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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（ダウンロード）
2024年5月24日（土） 収録
今後の世界経済・市場展望
『当面は株価の正常化
中長期的には世界経済拡大には上昇を予想』
馬渕さんが感じている未来予想図
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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おはようございます。
おはようございます。
「幸運の女神は前髪をつかめ」とか
「チャンスの女神には前髪はあるが、後ろ髪はない」
といった言葉があります。
これは、チャンスは一度逃すとなかなか次が来ない、とか、
一瞬でも出遅れると後からではつかめない、と言った意味があります。
でもこんな意味が強いのかな？ と思います。
チャンスが来ても問題意識や興味というアンテナが
立っていないとそれをキャッチできない。
興味については、夢を持っていることや
そのチャンスとつながる楽しいイメージをどのくらい膨らませるか？
ということが鍵の一つだと思います。
ツイテルアンテナを立てましょう！！
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６月４日（火）ロッテ 18：00
６月２１日（金）ヤクルト 18：00
６月２３日（日）ヤクルト 14：00
７月１２日（金）DeNA 18：00
７月１３日（土）DeNA 14：00
７月１４日（日）DeNA 14：00
◎蓮舫参院議員都知事選出馬へ
2024年5月28日（火）雨
・日中韓3カ国の首脳は5/27、ソウルで4年半ぶりとなる会談を開いた。
2019年から中断している自由貿易協定（FTA）の交渉再開で合意。
北朝鮮を中心に東アジアの安全保障問題も話し合った。
共同宣言では朝鮮半島の平和と安定、繁栄の維持が「共通の利益となり、
共通の責任である」と明記した。
・岸田首相も衛星発射の中止を強く求めると主張。
日本人拉致問題の即時解決に向けて中韓の支持を求め、理解を得たとも語った。
李氏は「朝鮮半島の平和と安定を守るためのプロセスを推進してきた。
各方面が自制を保ち、複雑化を避けるよう望む」と言明した。
ロシアのウクライナ侵略も議題になった。
日韓首脳は李氏に、中国が大国として侵略停止の働きかけなど責任ある行動をとるよう求めた。
中国側では対中国を念頭に連携を深める日米欧への警戒は根強い。
李氏は会談冒頭の発言で「世界の多極化を推進し、陣営化に反対する」と批判。
通商分野でも「保護主義やデカップリング（分断）に反対すべきだ」と指摘した。
・金融庁は全上場企業を対象に、取引先との関係維持などを理由に保有する
「政策保有株」を適切に開示しているか調査を始める。
保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、実態は変わっていない事例などがあるためだ。
一部企業の行動によって、資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないと判断した。
金融庁は、一部の企業の政策保有株の削減が「見せかけ（ウオッシュ）」だと懸念している。
純投資への変更で投資家の監視をかわす一方、
実質的には安定株主を確保したいとの思惑が働いているとの見方がある。
・北朝鮮の朝鮮中央通信は5/28未明、国家航空宇宙技術総局が
5/27に軍事偵察衛星を打ち上げ、失敗したと報じた。
1段階飛行中に空中爆発したと明らかにした。
新しく開発したエンジンに事故の原因があると説明した。
岸田文雄首相は午後10時47分に
(1)情報収集・分析に全力を挙げ国民に迅速・的確な情報提供をすること
(2)航空機、船舶の安全確認の徹底
(3)不測の事態に備え万全の態勢をとることの3点の指示を出した。
・JR東日本 <9020> ［終値2878.0円］は2025年度末までにグループの会員IDを統合する。
交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や共通ポイント「JREポイント」など
約20種類を集約し、5000万人規模のデータ基盤をつくる。
人口減少などで鉄道収入の底上げは難しい。
利用者の購買情報などを一元管理して新たなサービスを開発し、経済圏を拡大する。
JR東は売上高の3割を占める小売りなど「非鉄道」事業を将来は5割に高める方針だ。
IDの統合で5000万人規模の購買データなどを一括で分析し、グループ全体で利用者を増やす。
・中国政府が半導体の新たな国策ファンドを立ち上げたことが5/27分かった。
資本金は過去最大の3440億元（約7兆4000億円）。
人工知能（AI）に不可欠な半導体を巡って米国が対中包囲網を強化。
中国は独自のサプライチェーン（供給網）の構築を急いで対抗する。
投資先は明らかになっていない。
米国の対中輸出規制で輸入が難しくなっているAI向けの半導体製品や
製造装置などを軸にするとの見方が広がっている。
最先端製品ではない半導体製造装置を使って
AIの能力を高める手法などの研究開発も強化するとみられる。
シリコンウエハーや化学品、産業用ガスなどの材料を製造するメーカーの育成にも力を入れる。
中国の半導体大手が海外大手から国内企業への切り替えを急いでいるためだ。
・中国以外も自国の半導体産業の強化を急いでいる。
米政府は22年成立の「CHIPS・科学法」に基づき、
総額527億ドル（約8兆円）を米国内で半導体製造拠点を新増設する企業などに振り向ける。
欧州連合（EU）は23年に欧州半導体法を成立させた。
30年までに官民で430億ユーロ（約7兆円）を投資する。
韓国は5/23に総額26兆ウォン（約3兆円）規模の半導体産業支援策を準備したと発表。
日本も半導体工場などの支援を加速しており、
過去3年間の予算措置の合計額は3.9兆円に達した。
半導体を巡る各国・地域の支援競争が激しさを増している。
・日中韓首脳による4年半ぶりの会談は経済協力の推進で一定の成果があった。
自由貿易協定（FTA）の交渉再開を契機に人的交流といった実務的な分野から関係修復を進める。
安全保障問題では北朝鮮や台湾情勢を巡って認識の差があり共同宣言でも深入りを避けた。
ソウルで5/27に開いた日中韓首脳会談で岸田文雄首相、中国の李強（リー・チャン）首相、
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はそろって「3カ国協力」という言葉を複数回使った。
・3カ国首脳は今回、共同宣言とは別に、
知的財産保護や感染症対策に関する共同声明でも合意した。
急速に進歩する技術に対応するための知財制度の確立や、
知財を適切に保護するためのルール改善への協力などを確かめた。
知財を巡る日中韓の協力を第三国に広げ、
東南アジア諸国連合（ASEAN）などをパートナーにすることを検討するとした。
・日中韓3カ国の経済団体は5/27、ソウルでビジネスサミットを開いた。
サプライチェーン（供給網）の強化やエネルギー分野での協力を約束する共同声明を発表。
ワーキンググループを設立し、民間レベルの経済協力に関する研究や議論を行う方針を決めた。
経団連など日中韓の3経済団体が首脳会談に合わせて開いた。
岸田文雄首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、
中国の李強（リー・チャン）首相も出席した。
・共同声明は「パンデミックや保護主義の台頭が供給網の不安定化をもたらした」と指摘。
「先端産業の育成などで協力していく」方針も明記した。
少子化や気候変動など3カ国共通の課題に対応するため、
政策の共有やヘルスケア分野での協力で合意した。
岸田首相は人工知能（AI）分野などでビジネス機会を広げるため
「自由で公正なビジネス基盤の確保に努める」と訴えた。
「若者を中心とする重層的な交流が日中韓の信頼を育む礎だ」とも語った。
「世界の国内総生産（GDP）の2割超を占める日中韓3カ国は
アジアの成長をけん引する存在だ」と指摘。
アニメやゲームといった文化コンテンツ産業が経済利益を生むとして、
「2025年からの2年間を日中韓文化交流年とする」と表明した。
貿易や投資の分野では、22年に発効した東アジアの地域的な
包括的経済連携（RCEP）の水準を上回る「RCEPプラス」を目指す姿勢を示した。
「未来志向の日中韓自由貿易協定（FTA）のあり方について率直な意見交換を行う」と語った。
・北朝鮮が5/27、軍事偵察衛星と主張する飛行体を発射。
日中韓首脳会談の当日未明に「人工衛星」の発射を通告し、その日の夜に打ち上げた。
北朝鮮の衛星に対する日中韓首脳の発言には温度差があり、立場の違いが浮き彫りになった。
韓国軍は発射からわずか2分後、破片となって海に落ちるのを探知した。
打ち上げは失敗した。
衛星を運ぶロケットのエンジンに問題があった可能性がある。
・円安による業績の押し上げを見込まない企業が相次いでいる。
主要企業は2025年3月期の為替影響が計約3000億円の減益要因になると見込む。
利益を約2兆円押し上げた前期から一転し、
業績の重荷となる。為替相場の乱高下を警戒して
想定レートを平均1ドル=約144円と実勢よりも円高を予想しているためだ。
相場次第では上振れする可能性もある。
・52社の内訳を見ると、為替による減益影響を見込むのは
ホンダ <7267> ［終値1745.0円］や三菱電機 <6503> ［終値2818.5円］、
デンソー <6902> ［終値2538.5円］など28社で、計4611億円の減益要因となる。
一方、増益影響を見込むのは日産自 <7201> ［終値559.2円］、トヨタ <7203> ［終値3450.0円］、
オリンパス <7733> ［終値2528.5円］など22社で、計1944億円の増益要因となる。
ほか2社が為替影響をゼロと見込む。
自動車各社は25年3月期の想定レートを1ドル=140～145円としている。
24年3月期は大手7社合計では円安が利益を約1兆1500億円押し上げて業績改善の原動力となったが、
今期は一転して約1150億円の減益要因となり、円安の恩恵を見込んでいない。
・円安が逆風になる企業もある。
日本製紙 <3863> ［終値861円］は対ドルで1円の円安が利益を7億円押し下げる。
石炭や原油、チップなどを輸入して紙製品を作るため、円安になれば輸入採算が悪化する。
今期の想定レートは1ドル=155円と前期よりも円安が進むと想定しており、
79億円の減益要因を見込んでいる。
ニトリHD <9843> ［終値17695円］なども円安が進むと利益の重荷となる。
・上場企業全体では円安は業績の押し上げにつながる。
大和証券 <8601> ［終値1158.0円］によると、
対ドルで1円円安が進めば主要企業の経常利益を約0.4%押し上げる。
円安は前期まで企業業績を押し上げてきた。
23年3月期は実績レートが1ドル=約135円と22年3月期よりも約23円の円安となり、
52社ベースで利益を3兆8799億円押し上げた。
24年3月期は1ドル=約145円と約9円の円安となり、利益を1兆8307億円押し上げた。
市場関係者からは「企業の業績見通しは例年以上に保守的で、
上振れ余地がある」との声が聞かれる。
企業が四半期決算のタイミングごとに為替影響を業績にどう反映させていくか注目される。
・報道各社の5月の世論調査結果が出そろった。
岸田文雄内閣の支持率は4月から横ばいだった。
プラスマイナス2ポイント以内の変動におさまった。
各社とも20%台にとどまり、依然として低水準で推移している。
日経新聞社とテレビ東京の5/24～26の調査による内閣支持率は28%で、
前回の4月調査から2ポイント上がりほぼ横ばい。
2024年に入ってから日経調査の内閣支持率は25～28%の範囲内で上下する。
読売新聞の調査は26%と同傾向を示した。
産経新聞（27.7%）、共同通信（24.2%）、NHK（23.9%）も
1ポイント未満の上昇幅で横ばいとなった。
唯一低下した朝日新聞（24.0%）は2ポイント下がり24%だった。
・立憲民主党の蓮舫参院議員は5/27、党本部で記者会見し、
東京都知事選（6月20日告示―7月7日投開票）に無所属で立候補すると表明。
「反自民党政治、非小池都政の姿勢で都知事選に臨みたい」と明言した。
蓮舫氏がかつてほどの集票力を発揮できるかは見通せない。
前回の22年参院選での得票数は67万票だった。
10年参院選で得た171万票から4割ほどに減った。
都知事選にはこれまでに20人以上が出馬を表明している。
・経済産業省は製造時の二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスを減らした
鉄鋼や自動車の普及を後押しする。
削減量の算定手法を新たに定め、各社が導入することで
脱炭素への効果を明示できるようにする。
再生可能エネルギーや新技術の活用は経費がかさんで販売価格が高くなるため、
消費者への購入補助も検討する。
・内閣府は5/27に発表した5月の月例経済報告で、国内の景気判断を据え置いた。
4カ月連続で「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現を維持。
個別項目では自動車の品質不正の影響が弱まったとみて、生産と輸入の判断を引き上げた。
公共投資も「底堅く推移している」から「堅調に推移している」に引き上げた。
個人消費は「持ち直しに足踏みがみられる」で据え置いた。
1～3月の実質国内総生産（GDP）で個人消費は4四半期連続のマイナスだったものの、
押し下げにつながったのは品質不正の影響が出た車を含む耐久財だった。
内閣府の担当者は「消費マインドは改善傾向が続いている」と指摘した。
・政府による新型コロナウイルス禍の手厚い中小企業の支援策が6月に終わるのを控え、
実際の資金繰りが平時に戻りつつある。
借金返済を信用保証協会が肩代わりする代位弁済は45%増え、
全体に占める割合はコロナ禍前の水準に近づいている。
倒産予備軍の多さを示す先行指標で、新陳代謝が進む可能性がある。
資金繰り支援を安易に延長し続けるのでなく、
膨らんだ債務を中小企業がどう自立的に返せるようにしていくのか。
増える倒産予備軍の体質がかわらないままゾンビ企業になれば、
産業の新陳代謝が進まず、成長分野への人材移動も滞る。
円滑に平時に戻す重要性が高まっている。
・大和証券グループ本社 <8601> ［終値1158.0円］
富裕層向け事業で利益の5割近くを稼ぐ方針を打ち出した。
4月に就任した荻野明彦社長はあおぞら銀行 <8304> ［終値2378.0円］への出資で
銀行機能を提供するとした上でサービスの幅は「まだまだ足りない」と述べた。
リースなどを例に挙げて「（提携に）チャレンジしたい」と強調した。
・独立系ファンドのトパーズ・キャピタルは、
中堅・中小企業の事業再生や承継を手掛けるファンドを立ち上げた。
これまでは融資ファンドだったが、リスクをとる出資も並行して手がけ、1号ファンドを設けた。
2号ファンドの立ち上げも検討している。
ファンドに参加する地銀のネットワークを生かし、
取引先を紹介するなどして販路の拡大や地域をまたいだ再編にもつなげる。
・日銀 <8301> ［終値31300円］の植田和男総裁は5/27、
2%の物価安定目標を巡り「実現に向けて注意深く進んでいくつもりだ」と述べた。
具体的な言及は避けた。異次元緩和など過去の金融政策を踏まえて
「これまでのところインフレ予想をゼロ%から押し上げることには成功したように思う」と語った。
・MS&AD <8725> ［終値3302.0円］5/27、政策保有株式の売却で得た資金の約6割を
M&A（合併・買収）などの成長投資に充てる方針を明かした。
2割程度は配当や自社株買いなどの株主還元に使う。
売却の前倒しで単年度の売却益が想定を上回る場合は特別配当を出す。
MS&ADは今年3月末時点で約3兆6000億円（時価ベース）の政策株を保有する。
成長投資は、米国やアジアにおける事業投資やイノベーションの創出につながる分野に投じる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
トリプルアイズ <5026> ［終値1155円］49万4400株 1037円 9/2 割当先 一般財団法人恵那会他
立会外分売
エージェント・インシュアランス <5836 名証> ［終値1498円］5/28 1453円 5万株
南総通運 <9034> ［終値1132円］5/28 1104円 7万株
公募・売り出し価格
アストロスケール <186A> ［IPO］850円
エクセディ <7278> ［終値2863円］売り出し1411万3400株
コーア商事HD <9273> ［終値885円］公募217万4000株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
5/28 学びエイド (184A/東G) 970円 B ＳＢＩ
インターネットによる教育サービスの企画開発・提供
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、戦没者追悼記念日 休場
欧州株式市場の主要3指数は英国は休場、DAX指数は3日続伸、CAC40指数は続伸。
市場では世界的な金利見通しを占う上で日米欧のインフレ指標が注目されている。
米国と英国が祝日で休場のため市場参加者が少なく、薄商いだった。
27日の東京株式市場で日経平均（+0.66％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.87％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.89％）は5日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.28％）は5日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.76％）は5日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は13億7756万株、売買代金は3兆3847億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,072(65％)、値下がり521(31％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億2923万株、売買代金は1159億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり758(47％)、値下がり654(41％)、変わらず163(10％)に。
東証グロース出来高は1億5981万株、売買代金は1042億円。
東証グロース騰落数は値上がり282(49％)、値下がり250(43％)、変わらず39(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、保険業、海運業、非鉄金属、電気・ガス業、石油石炭製品、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、水産・農林業、倉庫運輸関連。
東証プライム値上がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在3395円 +436円］Vテク <7717> ［現在3105円 +388円］
インフォコム <4348> ［現在4480円 +545円］大阪チタニウム <5726> ［現在2635円 +320円］
値下がり上位は、
コーエーテクモ <3635> ［現在1261円 -95.5円］ストライク <6196> ［現在4010円 -200円］
グッドコムアセット <3475> ［現在646円 -32円］オークネット <3964> ［現在2380円 -116円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1590.5円 +19.5円］
みずほ <8411> ［現在3164.0円 +19.0円］三井住友 <8316> ［現在9924円 +135円］
野村 <8604> ［現在940.7円 +11.7円］大和 <8601> ［現在1158.0円 +37.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8609円 +94円］トヨタ <7203> ［現在3450.0円 +57.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
買い一巡後は、戻り待ちの売りで上げ幅縮小したが、後場引き締まり高値引け。
グロース250指数は5日ぶり反発。
後場寄り付き直後に安値を更新したものの、その後に買い向かう動きが出た。
ちょっと反騰の兆し。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
インバウンドテック <7031> ［終値1163円］が載っておりました。
世界最先端のAI人工知能で、中小企業の業務効率化、誰でもAIを上手に使えるサービス！
まさに、隠れた人工知能関連銘柄として、
インバウンドテック は、株価短期倍増の夢がある企業です。
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5/25（土）馬渕治好氏 特別講演会（ダウンロード）
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6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年6月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
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中小型材料株の急所になりそうなところ
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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