
 マツダはガソリンエンジンの出力試験や安全に関わる衝突試験で5件の不適切行為があった。
 ホンダは生産を終えた22車種で騒音試験に不適切な行為があったと公表した。

・政府は人工知能(AI)や量子技術など経済安全保障上重要な先端分野の研究成果が
 海外流出しないよう対策に乗り出す。
 企業や研究機関が補助金など国の支援を受ける際の要件として技術保全対策を求める。
 米国とも協調し開発競争が激しい次世代技術の保全に取り組む。
 政府保有の重要情報を扱える人を認定する
 「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」制度の導入を盛り込んだ
 重要経済安保情報保護・活用法が今国会で成立した。

・厚生労働省は利子が非課税になる財形貯蓄制度に加入できる年齢を、
 現在の55歳未満から70歳未満に引き上げる検討に入った。
 働く高齢者が増えていることを受けて、制度を見直す必要があると判断した。
 23年3月末時点で財形年金の残高は2.6兆円、財形住宅は1.3兆円ある。
 長引く低金利などで減少傾向にあるが、加入の門戸を広げることで、
 老後に向けた資産形成の選択肢を増やす。

・相続対策や資産形成への需要の高まりを背景に、
 一時下火になっていた個人向け投資用不動産ローン(アパートローン)が再び伸びている。
 2023年度の国内銀行の新規貸出額は3兆円を超え、3年連続で増えた。
 大都市部を中心に価格上昇が続く不動産市場の活況を映しているが、
 今後、金利が上昇していけば貸し出しが鈍り、不動産価格に影響を与える可能性もある。

・海外富裕層による日本の不動産の取得ニーズも高まっている。
 非居住者向けの投資用不動産ローンを取り扱う東京スター銀行(東京・港)では
 24年1~3月の申込件数が前年同期比で6倍に膨らんだ。
 台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出や、円安を背景に
 投資資産の分散を図りたい台湾の富裕層から引き合いが増えているという。
 
・アパートローンは日銀 <8301> [終値30800円]が異次元緩和を始めた
 13年ごろから拡大傾向が続いたが、金融庁や日銀が急速な増加を問題視したことで
 16年をピークに減少に転じた。
 18年にシェアハウス物件をめぐる不適切融資でスルガ銀行 <8358> [終値1143円]が
 金融庁から業務改善命令を受けたことも追い打ちをかけ、
 国内銀行の新規貸出額は20年に約2兆4000億円にまで落ち込んでいた。

・投資用不動産ローンは1件あたりの借入額が高く、
 不動産市場の変化によって借り手の返済が困難になるリスクは小さくない。
 中長期に金利が上がれば借り手の金利負担も膨らむ。
 富裕層の不動産投資が減り、それが不動産価格にも悪影響を与える
 負のスパイラルが発生する恐れがある。

・DMMビットコイン(東京・中央)による
 暗号資産(仮想通貨)ビットコインの不正流出を巡り
 同じグループのDMM.com(同・港)は6/3、顧客への補償を
 「これから始める。時期は伝えられない」と明かした。
 日経新聞の取材に対し同社の担当者は被害者には
 ビットコインで返すとの認識を示したうえで、
 調達のメドなどの「詳細はお伝えできない」と答えた。

・石油輸出国機構(OPEC)プラスが6/2の閣僚級会合で自主減産の縮小を決めた。
 10月から徐々に減産幅を縮め、2025年の世界の石油需給バランスは
 供給過剰になる公算が大きい。
 欧州の原油指標は一時4カ月ぶりの安値をつけた。
 インフレ再燃が経済下振れ要因となることを懸念する米国や日本にとっては追い風となる。

・6/3の外国為替市場で対ドルのインドルピー相場が一時、1ドル=82ルピー台後半に上昇。
 約2カ月半ぶりのルピー高・ドル安水準だ。
 インド総選挙でモディ首相率いる与党連合が圧勝するとの観測が強まり、
 安心感からルピーが買われた。株高・債券高と合わせたトリプル高となった。

・インドネシアで二酸化炭素(CO2)の貯留拠点の建設計画が相次いでいる。
 英石油大手BPが同国内で初となる拠点建設を始めたほか、
 米石油大手エクソンモービルも国営石油と組んで開発を検討。
 政府も新産業として育成に向けた法整備を進めており、
 周辺地域からCO2を呼び込むアジア最大の貯留拠点を目指す。

・東南アジアでは他国でも貯留拠点を目指す動きが広がっている。
 石油や天然ガスの生産国であるマレーシアも、年内の議会提出に向け、
 CO2の貯留の法的な枠組みを定める準備をしている。
 国際エネルギー機関(IEA)によると、東南アジアの電源構成は8割近くが化石燃料だ。
 経済成長に合わせ電力需要が拡大するなか、各国はCO2貯留も脱炭素の切り札と位置付ける。
 産業育成の思惑も合わさり、貯留拠点を巡る競争も激しくなる。

・脱炭素のカギを握るCO2貯留。
 2024年末までに稼働する拠点のCO2貯留量は年間6900万トンで、30年までには6億トンに増える。
 けん引役が北米と欧州だ。
 30年時点の貯留量のうち、4割超を北米、3割を欧州が占める。
 国際エネルギー機関(IEA)が設定したシナリオでは、
 世界全体で2050年時点で年間約36億~72億トンのCO2を貯留する必要がある。
 素材産業などではCO2の排出量をゼロにするのは難しく、貯留による削減への期待は大きい。
 普及を後押しする仕組みづくりが欠かせない。

・米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)の
 リサ・スー最高経営責任者(CEO)は6/3、生成AI(人工知能)に最適化した
 パソコン向けの新型半導体を発表。
 同分野でいち早く製品を投入する米クアルコムなどに対抗する。

・メキシコ大統領選挙が6/2投開票され、
 クラウディア・シェインバウム前メキシコシティ市長が当選を確実にした。
 メキシコに女性大統領が誕生するのは初めてで、10月に就任する。
 ロペスオブラドール現大統領の後継として、
 中道左派の国家再生運動(MORENA)など与党連合が擁立した。

・トルコ統計局は6/3、5月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比75.5%上昇したと発表。
 上昇率は2022年11月以来の高さだった。
 トルコ中央銀行は2023年5月の大統領選後に利上げを進めてきたが、
 インフレは収まっていない。








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・企業経営者のリスキリング(学び直し)を後押しするため、
 政府が地域の産学官の枠組みで、2029年までに約5千人の能力向上に取り組む目標打ち出す。
 持続的な賃上げの実現を図る。










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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

D&Mカンパニー <189A> [IPO]1000円

エクセディ <7278> [終値2628円]売り出し2549円 申込み6/4-5 払込日6/10



TOB(公開市場買い付け)

永谷園HD <2899> [終値2240円]買い手エムキャップ12号 買い付け価格 3100円 期間 6/4~7/16

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、不安定な動き。
ダウ工業株30種平均は下落も、ナスダック総合株価指数とS&P500種指数は引けにかけて持ち直す。

5月の製造業景気指数は2カ月連続で低下、
ニューヨーク証券取引所(NYSE)で技術的な不具合が発生し一部の銘柄が一時売買停止となった。

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約115億株、過去20日間平均約126億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米製造業購買担当者景況指数(PMI)の悪化で
長期金利が低下したことを背景に買いが入り、反発。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は石油輸出国機構(OPEC)加盟国と
ロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」による段階的な減産幅縮小方針の表明を受け、
4営業日続落。

アップル(+0.93%)グーグル(+0.26%)メタ(旧フェイスブック)(+2.28%)アリババ(-0.56%)
エヌビディア(+4.90%)ネットフリックス(-1.22%)アマゾン・ドット・コム(+1.08%)
バイオジェン(+2.16%)バークシャー(+0.09%)マイクロソフト (-0.39%)ALAB(-1.43%)
テスラ(-1.01%)MRM(+9.62%)ADBE(-1.29%) ARM(+5.48%) SMR(-12.60%)
ラッセル2000(-0.50%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.31%)SOLX(半導体ブル3倍)(+0.00%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)


欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
製薬銘柄と石油・ガス株が相場を押し下げた。
不動産株、通信株などが買われて相場を押し上げた。

3日の東京株式市場で日経平均(+1.13%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.92%)は2日続伸。

グロース250(旧マザーズ指数)(-1.83%)は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数(+0.82%)は2日続伸、
東証グロース市場指数(-0.24%)は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は16億7604万株、売買代金は4兆1313億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,025(62%)、値下がり563(34%)、変わらず58(3%)に。

東証スタンダード出来高は3億6572万株、売買代金は1704億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり960(61%)、値下がり458(29%)、変わらず140(8%)に。

東証グロース出来高は9965万株、売買代金は987億円。

東証グロース騰落数は値上がり290(50%、値下がり244(42%)、変わらず40(6%)に。


東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、保険業、海運業、倉庫運輸関連、銀行業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、輸送用機器、非鉄金属、金属製品、医薬品。

東証プライム値上がり上位は、
C&Fロジ <9099> [現在5570円 +705円]メルカリ <4385> [現在2048円 +215円]
住友ファーマ <4506> [現在328円 +23円]千葉興銀 <8337> [現在1101円 +76円]

値下がり上位は、
トリケミカル <4369> [現在3885円 -485円]北海道電力 <9509> [現在1542.5円 -107円]
イオンディライト <9787> [現在3860円 -240円]ソシオネクスト <6526> [現在4345円 -233円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1696.0円 +38.0円]
みずほ <8411> [現在3283.0円 +69.0円]三井住友 <8316> [現在10445円 +155円]

野村 <8604> [現在988.3円 +37.8円]大和 <8601> [現在1302.5円 +68.5円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在9095円 +53円]トヨタ <7203> [現在3341.0円 -60.0円]

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数(TOPIX)は2日続伸

朝方は、買い先行。
日経平均株価は一時3万9032円(前日比544円高)まで上昇。
その後も高値圏で推移。

グロース250指数は、2日ぶり反落。
東京市場全般は堅調な推移となったが、
グロース市場は前週末に反発した反動もあって上値の重い展開となった。

 

「グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について」(5/31)
https://www.jpx.co.jp/news/1020/mklp770000007y8w-att/mklp770000007ybj.pdf
課題は「情報開示の強化」そしてIR活動の強化。

プロネクサス <7893> [終値1260円]刺激受けそうと思われますが・・・?!
公開企業のデイスクロージャー・IR支援大手。
決算開示・IPO支援、IR関連の印刷も。 


『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
東陽テクニカ <8151> [終値1600円]が載っておりました。
“はかる”技術のリーディングカンパニーは、新NISAに最適!
連続増配で、予想配当利回りが4%超と高く、じっくりと配当を貰いながら、
日本の製造業の復権で、研究開発費増加の恩恵を受けて、
大きな成長が期待できる東陽テクニカは、新NISAの成長枠での買い付けがおススメの銘柄です。








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昨日は日経平均株価は続伸も、中小型材料株は残念な展開。
なかなか続伸となりませんね。



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2024年相場の急所になりそうなところ

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ザラ場の「独り言」始めました。
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1/7 スマートドライブ (5137)
6/17 日銀 (8301)25750円
10/21 エコナビスタ (5585)
12/23 イーレックス (9517)など注目

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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