ドクターカッパー予見性に陰り | 株式情報 コロの朝ごはん

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日本経済新聞、金融新聞や産業新聞他株に影響のありそうな朝刊の記事をピックアップ。

証券営業18年のひねりとディトレーダー好みの銘柄をご紹介。

忙しい朝に簡単な栄養のある朝ごはんを採りましょう。

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場(東京・茅場町)

2024年3月23日(土)14:30~16:50(開場 14:20)

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場 東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393
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おはようございます。

本日は天赦日です。

「天赦日」とは、この日は、百神が天に昇り、
天が万物の罪を赦(ゆる)す日とされ、「最上の大吉日」である。
この日に始めたことは「成功する」と言われている
「暦上最強日」です。

『この日は、百神が天に昇り、天が万物の罪を赦(ゆる)す日とされ、最上の大吉日である。
そのため、天赦日にのみ「万(よろづ)よし」とも注記される。』と書かれており、
年に5~6回しかない貴重な開運日のようです。

3/15(金)一粒万倍日と、寅の日

天赦日は新しいことを始めたり、
これまで躊躇していたことにチャレンジしたりするのに特に良い日とされています。
例えば、開業や引っ越し、転職や習い事を始めるなど。
また、お金に関することにも良い影響を与えると考えられているため、
財布の買い替えや銀行口座の開設にも向いています。

アクティブになるのはもちろん、身体を労って休める日にするのも良いでしょう。
天赦日にゆっくりと休んで気持ちをリフレッシュすれば、
前向きな気持ちで物事を行いやすくなるかもしれません。

相場も高くなる日が多い傾向のある天赦日です。

ツイテルツイテルツイテル!!ですね


◎ドクターカッパー予見性に陰り

2024年3月15日(金) 晴れ 天赦日一粒万倍日寅の日

NY株式  
ダウ:38,905.66 -137.66 (-0.35%) (4日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)
ナスダック:16,128.52 -49.23 (-0.30%) (2日続落)(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種:5,150.48 -14.83 (-0.29%)(2日続落)(サイコロ4勝8敗)


騰落レシオ(25日)(3/14)
ダウ 104.37(前日 113.11 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5)
ナスダック 102.13 (同 105.23 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5)
S&P500種 127.40(同 133.99 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5)


CME225ドル建て:38365円(大証先物比 -225円)38590円(3/14)
CME225円建て:38290円(大証先物比 -300円)

大証先物(3/15 6:00現在)38330円(日中比 -260円)




・民間が持つ先進的な技術を防衛力強化に生かすため、
 防衛省が企業と共同で研究する事例を増やした。
 2023年度は日立 <6501> [終値12455円]や
 三菱電機 <6503> [終値2394.0円]など過去最高の30件ほどとなり、
 14件だった22年度から倍増した。
 先端技術の軍民両用(デュアルユース)を通じて技術革新や経済成長につなげる期待がある。
 過去最多となったのは防衛省が資金を拠出する「先進技術の橋渡し研究」と呼ぶ制度だ。
 三菱重工 <7011> [終値12030円]とNEC <6701> [終値10665円]、
 川崎重工 <7012> [終値4582円]は多数の無人機を自律的に一体で動かす技術を探る。
 大量の無人機を同時に群れで飛ばす「スウォーム攻撃」を少人数で防ぎやすくなる。
 NECと三菱重工はAIのアルゴリズムを活用し、
 水中や地上を動く無人機による状況判断や行動の精度を上げる。

・日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)各国は2025年度をめどに国境に関係なく
 QRコード決済で支払いできるようにする。
 お互いの規格に互換性を持たせ、自国でも使えるようにして旅行者の利便性を高める。
 中国などへの対抗を念頭に、東南アジアへの影響力を強める狙いもある。
 経済産業省が各国政府や中央銀行と協議を始めた。
 インドネシアやカンボジアなどと議論を重ねている。
 政府間で相互利用で合意すれば、それぞれの国の事業者が順次対応していく。
 QRコードを日本の統一規格である「JPQR」に基づくものにすれば利用できる。
 店頭で専用コードを読み込むと、JPQRに参加する決済事業者のサービスなら普段通り支払える。

・JPQRを運営するキャッシュレス推進協議会は、
 24年にも海外のサービスと接続するのを見据えたシステムを構築する。
 アジアでは米欧と比べてクレジットカードを持たない人が多く、
 QRコード決済の比率は日本よりも高い。
 米金融サービス大手のフィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ(FIS)の
 調査によると、QRコードを含むデジタル決済の利用率は
 インドネシアで決済全体の28%、タイで23%だった。
 電子マネーやカードをアプリで管理する電子財布(デジタルウォレット)についても
 日本とASEANで30年をめどに共通化する構想がある。

・〈政治再考 日本の分かれ目4〉地方に「ごっつぁん体質」 知事の7割、中央の天下り
 日本は明治以来の中央集権体制で国が地方を下請け機関と位置づけてきた。
 バブル崩壊後に行き詰まりが指摘され、
 衆参両院が1993年に「地方分権の推進に関する決議」をした。
 それから30年。
 2000年に国と地方が法的に対等となっても、地方分権が進んだとは一概に言いにくい。
 リーマン・ショックなどで地方の財政力は弱まり、安倍晋三政権や菅義偉政権は地方創生、
 新型コロナウイルス対策の臨時交付金などで地方に支出した。
 96%の自治体は財源の一部を国からの地方交付税に頼る。
 人口減で自治体が人手不足になる一方で、デジタル化や脱炭素といった新たな取り組みは要る。
 法律で自治体に行政計画の策定を求める条項は22年末に524と10年前から4割増えた。
 国による「計画漬け」で自主性を出しにくくなった。

・〈政治再考 日本の分かれ目4〉地方に「ごっつぁん体質」 知事の7割、中央の天下り
 足元では災害が頻発し、安全保障環境も厳しい。
 災害や感染症拡大などの際に国が自治体へ指示を出せるようにする
 地方自治法改正案を政府が閣議決定したのはその対応の一環だ。
 平時に地方が自主性を発揮できるようにしつつも、
 非常時には国民の安全を守るために国が集権的な対応を取らざるを得ない場面がある。
 この30年で浮き彫りになったのは線引きの必要性でもあった。


・欧州連合(EU)が3/4に大筋合意した
 食品などの包装に関する新規制案から、日本酒が除外された。
 酒瓶の形状が欧州と異なるとの理由から事実上の禁輸となる事態は寸前で回避された。
 日本側の説得が奏功した形だが、薄氷の交渉劇はEU規制への対応の難しさも浮き彫りにした。
 EUの規制が成り立つ過程は複雑で、それを理解し対応できる外部の人材は限られる。
 相川氏は「日本はEUのルールづくりに目配りし、
 関与していける人材を手厚く育てていく必要がある」と再認識する。

・米連邦議会下院は3/13、中国発の動画共有アプリ
 「TikTok(ティックトック)」の米国内の利用禁止につながる法案を本会議で可決。
 中国などの「敵対国」が影響力を及ぼすアプリを規制対象にする。
 欧州でも規制検討が進み、ティックトック包囲網が一段と強まる。
 賛成352、反対65という大差で下院を通過した。
 上院も可決し、バイデン大統領が署名すれば成立する。

・欧州でもティックトックへの規制が強まる。
 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は2月、運営会社へ正式な調査に入ると公表。
 未成年者の保護の仕組みが不十分だとし、
 最終的に法律違反を認定した場合は、巨額の制裁金を科す可能性がある。

・11月の米大統領選は民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が
 党候補者指名を獲得することが確定した。
 残り8カ月、米国ではあらゆる産業に関する政策判断が選挙と結びつく。
 バイデン氏は3/14の声明で日本製鉄 <5401> [終値3586.0円]による
 米鉄鋼大手のUSスチール買収に慎重な姿勢を鮮明にした。
 「国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要だ」と表明した。
 共和党のトランプ前大統領は日鉄の買収を阻止すると表明。
 環境規制も撤廃すると訴える。
 組合員の支持が前大統領に流れるのを恐れたバイデン氏が手を打った形だ。

・米大統領選の勝敗を左右する州の中でも特に激戦が予想される6州のうち、
 5州でトランプ前大統領が先行する。
 現政権への不満を追い風にしている面がある。
 バイデン大統領は12日の声明で
 「トランプは経済の破綻を支持し、超富裕層への減税を推し進め、
 人工妊娠中絶を全国的に禁止しようと計画している」と記し、対決姿勢を鮮明にした。
 大統領選で重視する無党派層のボリュームゾーンである中間層を意識する。
 
・過去の大統領選では選挙のたびに勝利政党が入れ替わる
 「スイングステート(揺れる州)」を制した候補が勝者になってきた。
 6州を巡っては、16年大統領選でネバダを除く5州を制した前大統領が勝利した。
 20年は6州をいずれも取ったバイデン氏が当選した。

・対面・ネット証券10社の新NISA(少額投資非課税制度)口座を経由した
 投資信託・株式の購入額が、2月単月で1兆3949億円だったことがわかった。
 うち5割がNTT <9432> [終値181.8円]など個別株だった。
 1~2月の累計では3兆円を超え、概算で旧制度だった前年の約3倍のペース。
 日経平均株価が最高値圏にあってもコツコツ買い続ける新たな投資家層が台頭してきた。

・2月の投信購入額の首位は1月に続き
 「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」で1892億円、
 2位は同シリーズの「米国株式(S&P500)」で1415億円。

・上場企業が配当政策を多様化している。
 ライオン <4912> [終値1345.0円]や味の素 <2802> [終値5441円]は配当の最低額を保証する。
 住友金属鉱山 <5713> [終値4335円]は利益よりも変動が小さい自己資本に配当を連動させる。
 新しい少額投資非課税制度(NISA)の開始で個人の配当への関心が高まっている。
 安定して配当する方針を訴え、株主に長期保有を促す。
 東京証券取引所のPBR(株価純資産倍率)改革も後押しする。
 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは
 「株主還元で余剰資産を圧縮しつつ、配当政策を投資家にアピールすることで
 株価上昇も狙える」と指摘する。

・水産庁は3/14、日本の排他的経済水域(EEZ)内のサケとマスの漁獲量を決める
 日本とロシアの漁業交渉が妥結したと発表。
 日本の漁業者が2024年にロシア側に支払う協力金をおよそ1.8億~3億円、
 漁獲枠は2050トンとした。
 いずれも前年並みとなった。

・日本企業の生産性向上に向け、工場の設備やソフトウエアなどの
 「高齢化」を解消する重要性が高まっている。
 内閣府によると設備の新しさを示す「平均年齢」は2019年時点で日本は11.8年と、
 主要7カ国(G7)で2番目に老朽化しており、設備更新は大きな課題といえる。

・日本では少子高齢化により、比率を算出する際の分母となる労働者の人口が伸び悩んでいるが、
 それ以上に設備が目減りしている。
 足元では資材高や建設業界の人件費増で、企業が投資を計画しても予定通りに進みにくい。
 人手不足で工事が滞るといったケースも出始めている。
 日本は長いデフレで物価や賃金が上がりにくかったが、この数年で上昇に転じる兆しが出ている。
 ため込んだ内部留保や現預金を投資に回し、
 最新設備で生産性を高められるかが成長のカギを握っている。

・銀行口座の不正利用が急増し、ネット銀行や地方銀行などが対策を急いでいる。
 住信SBIネット銀行 <7163> [終値2030円]が二重の本人確認を導入したほか、
 琉球銀行 <8399> [終値1162円]は2年以上取引のない未利用口座に手数料を課す。
 銀行口座は10万円以上という高値で売買され、不正の温床になっているとの指摘がある。
 マネーロンダリング(資金洗浄)の抜け穴になりかねず、当局も対応を求めていた。

・第一生命HD <8750> [終値3619.0円]3/14、
 米中堅運用会社キャニオン・パートナーズ社に出資すると発表。
 出資額は日本円で約380億円。
 株や債券などの伝統的な運用資産と異なるオルタナティブ(代替)資産の運用を強化し、
 収益力の改善を図る。
 第一生命HDは27年3月末までに、
 現在約3兆6000億円の株式時価総額を6兆円に高める目標を掲げている。

・JPX 未完の改革(下)新NISA、市場利用料下げで先手 「公益と私益」どう両立
 JPX <8697> [終値4059円]が引き下げるのは金融商品取引の清算にかかる手数料などで、
 従来の口座数や注文件数を基準とする料金体系から、売買代金に応じた料金体系に変える。
 新NISA開始で個人による小口の投資が増えることへの対応で、
 JPXは20億円程度の減収要因になると試算する。
 業績の重荷になるが「証券市場の中核的インフラとして、成長と分配の好循環に貢献する」
 (JPX)狙いがあるという。
 新NISAをきっかけに「貯蓄から投資へ」の流れは一気に加速している。
 証券投資が国民にとって身近な存在となったとき、
 その中心的な役割を担う取引所は公益と私益をどう両立させるのか。
 JPXのあり方が問われる時は早晩来る。

・ロンドン金属取引所(LME)で銅の先物価格が3/13、一時11カ月ぶりの高値をつけた。
 銅は景気動向を敏感に反映することから「ドクターカッパー」の異名を持つ。
 中国景気の減速が続き、従来であれば値下がりするところ、逆に堅調さが目立つ。
 根底には脱炭素需要の増加期待と供給懸念という構造的な変化があり、
 世界景気との連動性が薄れている。 

・銅は他の非鉄金属と比べても、高止まりの傾向が見られる。
 ロンドン金属取引所(LME)3カ月先物の13日終値を22年末と比べると、
 アルミニウムは5%安、亜鉛も13%安だが、銅は7%高い。
 23年1月をピークとして、その後は軟調に推移するなど値動きは似ているが、
 銅は下落幅が限られている。
 世界経済の構造変化を背景に、
 景気動向を読み取る商品市況の見方も変わりつつあるといえそうだ。

・世界最大の美術見本市「アート・バーゼル」とスイス金融大手UBSは3/13、
 2023年の世界のアート市場の美術品販売額が
 前の年比4%減の650億ドル(約9兆6000億円)だったとの分析結果を発表。
 減少は新型コロナウイルスの感染が拡大した20年以来3年ぶり。
 世界的な金利上昇など取引環境の悪化を理由とした。

・国際エネルギー機関(IEA)は3/14に公表した3月の石油市場リポートで、
 2024年の石油需給見通しが前月までの供給過剰から一転して供給不足になるとの予測を示した。
 3/3に石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスの一部の国が
 自主減産を3月から6月まで延長すると決めた影響が大きい。
 IEAは自主減産が24年末まで続くとのシナリオに基づいて試算した。

・ウクライナが同国への侵攻を続けるロシアへのゲリラ戦術に傾斜している。
 ドローン(無人機)によるロシア国内の石油施設への攻撃を繰り返し、
 同国への越境作戦も増やしている。
 兵員や武器の不足で前線の苦境が深まる中、ロシアの継戦能力をそぐ狙いがある。
 ウクライナ軍は兵員補充に向けた動員関連法案の早期成立を議会に求めているが、
 議員から多数の修正要求が出ており、可決のメドはたっていない。
 同国では本格的な動員の開始は4月以降にずれ込むとの見通しが広がっている。







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3/23(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
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・警察庁3/14、インターネット上の有害投稿のうち、
 2023年2月以降に削除依頼対象に加えた犯罪実行者(闇バイト)の募集や銃器の製造と言った
 8類型について、サイト管理者に3379件を排除要請し、うち2411件が今年1月末までに削除。

・土木学会は3/14、首都圏直下型地震が起きた場合、
 経済的被害が、20年間総額で約1千兆円に上ると推計。
 税収減と復興事業費合わせた財政的被害は389兆円に上るとした。










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【コロ朝セミナー】のトリセツ コロ。おまけ(ダウンロード 無料)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

フレクト <4414> [終値6610円]3/31  1株→2株

pluszero <5132> [終値7310円]4/30  1株→3株

ジェイ・イー・ティ(JET)<6228> [終値7280円]3/31 1株→3株


立会外分売

RIZAP <2928> [終値392円]3/15 377円 2775万5200株


公募・売り出し価格

LisB(エルイズビー)<145A> [IPO]1188円

ソラコム <147A> [IPO]870円



TOB(公開市場買い付け)

ローランドDG <6789> [終値5350円]買い手ブラザー工業 買い付け価格5200円 期間 未定


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(今日の一言)

海外NY株式市場は、下落。
半導体株の売りが続いた。

卸売物価指数(PPI)の伸びが加速し、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始時期が
後ずれするのではないかとの懸念が浮上した。
米労働省が14日発表した2月のPPIは前月比0.6%上昇と1月の0.3%上昇から加速。

エヌビディアが3.2%下落するなど半導体株が売られ、
フィラデルフィア半導体指数(.SOX, は1.8%安となった。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米長期金利の上昇と対ユーロでのドル上昇を背景に反落

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は需給引き締まり観測が広がる中、続伸。

アップル(+1.09%)グーグル(+2.54%)メタ(旧フェイスブック)(-0.75%)アリババ(-3.91%)
エヌビディア(-3.24%)ネットフリックス(+0.56%)アマゾン・ドット・コム(+1.24%)
バイオジェン(-3.06%)バークシャー(-0.34%)マイクロソフト (+2.44%)
テスラ(-4.12%)MRM(-1.19%)ADBE(-0.54%) ARM(-0.24%) SMR(+2.26%)
ラッセル2000(-1.96%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.48%)SOLX(半導体ブル3倍)(-5.53%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約131億株、過去20日間平均約121億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
独DAX指数は高値更新後下落、仏CAC40指数は3日続伸、最高値更新。 


14日の東京株式市場で日経平均は4日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)も4日ぶり反発。

グロース250(旧マザーズ指数)は2日続落、
東証スタンダード市場指数は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数は2日続落で終了。

東証プライム出来高は16億6028万株、売買代金は4兆3374億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,236(74%)、値下がり382(23%)、変わらず38(2%)に。

東証スタンダード出来高は4億3099万株、売買代金は1491億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり964(60%)、値下がり464(29%)、変わらず136(8%)に。

東証グロース出来高は億1万1261株、売買代金は1374億円。
東証グロース騰落数は値上がり264(46%)、値下がり267(47%)、変わらず31(5%)に。


東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、石油石炭製品、非鉄金属、鉱業、不動産業、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、銀行業、サービス業。

東証プライム値上がり上位は、
極東証券 <8706> [現在1690円 +300円]雪印メグミルク <2270> [現在2481円 +302円]
ネオジャパン <3921> [現在1249円 +130円]三菱マテリアル <5711> [現在2878.5円 +254.5円]

値下がり上位は、
M&A総研 <9552> [現在6270円 -1020円]ソースネクスト <4344> [現在219円 -33円]
さくらインターネット <3778> [現在5930円 -690円]北越コーポ <3865> [現在1585円 -120円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1520.0円 -10.5円]
みずほ <8411> [現在2899.0円 -19.5円]三井住友 <8316> [現在8612円 -24円]

野村 <8604> [現在906.8円 +13.8円]大和 <8601> [現在1102.0円 +13.5円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在8591円 +39円]トヨタ <7203> [現在3445.0円 +1.0円]

日経平均株価は4日ぶり反発
東証株価指数(TOPIX)は4日ぶり反発。

朝方は売りが先行。売り一巡後は、下値を拾う動きがみられ下げ渋った。

前場に日経平均株価は3万8400円(前日比295円安)まで下落。
後場に入り、外国為替市場で、円がドルに対して円安方向に振れたことも支えに上げ転換。

取引終了にかけて堅調な値動きが続き、日経平均株価は取引終了間際に、
3万8840円(前日比144円高)を付けた。
グロース250指数は、2日続落


11月の米大統領選は民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が
 党候補者指名を獲得することが確定した。
 残り8カ月、米国ではあらゆる産業に関する政策判断が選挙と結びつく。
 バイデン氏は3/14の声明で日本製鉄 <5401> [終値3586.0円]による
 米鉄鋼大手のUSスチール買収に慎重な姿勢を鮮明にした。
 「国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要だ」と表明した。
 共和党のトランプ前大統領は日鉄の買収を阻止すると表明。
 環境規制も撤廃すると訴える。
 組合員の支持が前大統領に流れるのを恐れたバイデン氏が手を打った形だ。

東京エレク <8035> [終値37220円]が米アプライドマテリアルズだったかとの合併は
結局はしなくて良かったような、同様な感覚もします。、







続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

3/16(土)テクニカルマスターのテクニカルセミナー (東京・八丁堀)
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3/23(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
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3/30(土)アポロさん独演会 テクニカルセミナー(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5

4/6 (土)【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56








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2024年3月16日(土)14:30~16:50開催(開場14:15)

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詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=165d83b5739808
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場(東京・茅場町)

2024年3月23日(土)14:30~16:50(開場 14:20)

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場 東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393
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【コロ朝セミナー】特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー 

2024年3月30日(土)14:30~16:50(開場14:10)

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

王道から有力材料株検索

ダウンロード(料金後払い)でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5
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【コロ朝セミナー】2024年4月 特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー

2024年4月6日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場

サクラ満開、春爛漫、福の神の風が吹きます

会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード(後払い)でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56
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経済紙業界紙ベースの「キラッ!」と光る記事を探して
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ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

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ザラ場の「独り言」始めました。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=361

2023年 週末の【銘柄研究】検証(2024年1/9現在)

1/7 スマートドライブ (5137)
6/17 日銀 (8301)25750円
10/21 エコナビスタ (5585)
12/23 イーレックス (9517)など注目

http://www.koronoasa.com/?p=70420

【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週の結果(2024年1/22~26)
http://www.koronoasa.com/?p=71013
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