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おはようございます。
干支別株価の年間パフォーマンス（年末→年末）
1921～49年はフィッシャー式株価指数、50年以降は日経平均株価、2023年は、11月末まで
1位亥（い）8勝1敗 勝率88.9％ 平均騰落率14.6％
2位申（さる）7勝1敗 87.5％ 15.3％
3位子（ね）7勝2敗 77.8％ 39.8％
3位酉（とり）7勝2敗 77.8％ 10.7％
5位未（ひつじ）6勝2敗 75.0％ 7.7％
6位卯（う）6勝3敗 66.7％ 17.0％
6位丑（うし）6勝3敗 66.7％ 1.9％
8位巳（み）5勝3敗 62.5％ 6.7％
9位戌（いぬ）5勝4敗 55.6％ 1.7％
10位辰（たつ）4勝4敗 50.0％ 16.9％
10位午（うま）4勝4敗 50.0％ ▲3.8％
12位寅（とら）2勝7敗 22.2％ 0.9％
◎2024年大発会
2023年1月4日（木） 晴れ
・仕事を探す65歳以上のシニア層が急増している。
ハローワークで職を探す有効求職者は25万人と10年間で2.2倍になった。
長い老後を過ごすために働かざるをえない面もある。
労働人口の減少を踏まえ、人手不足の解消につなげる工夫が欠かせない。
人口減で働き手の不足が懸念される。
働く意欲のあるシニア人材の活用が産業全体で進めば、
供給制約の緩和や潜在成長率の押し上げにつながる効果を期待できる。
・昭和99年 ニッポン反転（2）科学力、世界上位復帰へ 集まれ異能 知のリーダー
特別な才能を持つ異能や変人を締め出してきた日本が変わり始めた。
公平・公正な競争を避け、平等主義に安住した末路が、科学力の没落だった。
高度な科学力を保つ国は異能をイノベーション（革新）を生む宝と見なす。
米国ではノーベル賞物理学者の過半が21歳以下で大学を卒業する。
異能や変人の知が共振すれば、革新が芽生える。変わった人こそ、社会に活力を生む源泉だ。
革新を生む共振の場は偶然ではなく、自然に生み出さなければならない。
1970年代から英国ではケンブリッジ大学を軸に800社以上の企業を集積させ、起業が盛んになった。
「ケンブリッジ現象」と呼ばれ、革新の揺り籠となった。
ソフトバンクグループ <9984> ［終値6293円］会長兼社長の孫正義は2023年12/6、
異能を育てる財団の催しで子供たちに語りかけた。
「人類の知能の偉大な模範になってほしい」。異能を開放してリーダーにする。革新は常に辺境から生まれる。
・羽田空港の滑走路上で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、
国土交通省は1/3、当時の管制官と両機の交信記録を公表。
海保機に対しては滑走路へ通じる誘導路に停止するよう指示した一方、離陸指示は出ていなかった。
航空機事故で発生翌日に交信記録が公表されるのは異例。
事故で広がった不安を軽減する狙いがあるとみられる。
・石川県志賀町で震度7を観測した能登半島地震は1/3、同県で確認された死者が73人となった。
倒壊した建物などに取り残された被災者もいるとみられ、被害の全容はわかっていない。
・2024年は世界各国・地域で大型選挙が相次ぐ選挙イヤーとなる。
岸田文雄首相は「これからの10年を決める1年になるかもしれない」と話す。
ウクライナや中東の情勢が選挙の論点となり国際社会の分断が深まる可能性がある。
日本は「法の支配」を結節点に国際秩序の維持を探る。
1月の台湾総統選を皮切りに3月にロシア大統領選、4月に韓国、4～5月にインドでそれぞれ総選挙が続く。
11月の米大統領選は国際情勢を左右する。
日本は米国が選挙で内向きになる隙に中国やロシアが国際世論を引きつけようとする動きを警戒する。
・日本はグローバルサウスの代表国との協調を続ける。
安保理改革が接点になる。
日本はブラジルやインドと相互の常任理事国入りを支持し、
アフリカから常任・非常任双方に加わるべきだと提言する。
岸田文雄首相は1月に予定したブラジルなど南米訪問を取りやめた。
自民党派閥の政治資金問題への対応に専念する。
首相自ら言及するように「政治の安定こそが最高の外交政策」となる。
24年早々につまずいた外交日程の組み立て直しも急ぐ。
上川陽子外相は24年の重点方針に「経済外交のフロンティアの開拓」を挙げた。
1人あたりの名目GDP（国内総生産）がG7で最下位に沈む現状を踏まえた。
・バイデン米大統領は米連邦議会議事堂の占拠事件から3年になる1/6、
東部ペンシルベニア州バレーフォージで演説する。
1/8には南部サウスカロライナ州に入る予定で、
11/5の大統領選で再選をめざすバイデン氏の選挙イヤーが始動する。
1/8に訪れるサウスカロライナは民主党全国委員会が
大統領選の候補者指名争いの予備選初戦に選んだ州になる。
・1/1に発生した能登半島地震で、石川県輪島市で約200棟が燃える火災が起きた。
現場は狭い範囲に木造の古い建物が並び、
地震で大規模火災を引き起こしやすい木造住宅密集地（木密）だった。
同様の地域は全国に点在し、東京都内にも8600ヘクタールと23区の1割強に相当する面積が残る。
緊急車両が通れる道の確保や建て替え促進などリスク解消策は急務だ。
・羽田空港の衝突事故は年末年始の帰省Uターンのピークとなった1/3の空路を直撃した。
国内線の欠航は、日本航空（JAL）<9201> ［終値2775.0円］が98便、
全日本空輸（ANA）<9202> ［終値3060.0円］が119便に上り、両社で計約4万2000人に影響。
事故による機体の不足などで発着便の一部が欠航した羽田空港の出発ロビーは1/3、
便の変更を余儀なくされた人たちで混雑した。
・電気自動車（EV）の世界販売台数で、
中国の比亜迪（BYD）が米テスラを四半期で初めて上回り首位となった。
主戦場の中国では両社の主力モデルが競合し販売競争が一層激しくなる。
EV市場に減速感がみえる中、車載電池を内製するBYDが採算面でもテスラに追いつく可能性がある。
EV関連の収益構造をがらりと変える可能性がある自動運転技術や人工知能（AI）では、テスラが先行。
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のもと「ビジョン重視」の技術開発を進めるテスラと、
ものづくりを徹底的に追求するBYDでは、中長期のEV戦略は異なっていく可能性がある。
・米国で電気自動車（EV）販売が足踏みしている。
調査会社のマークラインズがまとめた2023年11月の
新車販売に占めるEV比率は米国で8.0%と前月比横ばいだった。
インフレの長期化や金利上昇が響いた。
一方、中国メーカーが力を入れるタイのEV比率は14.3%と大幅に高まり、
世界でのEV普及はこの先もまだら模様となりそうだ。
・帝人 <3401> ［終値1396.5円］医療機器を手がける
米スタートアップのガーウッド・メディカル・デバイシズに出資。
出資額は数億円規模と見られる。
同社は人工関節の置換手術後に起こる感染症を治療する医療機器を開発しており、
帝人は製品の実用化に向けて共同研究を進める。
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・能登半島震度7、輪島で200棟火災。石川県で死者48名。
・気象庁が発表する震度階級の中で最も強い震度7を観測したのは、2018年の北海道地震以来で
1995年の阪神大震災から数えて7回目となる。
・総務省発表、2024年1/1時点の人口推計、
2005年生まれの新成人（18歳）は23年から6万人減の106万人で、過去最少。
辰年生まれは1005万人。
(1/1 産経新聞)
・政府が準備を進める日本最南端の南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底で確認されている
レアアース（希土類）の試掘開始時期巡り、当初計画から約1年遅れ、2025年以降に。
機材の調達が遅れ、計画全体に遅れが生じた。
・香港警察は12/28夜（日本時間12/29未明）香港民主活動家周庭（アグネス・チョウ）氏（27）が
12/28に警察に出頭せず保釈条件に違反したとして、全力を挙げて逮捕する方針。
周氏は現在、カナダに滞在、近く指名手配するとみられる。
・国内金融市場は12/29、年内の最終取引日迎えた。
東京株式市場の大納会の日経平均株価は年末としてはバブル経済期の1989年以来34年ぶりの高値。
終値は2022年末比7369円67銭（約28％）高の3万3464円17銭。
平均株価の年間上げ幅はバブル崩壊後で最大。
・中国の自動車輸出台数が2023年に日本を抜き、初めて世界首位に。
中国メーカーは政府の後押し受けて技術力を高め、
低価格で高品質な電気自動車（EV）の輸出を伸ばした。
ロシア向けのガソリン車も急増。
・バイデン米政権が気候変動問題や産業政策で重視する電気自動車（EV）ビジネスの強化に向け、
中国製のEVなどに対する関税引き上げの検討開始。
中国のEVへの風当たりは米欧で増している。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
1/3の海外ＮＹ株式市場は、3指数とも下落。
新年２日目の取引も軟調となった。
２０２３年に大幅上昇したことから利食い売りが続いた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した２３年１２/１２─１３の
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は市場に漂う懸念を払拭するに至らなかった。
投資家は２４年に見込まれる利下げがいつ開始されるか注視しており、
年初から慎重な姿勢を示している。
アップル、エヌビディア、テスラなど金利動向に敏感な大型株が下落した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅下落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に売られ、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東紛争の拡大に伴う供給不安が再燃し、５日ぶりに反発。
アップル（-0.75%）グーグル（+0.57%）メタ（旧フェイスブック）（-0.53%）アリババ（+2.45%）エヌビディア（-1.24%）
ネットフリックス（-0.38%）アマゾン・ドット・コム（-0.97%）バイオジェン（-1.80%）バークシャー（+1.18%）
マイクロソフト （-0.07%）テスラ（-4.01%）MRM（-9.23%）ADBE(-1.43%) ARM(-1.47%) SMR（-8.28%）
ラッセル2000（-3.35%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.27%）SOLX（半導体ブル3倍）（-6.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
週間（12/26～12/29）ベースでは、ダウは0.003%高、9週続伸（累計16.3％上昇）
ナスダック総合指数は0.12%高、9週続伸（同18.7％上昇）
S&P500種指数は0.32%高、9週続伸（同15.8％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.0%高、 4週続伸（同11.7％上昇）となった。
12月月間ベースでは、ダウは4.8%高、3カ月続伸（累計13.8％上昇）、
ナスダック総合指数は5.5%高、2カ月続伸（同16.8％上昇）
S&P500種指数は4.4%高、2カ月続伸（同13.7％上昇）、
SOX指数は12.1%高で取引を終えた。
2023年間ベースでは、ダウは13.7%高、2年ぶり反発、
ナスダック総合指数は43.4%高、2年ぶり反発、
S&P500種指数は24.2%高、2年ぶり反発、
SOX指数は64.9高で2年ぶり反発取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
金利上昇を嫌気した売りに加え、鉱業株や日用品株の下落も相場を圧迫した。
DAX指数（フランクフルト）1.38%安、3日ぶり反落
CAC40種平均（パリ) 1.58%安、2日続落
大納会の東京株式市場で日経平均（-0.22％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.19％）も2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.15％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.37％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.04％）は4日続伸で終了。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.9%高、3週続伸（累計3.6%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.3%高、3週続伸（同1.8%上昇）。
東証プライム市場指数は1.3%高、3週続伸（同1.8%上昇）。
グロース250指数は4.2%高、3週続伸（同4.7%上昇）、
東証スタンダード市場指数は1.1%高、3週続伸（同2.2%上昇）
東証グロース指数は4.0%高、3週続伸（同3.6%上昇）、
東証REIT指数は1.0%安、3週ぶり反発で終了。
12月月間ベースでは、日経平均株価は、0.1%安、2カ月ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.4%安、安、2カ月ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.4%安、2カ月ぶり反落。
グロース250指数は1.4%安、2カ月ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.4%高、2カ月続伸（累計6.0%上昇）
東証グロース指数は2.2%安、2カ月ぶり反落、
東証REIT指数は2.1%安、2カ月ぶり反落で終了。
年間ベースでは、日経平均株価は、28.2%高、2年ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は25.1%高、安、2年ぶり反発、
グロース250指数は3.3%安、3年続落、
東証REIT指数は4.6%安、2年続落で終了。
今回の水星逆行（12/13～2024年1/2）の始まりの日経平均株価は、3万2843円、
期間高値は3万3219円（12/19）終値3万3464円と波乱なく終了。
クリスマスラリーの定義は、年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。
サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。
今年は12/22（金）から1/3（水）で、基準値はダウ工業株30種平均で、37404.35ドル、
S&P500種指数は4746.75ポイントとなります。
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