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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2024年5月25日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c
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おはようございます。
ゴールデンウイーク（GW）が終わり1週間ほどがたちました。
新年度からの仕事の疲れで体調を崩す、いわゆる五月病に悩む人もいます。
放置すれば心身の不調が続き、仕事に影響が出る場合があります。
生活に余裕を持ち、自律神経を整えることが欠かせません。
五月病は、医学的には適応障害と呼ばれる状態です。
新年度に仕事を頑張って次第にストレスが重なり、心身に不調をきたします。
不眠や頭痛、めまいなどの症状が続くようであれば、
医療機関での受診が必要かもしれません。
天気も体調不良の一因になります。
5月は日中と夜の気温差が大きい季節です。
専門家によると、寒暖差が7度以上になると
体の状態を一定に保つ働きをする自律神経に負荷がかかり、
疲れやすくなるそうです。
入浴の際はシャワーだけでなく、
浴槽につかって体を温めることが効果的です。
やっぱり温泉って良いんですね！！
沖縄の人たちは5月病と花粉症がなく
うらやましいですね！！
◎円の先安観は強い
2024年5月13日（月）雨 新聞休刊日
・スペインの大手銀BBVAが国内同業のサバデル銀行に対して、
120億ユーロ（約2兆円）の敵対的買収へ動いたことに驚きが広がっている。
欧州金融は債務危機を乗り越えて安定を手に入れたが、
BBVAは欧州で勝ち抜く存在になろうとする野心を隠さない。
BBVAが買収提案を明らかにしたのは5月1日。
サバデルは6日に提案を拒否し、そこからわずか3日後に
BBVA取締役会は買収計画の開始を承認した。
・ロイター通信などによると、
スペイン国内で銀行の敵対的買収は1980年代後半以来だという。
BBVAの挑戦自体は合理的との評価は少なくないが、
株式交換での買収提案は株式の希薄化が意識され、
買収提案後のBBVAの株価は軟調に推移している。
BBVAはTOB（株式公開買い付け）を開始することを決定したが、
国内当局や欧州中央銀行（ECB）の認可も必要で、
実際の買収は2025年半ばごろと見込んでいる。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値7970.0円］5/13、
2024年3月期の連結決算を発表する。
世界的な株高を背景に、最終損益は前の期から大幅に改善する見通し。
SBGは財務基盤の安定を受け、
孫正義会長兼社長が掲げる「AI（人工知能）革命」を実行に移していく方針だ。
SBGは5/13午後4時30分から東京都内で決算記者会見を開き、
後藤芳光・最高財務責任者（CFO）が業績や事業戦略を説明する。
連結最終損益の市場予想（QUICKコンセンサス）は277億円の黒字だ。
22年3月期は1兆7080億円の赤字、23年3月期は9701億円の赤字と
2期連続で大幅な最終赤字が続いてきたが、
今回発表の24年3月期は損益の改善ぶりが鮮明になる見通しだ。
主因は現在主力の投資事業の好転だ。
株高によって多くの投資先企業の評価が上振れした。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値7970.0円］は
投資会社の色彩が強まり、毎四半期の収益の振れ幅も大きくなっていた。
24年3月期は23年4～6月期、7～9月期と最終赤字が続いたものの、
10～12月期以降、改善傾向が明確になっている。
株高の恩恵は他の指標にも表れる。
SBGが最も重視する指標である、保有資産価値から
純有利子負債を差し引いたNAV（時価純資産）は
23年3月末の14.13兆円から拡大が続いており、
24年3月末時点では20兆円を超える公算が大きい。
保有資産価値の増加に大きく貢献しているのが、
上場後も約9割の株式を保有する英半導体設計大手アーム。
23年9月の上場から直近の5/10までに株価は7割上昇し、
時価総額は1132億ドル（約17.5兆円）に達している。
保有資産価値の増加はアームなどの株式を担保にした
調達が容易になる効果も生み、資金調達環境の改善につながる。
保有株式に対する純有利子負債の割合を示す負債カバー率（LTV）は
11.5%と比較的低位で推移しており、
攻めの戦略を実行する環境が整いつつある。
・SBG <9984> ［終値7970.0円］が今後の戦略の中核に位置づけるのが
AI関連分野への進出だ。
孫氏は人間の知能を超える汎用人工知能（AGI）が
「10年以内に実現し全人類の英知の10倍を達成する」との認識を示し、
経営資源をAI関連事業に集中的に振り向ける意向だ。
アームは世界のテック大手に半導体の回路図を提供しており、
その強みを生かした戦略を加速する。
具体的にはAI向け半導体の開発・製造を皮切りに、
データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。
AI向け半導体は米エヌビディアのような自社工場を持たないファブレス形式で参入し、
2025年春をメドに試作品を完成。同年秋までに量産体制を作ることを目指す。
データセンターも26年以降に欧米やアジア、中東に建設していく計画だ。
今期（25年3月期）はこうした計画の実現に向けた具体的な動きが顕在化する年度となり、
AI関連企業の買収や出資が増える可能性がある。
こうした事業戦略を後藤氏がどのように説明するかも13日の会見の焦点となる。
・外食企業が海外に出店の軸足を移す。
すかいらーくHD <3197> ［終値2207.0円］米国でしゃぶしゃぶ店を展開し、
食材を現地調達して費用を抑える。
日経新聞の集計で国内大手の海外店舗比率は2023年度に初めて4割を超えた。
歴史的な為替の円安下、内需型産業の代表である外食が
製造業と同様に為替リスクを相殺して成長を目指す動きが広がってきた。
・国内外食の売上高の上位企業のうち、
店舗展開が国内にとどまる日本マクドナルドHD <2702> ［終値6780円］を除く
上位10社を対象に、直近の決算期末の海外店舗数を集計した。
10社の海外店舗数は約1万3000店舗に達し、店舗数全体の42%を占めた。
新型コロナウイルス禍前の19年度末時点では海外比率は29%。4年で一気に13ポイント上昇した。
24年度には吉野家HD <9861> ［終値2859.5円］が牛丼店「吉野家」で前期比9%増の125の出店を計画。
牛丼店「すき家」のゼンショーHD <7550> ［終値6028円］
前期（約600店舗）を上回るペースで出す見通しだ。
焼肉店「牛角」などを展開するコロワイド <7616> ［終値1899.5円］
23年度末の店舗数は389店舗と19年度末から7割増えた。
サイゼリヤ <7581> ［終値5400円］中国などの海外店舗数が18%増えた。
大手外食全体の海外店舗数はさらに増え、数年内に国内を逆転する見込みだ。
・農林水産省によると海外の日本食レストラン数は23年に約18.7万店と、
21年比で約2割増で追い風が吹く。
インバウンド（訪日外国人）が増えており、世界で日本の食文化の認知度は高まる。
外食の海外展開が広がれば、さらに日本食への関心を高めて
日本の食材輸出を後押しする好循環につながる可能性もある。
・キリンビール <2503> ［終値2297.0円］4月、
標準価格帯ビールとして17年ぶりの新ブランド「晴れ風」を発売。
アサヒビール <2502> ［終値5483円］など大手4社のビール新製品が出そろったことになる。
大手4社は酒税改定で発泡酒などが増税となる一方、
ビールは減税となる2026年を見すえる。
足元ではすでに消費者の「ビール回帰」が始まっており、
新製品の売れ行きが4社の勢力図を左右する。
国内のビール市場は1994年のピークを境に縮小が続く。
逆風が吹くなか、市場の一大転機となるのが「最後のビール減税」だ。
ビール系はビール、発泡酒、第三のビールに分かれ、それぞれ税率が異なる。
国は17年、このビール系などについて20～26年にかけて3段階で酒税を改定すると決めた。
改訂の最終段階となる26年には、
ビール系全体の税額が1缶350ミリリットルあたり54.25円に一本化される。
これまで税率が高かったビールが同9.1円下がる一方、
発泡酒（23年に第三のビールと統一）は7.26円上がる。
さらに安価な価格から「庶民の味方」といわれる缶チューハイも7円上がる。
晴れ風は低迷するキリンの暗雲を晴らす風となれるか。
26年に向けたビール大手の生き残り競争は始まっている。
・一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」が札幌エリアで6月をめどに始まる。
タクシーが手薄な週末の深夜から早朝の時間帯に限って運行可能で、
参入意向のあるタクシー会社は30社弱に上る。
タクシー不足が深刻な冬季を見据えて参入を目指す事業者も出ており、
新サービスへの期待が高まっている。
1年前は新型コロナウイルスの5類移行で外出や飲食が急回復し、
札幌の繁華街すすきのなどで需要が伸びた。
コロナの影響でドライバー数が減っていたこともあり、
既存ドライバーの売り上げが伸び「手取り30万～40万円も珍しくなくなっていた」
直近ではドライバー数は増えているが、それでも導入を目指す事業者が多いのは、
冬季のタクシー不足が深刻だからだ。
札幌以外の自治体からもライドシェア導入を望む声が上がる。
北海道が全179市町村を対象に実施した調査によると、
23%にあたる42自治体が制度の「活用を検討」もしくは「検討予定」とし、
ライドシェア導入に前向きな意向を示した。
・TBSテレビ <9401> ［終値4126円］は米ブルームバーグと
経済・金融分野のニュース配信などで提携する。
共同ブランドの新たな経済ニュースサービスを2024年秋から提供する予定。
地上波のニュースに加えて、独自の記事や動画を制作し、
ブルームバーグのコンテンツと共に配信する。
経済分野の報道を手厚くする狙いだ。
・外国為替市場で1ドル=155円台後半までじわり円安が進む中、
市場と政府の攻防は第3幕に突入する。
2度目の為替介入があったとみられる157円近辺に迫ると
市場参加者の脳裏には介入の「残像」がちらつき、いったん円安にブレーキがかかりそうだ。
攻防の天王山は5/15に発表される4月の米消費者物価指数（CPI）。
結果次第では、再びドル円相場の変動が激しくなりそうだ。
・円の先安観は強い。
日米金利差が開いた状況が続き、輸入企業など実需の円売り・ドル買い圧力も健在だ。
スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は
「日銀は利上げにそれほど積極的ではなく、
13日以降もじりじりとドル円の上昇が続くのがメインシナリオだ」と話す。
このシナリオに沿った姿勢を強めるのが投機筋だ。
一部のヘッジファンドが「リバースノックアウトオプション」と呼ばれる
デリバティブ（金融派生商品）取引を仕掛けている。
1ドル=160円など所定の水準に一度でも達すると無価値になる設計で、
160円を超えない範囲で円安が進めば利益を増やせるという。
・一時1ドル=160円台を付けた後に1ドル=154円台まで急騰した4月29日を攻防第1幕とすれば、
ニューヨーク外国為替市場で1ドル=157円台で取引されていた円相場が
4円ほど急騰した局面は第2幕。
2度の円買い介入とみられる動きを経てもじりじり円安が進む今は第3幕の攻防になる。
政府と日銀 <8301> ［終値30200円］が歩調を合わせ
円安に歯止めをかける戦略を練ることができるかもこれからの焦点となる。
・上場企業が業績予想の前提となる為替レートを実勢相場より円高に設定している。
主要企業の2025年3月期の想定レートは平均で1ドル=約144円と実勢から約10円円高。
政府・日銀の為替介入とみられる大規模な円買いなどで為替相場が乱高下したことで、
先行きへの警戒感を強めている。
・5/10までに企業の想定為替レートを開示した約230社を日経新聞が集計。
1ドル=145円台が97社と全体の4割を占め最も多い。
トヨタ <7203> ［終値3425.0円］や三菱重工 <7011> ［終値1281.0円］などが145円。
140円台がコマツ <6301> ［終値4632円］や三菱電機 <6503> ［終値2783.0円］など60社、
135円台がファナック <6954> ［終値4872円］など5社、
130円がソシオネクスト <6526> ［終値4440円］など2社だった。
実勢に近い150円台は23社、155円台は2社にとどまった。
・IHI <7013> ［終値3968円］東南アジアで燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない
アンモニア発電の実用化に動いている。
人口増や経済成長に伴って、東南アジアの電力需要は2050年に21年比で約3倍になると推計。
拡大する需要への対応と脱炭素との両立が求められる中、
IHIはインドやオーストラリアも巻き込み、
再生可能エネルギー由来の「グリーンアンモニア」のバリューチェーン（供給網）構築を狙う。
・米株式市場は上昇の持続力が試される。
米ダウ工業株30種平均は10日まで8日続伸し3月末に付けた最高値3万9807ドルに迫った。
初の4万ドルも再び視野に入った。
米国の長期金利の低下や堅調な企業業績が支えとなっている。
注目点は米国の物価指標だ。
5/14に4月の卸売物価指数（PPI）、5/15に4月の消費者物価指数（CPI）が発表される。
CPIの市場予想は変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.3%上昇と、
3月から伸び鈍化が見込まれている。
CPIが弱い結果となれば米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が強まる。
・原油相場は底堅い展開か。
前週はイスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘休止などの交渉で
中東情勢への過度な懸念が後退した。
一方、米エネルギー情報局（EIA）が8日に発表した週間統計で
米原油在庫が市場予想以上に減って需給の引き締まりが意識され、値動きの幅は限られた。
今週は相場を大きく下げる材料に欠ける中で中東情勢への不透明感が残る。
需給逼迫が原油相場を押し上げるとの見方もある。
中国は4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が好不況の節目の50を2カ月連続で上回った。
今週は石油輸出国機構（OPEC）と国際エネルギー機関（IEA）が月報を発表する。
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストは
「原油需給の引き締まりが一段と意識される可能性がある」と指摘する。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
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・気象庁は5/11、地球の磁場である地磁気の大きな乱れ「磁気嵐」観測したと発表。
ここ数日報告されている太陽の表面で起こる大規模な爆発現象「太陽フレア」が原因。
人工衛星や衛星利用測位システム（GPS）に障害が起きる懸念も。
・太陽表面で起こる爆発現象「太陽フレア」が頻繁に発生している影響で
5/10までに、世界各地でオーロラが観測されている。
・東京証券取引所の最上位「プライム市場」中心とした上場企業の
2024年3月期の連結最終利益合計額が前期比15.0％増の47兆9370億円と、
3年連続で過去最高を更新する見通しに。
25年3月期も最高益が見込まれている。
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5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
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5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー （東京・茅場町）
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5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
フォーシーズHD <3726> ［終値487円］200万株 464円 5/27～6/7 割当先 GOLD PACIFIC
JDSC <4418> ［終値838円］41万3200株 864円 7/1 割当先 SCSK
梅の花 <7604> ［終値1035円］12万株 割当先 大和証券
イーレックス <9517> ［終値825円］1485万7700株 798円 5/30
割当先 JFEエンジニア 戸田建設など計4先
株式分割
ミズホメディ <4595> ［終値3420円］6/30 1株→2株
クレスコ <4674> ［終値2003円］6/30 1株→2株
日本アビオニクス <6946> ［終値9200円］9/30 1株→5株
芝浦電子 <6957> ［終値5950円］6/30 1株→2株
フルヤ金属 <7826> ［終値11140円］6/30 1株→3株
アシックス <7936> ［終値7250円］6/30 1株→4株
公募・売り出し価格
ミツバ <7280> ［終値1380円］D種種類株式200万株 5000万円
払込日6/28 日本政策投資銀行 横浜銀行各100株
梅の花 <7604> ［終値1035円］公募70万株・売り出し10万株
TOB（公開市場買い付け）
KDDI <9433> ［終値4310円］買い手自社 買い付け価格 3896円 期間 5/13～6/10
日本アビオニクス <6948> ［終値9200円］買い手自社 買い付け価格 7613円 期間 5/13～6/10
テイ・エステック <7313> ［終値1936.5円］買い手自社 買い付け価格 1737円 期間 5/13～6/10
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2024年5月25日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
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『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年6月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
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