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【コロ朝セミナー】2024年6月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年6月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
夢のある中小型材料株と取材から感じた訳あり銘柄
中小型材料株の急所になりそうなところ
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab
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おはようございます。
米モルガン・スタンレーが5月16日付のリポート
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通し
日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は
現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。
株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって
日本の資産に対する関心が高まりつつある中、
日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱として
ウェルス・マネジメントに注目している。
なかでも、日本の若い富裕層に注目が集まっていて、
潜在的な成長の源になるとみられています。
若くはないけど、まけねーど！！
2030年って、あと5年半です！！
焦らず、着々と積み上げていきませう！！
チャンス！！チャンス！！チャンス！！
楽しみましょう！！
◎MS、生成AIに最適化したパソコン開発
2024年5月22日（水） 晴れ （満月 5/23）
・発電最大手のJERAは使った電気が再生可能エネルギー由来かどうかを
判別するサービスを始める。
企業が二酸化炭素（CO2）排出量を正確に把握できるようにする。
日本は再エネが太陽光に偏重し、
夜間に電気を使う企業のCO2排出量は見積もりより多い可能性がある。
グリーンウオッシュ（見せかけの環境対応）を防ぎ、風力や地熱の開発促進につながる。
・JERAは東京大学大学院と連携し、
発電側と利用者の双方の電気の流れをシステム上で把握する仕組みを開発する。
再エネ由来かを判別し、1時間単位で保証する。
電気の流れを時間単位で管理するサービスは国内で初めて。
電力会社などへの提供も検討し、
日本でCO2排出量を正確にはかる電力管理を定着させていく。
・日本の22年度の電源構成は火力が7割を超える。
再生エネは2割強で、そのうち太陽光は約9%だが、
風力は0.9%、地熱は0.3%にとどまる。
太陽光に再エネ開発が偏っている要因のひとつは
時間単位で電気の流れを把握する仕組みがないことにもある。
排出量が正確に把握できることで企業の
グリーントランスフォーメーション（GX）に弾みがつく。
・米大手投資ファンドのカーライル・グループは、
日本企業への投資に特化したファンドを4300億円規模で新たに立ち上げた。
20年の前回ファンドの約1.7倍の規模だ。
国内で大企業による事業売却やMBO（経営陣が参加する買収）、
事業承継が増えており、これらに投資する資金に充てる。
カーライルの日本でのファンドは5件目となった。
日本特化型としては他社を含めて過去最大規模という。
今回のファンドでは
(1)テック、メディア、通信
(2)消費財、小売り、ヘルスケア
(3)製造業など――の3分野を投資対象に定める。
今回のファンドでは大手企業による1000億～2000億円の大型案件も狙う。
今夏にも投資を始める方針だ。
カーライルは2000年に日本での投資を始め、
累計の件数は約40件、投資額はおよそ4500億円にのぼる。
・国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、
不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる。
売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を同800万円以下に広げる。
現行制度は400万円以下で状態が悪い物件を「低廉な空き家」と定義し、
特例で仲介手数料を最大18万円と宅地建物取引業法が定める一般的な空き物件の
上限よりも高く設定している。
近く同法の告示改正によって対象を拡大し、上限額も引き上げる。
・政府は運転手のいない自動運転による交通事故を調査する専門機関の設置を検討する。
独立の公的機関が科学的に分析し事故原因の特定や再発防止につなげる。
事故調査の仕組みを整えて事業者が過大な責任を追及されるのを防ぎ、
システム開発や普及を後押しする。
自動車メーカーや運行事業者などには事故時にどこまで責任を問われるのかが不明確で
「落ち度がなくても過大な処分や責任追及を受けかねない」との懸念がある。
・コメの卸会社が取引する価格は5月以降、
代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。
8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、
流通量が減ると同時にインバウンド（訪日外国人）回復で
需要が膨らみ、品薄感が強まった。
足元のコメ高騰は政府の政策への警鐘だ。
18年に減反政策が廃止された後も、政府は補助金で生産を調整してきた。
人口減への対応という面はあるが、政府の方針に沿えば一定の収入を確保できるため、
自ら考えて生産方針を決められる農家が十分に育っていない。
補助金に頼らず、国内だけでなく海外に販路を開く農家も出てきてはいるが、
現状では大きな流れになっていない。
・財務省の神田真人財務官が5/23にイタリア・ストレーザで始まる
主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議を前に日経新聞の取材に応じた。
会議の主要テーマであるウクライナの復興財源は
「侵略者が支払うべきだ」としてロシアの負担を訴えた。
円安を巡っては日本経済の競争力低下に危機感を表明した。
神田氏は「格差の拡大は深刻であり、
ポピュリズムの伸長や社会の不安定化につながるため是正すべきだ」と指摘。
「実効性の確保には国際的な議論が欠かせない」として、資産の把握を課題にあげた。
・米マイクロソフトは5/20、生成AI（人工知能）の動作に最適化したパソコンを開発。
データ処理が必要なAIを端末上で素早く動かす「エッジAI」で先駆ける。
米アップルもiPadやiPhoneにAIソフトの搭載を進める。
パソコンとモバイルに続く両社の情報端末の新たな戦いはAIに舞台が移った。
「ウィンドウズ95から約30年がたち、
信じられないような新しいAIの時代の中で真の革新に近づいている」。
マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）
5/20に米シアトルの本社で開いたイベント冒頭でこう切り出した。
マイクロソフトが発表したのは高速で動く独自のAI機能を備えたパソコンだ。
・生成AIブームのけん引役となったマイクロソフトは時価総額で3兆ドルを突破し、
アップルを抜いて世界首位となった。
さらにハードとAIの融合も進め、生成AI戦略で出遅れるアップルを突き放そうとしている。
アップルも負けじと生成AI分野で挽回を図っている。
AI処理を高速化した自社半導体開発を進めている。
最新のチップを開発し、5月にはiPadに組み込むと発表。
6月には最新技術を発表するイベントを開き、
生成AIとiPhoneの融合について発表するとみられている。
・米マイクロソフトのAIとパソコンの融合戦略でカギとなるのが半導体だ。
パソコン向けでは主流でなかった英アームの設計技術が採用された。
端末側でAI処理をこなす「エッジAI」が、半導体を巡る新たな競争軸に浮上。
リアルタイムの翻訳、画像生成、高度検索をこなす演算能力で、丸1日駆動させても電池が持つ。
AI機能を搭載したマイクロソフトの新型パソコンの強みはAIに特化した新たな半導体だ。
演算回数が毎秒40兆回以上の計算能力を備える。
米アップルが5月に発表した「iPad Pro」の最新半導体の38兆回を上回る。
生成AIは膨大な計算を同時にこなす必要がある。
処理には画像処理半導体（GPU）が多く用いられてきた。
電力消費が多くなる課題があった。
パソコンやスマートフォンなど高い電力効率が求められる製品では
AI処理に特化した効率的な半導体が必要になる。
・エッジAIの流れはパソコンやスマホだけにはとどまらない。
自動車や機械などでAIを用いた高度な処理を求められる領域は多い。
半導体を制する者がAIを制す。
AIに最適な半導体を開発・調達できるプレーヤーが競争で優位に立つ。
・国際刑事裁判所（ICC）は5/20、
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、
戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求すると発表。
ガザでの休戦交渉への影響は避けられない。
・きょうのことば エッジAI 世界市場、29年に16兆円
インターネットに接続しなくてもスマートフォンやパソコン、
自動車などの端末側で動作する人工知能（AI）。
文章の作成や要約といった高度な作業を担う生成AIは、
ネット上のサーバーで運用するのが一般的だった。
現状ではネットを通じて使う生成AIに比べ機能は限られるが、
翻訳などの用途で導入が広がりつつある。
エッジAIは携帯電話の圏外などでも利用可能だ。
(1)遅延がなく即座に処理できる
(2)個人データなどを扱う際のプライバシーやセキュリティー上の懸念を減らせる
(3)通信のコストを抑制できる――といった利点がある。
世界市場は年平均3割のペースで拡大し
2029年に1074億ドル（約16兆円）に達するとの予測もある。
・高市早苗経済安全保障相は5/21配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組
「NIKKEI切り抜きニュース」に出演。
経済安保上の機密情報を扱える
「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の新法について、
2025年前半の施行へ詳細な制度設計を急ぐと話した。
人工知能（AI）の進展やデータセンターの設置に伴い、
電力の安定供給が課題となっている。
高市氏は新たな電力源として次世代技術の開発が急務との認識を表明。
小型モジュール炉（SMR）の建設、
核融合発電の実証時期の30年代への前倒しを提唱した。
・北朝鮮による日本人拉致問題に関し、
日朝首脳の最後の直接交渉から5/22で20年が経過する。
この間、日本政府は対話の機会を断続的に探ってきたが目立った進展はない。
2022年のウクライナ侵略後にロシアと北朝鮮が接近するなど、
国際社会の分断の深まりが拉致問題の解決への道筋をより複雑にする。
・2025年度予算編成の前哨戦が始まった。
財務相の諮問機関である財政制度等審議会が5/21まとめた意見書（建議）は、
基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の25年度黒字目標を「一里塚」と強調。
利払い費増加への備えも求めた。
社会保障制度改革にも触れた。
大都市に医師や診療所が偏在している問題を巡り、
開業規制や診療報酬の増減で対処すべきだと強調した。
薬を保険適用する際に費用対効果を考慮する必要があるとも指摘した。
・みずほFG <8411> ［終値3163.0円］東南アジアなどで
石炭火力発電所を早期に閉鎖するための融資をできるようにする。
現在は石炭火力への新たな融資を原則禁じているが、
撤退の道筋が明確なプロジェクトには資金を貸し出し、脱炭素を後押しする。
邦銀の石炭火力への融資には欧米から批判が出ており、
廃止の実現まで関与することが重要になる。
メガバンク各行は石炭火力発電所向けの融資残高を
40年度までにゼロとする目標を掲げている。
みずほは、国内外合わせた融資残高を
2019年度末の2995億円から22年度末には2355億円に減らした。
・SBIHD <8473> ［終値3840円］5/21、
サウジアラビア株を組み込んだ上場投資信託（ETF）の東京証券取引所への上場に向け、
現地の情報通信大手ナショナル・テクノロジー・グループ（NTG）と業務提携で合意。
SBIが傘下の資産運用会社を通じて特定の投資対象を定めた上でETFを組成する。
サウジは外国人投資家による自国株の購入に関し、
保有上限や市場参加などに条件を設けている。
日本の投資家が間接的に成長性のある現地の石油会社や
金融機関に投資できる手段が広がる。
・米金融大手ゴールドマン・サックスが5/23からマンション管理大手の
日本ハウズイング <4781> ［終値1580円］にTOB（株式公開買い付け）を実施する。
同社の創業家と組み、MBO（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化する。
TOB総額は約770億円で、同社の自社株買いへの貸し付けを含めて約940億円で買収する。
・米大手不動産ファンドのスターウッド・キャピタル・グループが運営する
私募の不動産投資信託（REIT）の資金繰り難が表面化してきた。
2024年1～3月期まで6四半期連続で資金流出超となった。
米住宅市場の軟調を懸念した投資家の資金引き揚げが続く。
資金捻出のため物件の投げ売りが出れば市場をさらに冷やしかねない。
・米南部ではコロナ禍の人口流入により一時的に賃貸需要が急増したが、足元では収まってきた。
主要都市の賃料は減少に転じ、
SREIT（富裕層向けファンド）の月次運用成績は22年秋からマイナスに転落する月が目立つ。
物件価格が下落する地域も出てきた。
米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の集計では、
テキサス州オースティンの住宅価格は4月に前年同月比3.5%下落となった。
担保価値の下落に金利水準の上昇も加わり、
ファンドが調達していた不動産ローンの借り換えハードルは高まっている。
・自動車のバッテリーなどに使う鉛の国際価格が上昇している。
国際指標のロンドン金属取引所（LME）の鉛3カ月先物は5/20、
一時1トン2348.5ドルと約2年1カ月ぶりの高値をつけた。
鉛地金の主要消費国は中国。市場では
「中国景気に対する過度な警戒感が和らいでおり、
自動車に使われるバッテリー需要も伸びるとの期待がある」との指摘がある。
非鉄市場では銅の国際価格が5/20、2022年3月に付けた最高値を更新。
幅広い投資家から注目され、資金が流入しやすくなっている。
・中国で電気自動車（EV）や新エネルギーなど
民営の成長産業が深刻化する余剰労働力の受け皿になっている。
中国本土に上場する企業の従業員数を集計すると、
2023年末の総数は新型コロナウイルス流行前の19年末に比べて13%増えた。
民営企業の新規採用は伸びるが、雇用市場全体の回復にはなお力不足だ。
・イランのライシ大統領がヘリコプターの墜落によって死亡したことで、
国内の権力闘争が激化する見通しだ。
イランは米国の制裁によって孤立し、国民は経済苦境に不満を強めている。
革命から45年を経た同国の強権統治が揺さぶられる可能性がある。
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ダウンロード）
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5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・パナソニックHD <6752> ［終値1340.0円］楠見雄規社長は5/21、
電気自動車（EV）向け車載電池の国内生産能力を
2030年に現状の2～3倍程度に拡大するとの見通し示した。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
酒井重工 <6358> ［終値5470円］9/30 1株→2株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、小幅高。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ開始時期の手がかりとして当局者の発言が注目された。
また市場の重要なカタリストとなり得る5/22（日本時間5/23早朝）発表の
エヌビディア決算に関心が高まっている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113.9億株、過去20日間平均約118.7億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定目的の売りに押され、3日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要の先行き懸念がくすぶる中を、続落。
アップル（+0.69%）グーグル（+0.61%）メタ（旧フェイスブック）（-0.90%）アリババ（-2.44%）
エヌビディア（+0.64%）ネットフリックス（+1.53%）アマゾン・ドット・コム（-0.21%）
バイオジェン（+0.33%）バークシャー（+0.33%）マイクロソフト （+0.87%）ALAB（+1.14%）
テスラ（+6.66%）MRM（+0.00%）ADBE(-0.59%) ARM(+3.90%) SMR（+2.07%）
ラッセル2000（-0.20%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.08%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反落。
自動車関連銘柄を中心に売られた。
週内に予定されている経済指標の発表を前に、
投資家の間で政策金利の動向を巡り警戒感が広がった。
21日の東京株式市場で日経平均（-0.31％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.30％）は4日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.41％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.17％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.20％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は15億7678万株、売買代金は3兆9173億円。
東証プライム騰落数は値上がり575(34％)、値下がり1,006(61％)、変わらず68(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億8402万株、売買代金は2195億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり612(38％)、値下がり831(52％)、変わらず123(7％)に。
東証グロース出来高は1億1362万株、売買代金は1271億円。
東証グロース騰落数は値上がり205(35％)、値下がり329(57％)、変わらず39(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、保険業、電気・ガス業、石油石炭製品、卸売業、海運業、・・・
値下がり上位は、不動産業、証券商品先物、精密機器、その他金融業、機械、・・・
東証プライム値上がり上位は、
MS&AD <8725> ［現在3149円 +381.5円］C&Fロジ <9099> ［現在4890円 +390円］
日鉄鉱業 <1515> ［現在5790円 +400円］K&Oエナジー <1663> ［現在3690円 +255円］
値下がり上位は、ミラースHD <8897> ［現在493円 -91円］住友ファーマ <4506> ［現在309円 -30円］
日本コークス <3315> ［現在135円 -11円］ブロードリーフ <3673> ［現在477円 -37円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1552.0円 -11.0円］
みずほ <8411> ［現在3163.0円 -69.0円］三井住友 <8316> ［現在9870円 +1円］
野村 <8604> ［現在903.5円 -4.5円］大和 <8601> ［現在1098.0円 -35.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8176円 -136円］トヨタ <7203> ［現在3437.0円 -10.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落
朝方は、現地20日の米ナスダック市場で半導体関連株が買われ、終値ベースで史上最高値を更新。
フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も上昇したことなどを受け、日本株も買いが先行。
日経平均株価は一時3万9346円（前日比276円高）まで上昇。
買い一巡後は、手がかり材料に乏しいなか、戻り待ちの売りに押され、上値は重く
後場に入り、模様眺めムードも強まり、下げ転換。
引けにかけて売り物におされほぼ安値引け。
高く始まったが、前場のうちにマイナス転落した。
グロース250指数は、2日ぶり反落
世界中がNVDA ［終値953.86ドル］の決算待ち
（日本時間5/23早朝）もちょっと異常な感覚ですね。
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・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c
6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab
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「インフレの到来で構図が一変する。
10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
投資する人としない人の差が開いていく。
10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス 社長 藤野英人
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2024年5月25日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c
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【コロ朝セミナー】2024年6月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年6月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
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詳細はこちらまで⇒ http://www.koronoasa.com/info/
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http://www.koronoasa.com/blog2/?p=361
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
http://www.koronoasa.com/?p=71013
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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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