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【コロ朝セミナー】2024年6月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年6月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
夢のある中小型材料株と取材から感じた訳あり銘柄
中小型材料株の急所になりそうなところ
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab
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おはようございます。
冷蔵庫（18万8000円 10年保証）が来ました。
前回の冷蔵庫より幅はスリムになりましたが、
容量は少し増えたようです。
我が家では、今までで最大容量。
私も過去最大の高値圏です・・・（体重が・・・）
少しスリムにならないと・・・
◎世界初の木造人工衛星が完成
2024年5月29日（水） 曇りのち晴れ 権利付き最終日 明日天赦日
・政府は2025年にも企業が自社株を使って
海外企業を買収できるように会社法を改正する。
現行制度では国内企業の買収にしか利用できない。
株式と現金を組み合わせた買収の手続きも簡素化する。
M&A（買収・合併）の手法を増やすことで企業の海外への拡大戦略を後押しする。
株式交付と現金とを組み合わせる「混合対価」と呼ぶ買収手法も使いやすくする。
政府は会社法改正によって自社株を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針も掲げる。
これまでは役員に限っていた。
企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。
売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。
・次世代通信の規格「6G」の普及を見据え、総務省は今夏にも、
光を使った高速通信に関する標準規格の整備を担う企業を公募する。
2028年をメドに様々な企業・団体が光技術を積極採用できるようルールを作る。
日本が強みを持つ分野で国際標準を目指す。
・光を使った高速通信ではNTT <9432> ［終値円153.8］が「IOWN（アイオン）」を手掛ける。
通信回線だけではなく機器・サーバーや半導体などの信号処理も
全て光のまま高速に行う「光電融合」と呼ばれる技術で優位性がある。
NTTはアイオンを活用し、英国や米国で遠く離れたデータセンターを
1000分の1秒以内というわずかな時間差でつなぐ実証に成功した。
・現在普及が進む移動通信の「5G」では欧米や中国などの企業が強い。
30年代には5Gの10倍の速さの「6G」が普及する。
生成AI（人工知能）の普及が進めば、通信量が莫大になるとも見込まれている。
総務省が近く光技術で総合的な戦略をまとめる。
まずは今夏までに事業者どうしが相互に接続するための
共通の規格や技術を開発できる事業者を公募する。
総務省は通信各社などが開発中の技術を実証する場も設ける。
・〈Polar Shift〉サウスの論理（3）技術革新、不利な環境克服 逆転のビジネス 世界耕す
貧困、気候変動、インフラの不足。
グローバルサウスと呼ばれる新興国は不利も逆手にとって飛躍を期す。
その波はサウスから世界へ。
逆転のビジネスは既存の価値観や秩序を大きく揺さぶる。
・不動産不況に直面する中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が、
民間住宅在庫の買い取りに乗り出す。
背景には土地売却収入に頼る地方政府の財政難がある。
一部の地方では傘下の投資会社「融資平台」が
富裕層などから調達した資金を返せなくなるなど、ほころびを隠せなくなっている。
今回の措置で不動産問題が解決すると見る向きは少ない。
在庫の多さに比べて買い取り規模が小さすぎるからだ。
中銀国際証券は在庫を適正水準まで減らすには6兆元の投入が必要と試算する。
融資平台の「隠れ債務不履行」は、問題先送りの限界を示唆する。
在庫買い取りは不動産市況の改善を通じて地方政府に恩恵をもたらすとみられるが、
時間稼ぎにすぎない。
抜本策を打ち出せなければ、習指導部に対する市場の評価は厳しくなるばかりだ。
・財務省は28日、二酸化炭素（CO2）を排出しない脱炭素社会の実現に向けて発行する
GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債の10年債入札を実施した。
国内金利上昇による債券価格の下落懸念に加え、
流動性の低さが投資家に敬遠され、低調な入札結果だった。
需要低迷が続けば、官民合わせて150兆円の
脱炭素投資を生み出すGX戦略が修正を迫られる可能性がある。
・トヨタ <7203> ［終値3448.0円］5/28、
プラグインハイブリッド車（PHV）向けの新型エンジンを開発すると発表。
電気自動車（EV）の需要が鈍り、エンジンとモーターを組み合わせたPHVが
「準EV」として伸びている。
環境対応車を軸に中国勢が世界の車産業の勢力図を塗り替えつつある。
EVの変調でエンジンの技術開発が再び競争力を左右する可能性が出てきた。
トヨタの24年3月期の連結営業利益は日本企業で初めて5兆円を超えた。
好調なHVなどで稼ぐ成長への原資はトヨタの強みになっている。
HVの次としてPHVを育てることは本格的な電動車時代を見据えた次世代への布石ともいえる。
・プラグインハイブリッド車（PHV）などエンジン搭載車の再評価が持続するかどうかは、
脱炭素対応がカギを握る。足元で電気自動車（EV）の需要は失速しているが、
各国の環境規制は今後一段と厳しくなる。
二酸化炭素（CO2）を排出しない燃料の量産や、
エンジンの脱炭素技術の導入を迅速に進められるかが重要となる。
・「カーボンニュートラル燃料の社会への導入に向けて活用の促進に協力していきたい」。
マツダ <7261> ［終値1590.5円］の毛籠勝弘社長は5/28に開いた環境車戦略の説明会で強調した。
トヨタ <7203> ［終値3448.0円］は出光興産 <5019> ［終値1023.5円］や
ENEOS <5020> ［終値802.7円］と二酸化炭素（CO2）を出さない
カーボンニュートラル燃料を導入する検討を始めた。
再生可能エネルギー由来の水素とCO2を反応させてつくる合成燃料と、
植物由来のバイオ燃料の製造の量産化に向けて連携する。
この枠組みにマツダやSUBARU（スバル） <7270> ［終値3434.0円］も
協力する方針を明らかにした。
マツダはカーボンニュートラル燃料だけでなく、
エンジン排気に含まれるCO2の一部を吸着剤で回収してCO2濃度を減らす取り組みも進める。
最先端のエンジン技術も導入しPHVの需要を伸ばしたい考えだ。
・北朝鮮が5/27に軍事偵察衛星を積んで発射を試みたロケットは、
これまでと異なる燃料を使った可能性がある。
朝鮮中央通信は「新しく開発したエンジンの動作信頼性に事故の原因がある」と報じた。
ロシアの支援が着実に進む様子が浮かび上がる。
ロシアのプーチン大統領は23年9月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と会談し、
北朝鮮の人工衛星開発を支援する意向を示した。
ロシアが北朝鮮に技術を提供し、ロケットエンジンの性能改善に取り組む可能性もある。
・小林製薬 <4967> ［終値5633円］が製造した紅麹（こうじ）原料を含む
機能性表示食品の健康被害問題で、厚生労働省は5/28、原因究明調査の途中経過を公表。
培養段階で青カビが混入し、プベルル酸などが生成されたと推定した。
プベルル酸は動物実験で腎臓組織への毒性があると確認した。
消費者庁も一連の問題を受け、健康被害の報告が迅速に集まるよう
関連の制度を見直す方向で検討を進める。
同庁は5月末までに内閣府令改正へ向けた対応策をまとめる。
・安全保障とeconomy(1)防衛産業に安保文書「特需」
業績好転、株価も呼応 他業界・家計へ波及重要
防衛装備の開発を担う企業の業績が好調だ。政府が2022年末に発表した
安全保障関連3文書を踏まえて防衛産業に注力したことで「特需」が生まれている。
ほかの業界や家計を含む経済全体に恩恵を広げる波及効果が重要になる。
・米インド太平洋宇宙軍トップのアンソニー・マスタリア司令官は5/28、
在日米軍に宇宙軍組織を設置する方針を明らかにした。
ハワイにあるインド太平洋宇宙軍や在韓米宇宙軍と連携して、
北朝鮮によるミサイル発射などの情報を収集する。
米国は2019年に陸海空軍などと同格となる6番目の独立軍として宇宙軍を発足させた。
22年11月にはインド太平洋宇宙軍を創設し、
同年12月に韓国に同軍傘下の在韓米宇宙軍を設けた。
・内閣府は5/28、生成AI（人工知能）と知的財産保護のあり方を議論する
「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめを公表。
知財権についてAIに学習させる段階では原則、権利侵害は発生しないと整理した。
法規制の強化でなく、技術対策や対価還元と組み合わせて権利者を守る考えを示した。
クリエーターなどには実効性を疑問視する意見もある。
知財法制が専門の飯島歩弁護士はAIによって「『人』と『道具』の関係が曖昧となり、
人間も完全にコントロールできない」と語る。
政府の取りまとめについては「いったん整理したがこれで終わりではない」と指摘した。
・上場する大企業に特化して投資する
「ジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC）」の1号ファンドが始動する。
4月に国内の大手金融機関などから1300億円の資金募集を完了し、今夏にも投資を始める。
短期的な株主還元などを要求するアクティビスト（物言う株主）とは一線を画し、
経営陣との対話を重視した上で企業価値向上をめざす。
JACは米大手投資ファンドのカーライル・グループで日本法人副代表を務めた
大塚博行氏が設立した。
投資先の企業は時価総額で約2500億～2兆円とする。
業種は明確に定めないものの製造業や小売業、流通業などの大企業を想定する。
・日本での長期目線の企業価値向上の支援は伝統的に銀行が担ってきた。
大手行や日本興業銀行（現みずほ銀行）、日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）が
1990年代の不良債権問題などを経て体力が弱まり、抜け落ちてしまった機能でもある。
足元では東京証券取引所が「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業」を念頭に
価値向上策の要請を強める。
カーライル・グループで日本法人副代表を務めた大塚博行氏は
「金利上昇局面で融資による資金調達のコストがあがるなか、
上場企業が新株発行という最大のメリットを享受できるようにしたい」と語る。
多様なファンドの出現により日本の資本市場が厚みを増す契機を迎えつつある。
・SOMPOHD <8630> ［終値3173.0円］5/28、2024年度から3カ年の中期経営計画を発表。
政策保有株式の売却益（税引き後）の50%を原則として
自社株買いや配当で株主還元する方針を明らかにした。
人材の育成に300億円規模を投資し、専門性を磨くことで
政策株や企業への営業協力に頼らない営業モデルの確立につなげる。
損保の収益環境は厳しさを増している。
100%を超えれば赤字、下回れば黒字となる「コンバインド・レシオ」という指標で、
柱の国内損保事業は23年度で99.3%とわずかに黒字を確保できる水準だった。
新中計では26年度に95%未満に改善する計画を打ち出した。
・外国為替市場で資源国通貨に勢いが出ている。
オーストラリア（豪）ドルやチリペソは対ドルで4カ月ぶりの高値をつけた。
銅やニッケルなどで供給面に懸念が浮上するとともに、
足元では米国で利下げ期待が再燃したことで投資家がリスクオン姿勢を強め、
非鉄金属相場が上昇した。
産出国の経済の追い風となるとの見方が強まり、資源国通貨が買われている。
豪ドルは5/16、1豪ドル=0.67米ドル台と、1月以来、約4カ月ぶりの高値をつけた。
豪州は石炭や鉄鉱石など天然資源に恵まれ、豪ドルは資源国通貨の代表格。
銅を多く輸出するチリの通貨ペソも5/20に対ドルで4カ月ぶり高値、高値圏で推移。
資源国は自国でとれる資源の輸出で、貿易収支が上向くため、
商品高の局面になると通貨に買いが集まる傾向がある。
・非鉄金属などの商品価格は歴史的な高値局面にある。
ロンドン金属取引所（LME）で銅3カ月先物は5/20、
1トン1万1104.5ドルまで上昇し、史上最高値を更新。
中国政府が不動産市場のてこ入れに動いたことを受け、
主要消費地である同国の景気への不安が後退。
一方で、環境破壊などへの抗議活動によるパナマの鉱山閉鎖で
需給が引き締まるとの観測が出ている。
現物不足により損失覚悟で売り持ち高を解消する動きも米市場で広がった。
電気自動車（EV）の電池材料となるニッケルは3カ月先物が9カ月ぶりの高値圏にある。
・日本国内の素材価格には大きな影響が出ている。
国際相場の高騰に、円安による輸入コストの増大も重なり
銅の国内相対取引の目安となる銅建値は21日に1トン当たり10万円引き上げられ、
史上最高値を大幅に更新した。
銅など非鉄金属は脱炭素の加速による将来的な需要増が価格上昇につながるとの見方がある。
「中国経済のてこ入れやEVの普及などによる需要増には時間がかかるが、
中長期的には非鉄金属の価格レンジは切り上がっていく」とも。
商品価格の上昇が続けば、さらに資源国通貨に対して円安が進むことにもなりかねず、
家電や自動車など国内製造業の素材調達などにも影響が及ぶ可能性がある。
・5/28の台湾株式市場で加権指数が続伸し、連日で最高値を更新。
人工知能（AI）関連の需要増大への期待から
半導体銘柄に海外から投資マネーによる買いが入って、相場全体を押し上げた。
終値は前日比54.64ポイント（0.3%）高の21858.41だった。
・パソコン世界最大手のレノボ・グループが発表した2024年1～3月期決算は、
純利益が前年同期比2.2倍の2億4800万ドル（約390億円）。
パソコン市況の回復に加え、レノボのシェアも拡大し、
22年7～9月期以来で6四半期ぶりに最終増益となった。
売上高は9%増の138億ドル。
パソコンを柱とするインテリジェント・デバイス事業は7%増の104億ドルで堅調。
パソコン販売回復に加えスマートフォンとタブレットの出荷台数も2ケタの伸びを実現した。
レノボは米エヌビディアや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など
半導体大手との連携を強め、すべての製品やサービスに人工知能（AI）を導入する戦略を推進。
AI向け需要をテコに販売を強化したことが奏功したとみられる。
・ブラジル政府は小規模農家の支援など農地改革を強化する。
融資などを通じて機械化を後押しし、荒廃地の回復を進める。
テイシェイラ農業開発相は
「日本は家族経営の農家でも生産性が高い。多くの分野で連携できる」として
日本の投資に期待を示した。
ブラジル政府は農業に適した土地を増やして、
26年までに少なくとも29万5000世帯が新たな農耕地に住めるようにする計画。
若者など農業に従事する人口の増加を見込む。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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コロ朝NEWS！！掲示板
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5/25（土）馬渕治好氏 特別講演会（ダウンロード）
広告動画（約100秒）⇒https://vdg.jp/s-VwC8ixM5Ls/
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5866525f50e9cfa
6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・次世代半導体の国産化目指すラピダスが、
北海道千歳市での新工場建設を急ピッチで進めている。
工場を起点に北海道を半導体産業の集積地とする構想も浮上、地元は沸く。
・ラピダスの次世代半導体量産で増加が見込まれている電力需要に備え、
北海道電力 <9509> ［終値1715.0円］は泊原子力発電所（北海道泊村）3号機の再稼働目指す。
・京都大学と住友林業 <1911> ［終値5487円］5/28、
共同開発を進めていた世界初の木造人工衛星が完成したと発表。
6月に宇宙航空研究開発機構（JAXA）に引き渡し、9月に米ケネディ宇宙センターから
スペースX社のロケットで打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ISS）へ運ばれる見込み。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ブイキューブ <3681> ［終値円242］40万6500株 245円 6/13 割当先 間下直晃・同社代表取締役
リソー教育 <4714> ［終値249円］払込日 5/28
ジャパンクラフトHD <7135> ［終値155円］684万株 141円 7/1 割当先 ルビィ
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ナスダック総合指数が初めて1万7000を突破。
米半導体大手エヌビディアの上昇が寄与。
一方、米債利回りが上昇する中、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は小幅高、
ダウ工業株３０種は小幅安となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安を背景に、5日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
対ユーロでのドル安や需給引き締まり観測などを背景に買われ、続伸。
アップル（+0.01%）グーグル（+0.96%）メタ（旧フェイスブック）（+0.36%）アリババ（-0.84%）
エヌビディア（+6.98%）ネットフリックス（+0.35%）アマゾン・ドット・コム（+0.77%）
バイオジェン（+0.42%）バークシャー（-0.86%）マイクロソフト （+0.04%）ALAB（-4.31%）
テスラ（-1.39%）MRM（-0.18%）ADBE(+0.63%) ARM(+8.98%) SMR（+21.85%）
ラッセル2000（-0.14%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.40%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
ＦＴＳＥ100種指数は５日続落で、
5/28の下げ幅は１カ月超ぶりの大きさだった。
米国の利下げ開始時期や英国の総選挙を控えた
政治情勢を巡る不透明感が投資家心理の重しとなり、相場を押し下げた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の慎重な発言が売り材料視され、
週内に発表されるインフレ関連指標への警戒感から幅広く売りが優勢となった。
28日の東京株式市場で日経平均（-0.11％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.08％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.93％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.03％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.89％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は15億0047万株、売買代金は3兆7244億円。
東証プライム騰落数は値上がり631(38％)、値下がり955(57％)、変わらず63(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億5360万株、売買代金は1221億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり682(43％)、値下がり703(44％)、変わらず184(11％)に。
東証グロース出来高は1億4656万株、売買代金は1092億円。
東証グロース騰落数は値上がり293(51％)、値下がり239(41％)、変わらず38(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、非鉄金属、海運業、銀行業、鉱業、繊維製品、・・・
値下がり上位は、金属製品、その他製品、医薬品、食料品、水産・農林業、・・・
東証プライム値上がり上位は
東北電力 <9506> ［現在1544円 +150円］北海道電力 <9509> ［現在1715円 +146.5円］
古河電工 <5801> ［現在4360円 +363円］クロスマーケティング <3675> ［現在583円 +45円］
値下がり上位は、
日本新薬 <4516> ［現在2874円 -700円］コーア商事 <9273> ［現在759円 -126円］
エクセディ <7278> ［現在2588円 -275円］日本発条 <5991> ［現在1742円 -143.5円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1628.0円 +37.5円］
みずほ <8411> ［現在3168.0円 +4.0円］三井住友 <8316> ［現在10105円 +181円］
野村 <8604> ［現在936.3円 -4.4円］大和 <8601> ［現在1187.0円 +29.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8722円 +113円］トヨタ <7203> ［現在3448.0円 -2.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
明日は配当・権利付き最終売買日です。
朝方は、前日の米国株式市場は休場で小幅売り先行。
一時、押し目買いに上げ転換する場面もみられたが、戻り待ちの売りに押される。
日経平均株価は一時3万8756円（前日比143円安）まであって下げ幅縮小。
後場はやや買い優勢でスタートし、下げ幅を縮小する場面もみられた。
グロース250指数は、2日続伸。
京都大学と住友林業 <1911> ［終値5487円］5/28、
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6月に宇宙航空研究開発機構（JAXA）に引き渡し、9月に米ケネディ宇宙センターから
スペースX社のロケットで打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ISS）へ運ばれる見込み。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
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6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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グロース市場にようやく反発の兆しが出てきました。
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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