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【扉を開いて】大転職時代がやって来る
2023年11月5日（日）くもり
・大転職時代がやって来る 希望者1000万人、スキル・生産性上がるか
転職が当たり前になりつつある。
総務省によると2022年に転職を希望した人の数は968万人と過去最高を記録。
10年で2割増え、23年は1000万人超えが予想される。
実際に転職した人の数は303万人と新型コロナウイルス禍前の19年（353万人）に迫る。
リクルートの藤井薫HR統括編集長は「転職者数は23年以降も着実に増える」と市場拡大に手応えを示す。
・大転職時代がやって来る 希望者1000万人、スキル・生産性上がるか
なぜ、いま転職が広がるのか。背景にあるのが構造化する人手不足だ。
日銀 <8301> ［終値29000円］の9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、
人手が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた
雇用人員判断DIが全産業でマイナス33となった。
リーマン・ショック前の好景気にあった07年末（マイナス10）よりマイナス幅は格段に大きい。
団塊世代の大量退職後に少子化も加速し、既存の仕事を回すのにも人が足りない。
働き方改革の浸透で、雇用を増やす必要もある。
「DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるため社外から人材を獲得する動きも活発だ」との指摘も。
・大転職時代がやって来る 希望者1000万人、スキル・生産性上がるか
転職の「常識」も変わり始めている。
「『給与が下がる』『35歳が限界』など日本人の意識に染みついた転職観が変化している」と指摘。
従来は新たな挑戦に関心があっても収入減などの現実に直面し、今の職場にとどまる選択をする人が多かった。
マイナビの22年実績調査によると、転職後「年収が上がった」人の割合は39.5%と「下がった」（18.6%）を大きく上回った。
19年には上がった人は33.7%、下がった人は25.8%で、年収が上がる人の割合は増加傾向にある。
20～50代の男女全ての層で上がった人の割合が下がった人より多かった。
転職率も上昇。
40代男性の正社員転職率は5.7%と16年（2.2%）から2倍以上に増えた。
20代（14.8%）や30代（11.2%）には及ばないものの「40～50代でも転職で年収が上がり、
男性を中心に『ミドルクラス』の転職が定着しつつある」。
・大転職時代がやって来る 希望者1000万人、スキル・生産性上がるか
関連市場も拡大している。
転職支援ではデジタル分野の専門職や高年収の「ハイクラス」層向けなどサービスの多様化・専門化が進む。
企業業績の好調も目立ち、転職サイト「ビズリーチ」を運営するビジョナル <4194> ［終値7520円］（4194）
2023年7月期の連結営業利益が前の期比6割増。
パーソルHD <2181> ［終値241.3円］「doda（デューダ）」など転職関連事業で
25年度の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）を430億円と22年度比2倍以上に拡大する計画を掲げる。
・大転職時代がやって来る 希望者1000万人、スキル・生産性上がるか
国の政策も今後、転職を後押ししそうだ。
岸田政権は成長産業への労働移動を促すため個人のリスキリング（学び直し）などに5年で1兆円規模を投じる計画。
失業手当など雇用に関わる制度も見直す考えだ。
・大転職時代がやって来る 年収アップ、幅広い世代に AI活用が後押し/「前向き」「学び直し」がカギ
転職希望者が1000万人の大台に迫る。
日本の就業者数6787万人（9月時点）のおよそ7人に1人にあたり、
実際に転職をした人の数でみても年間に100人中4～5人が転職していく計算になる。
終身雇用を前提としてきた日本で何が起きているのか。
同じ会社で働き続ければ給与は上がり、転職すれば下がる。
日本の転職市場では長らく「転職後は給与が下がる」との考え方が「常識」として根付いてきた。
それが「人手不足を背景に過去のものになりつつある」と指摘。
実際、若年層から40代のミドル層を中心に転職後、給与が上がる傾向が見て取れる。
ミドルの賃金増加と並行して転職は「35歳が限界」という見方も薄れている。
・大転職時代がやって来る 年収アップ、幅広い世代に AI活用が後押し/「前向き」「学び直し」がカギ
テクノロジーの進化も転職を後押しする。
「自己PR文の作成時間を大幅に削減できた」（20代女性）、
「AI（人工知能）との対話で自分を客観的に分析できた」（40代女性）。
マイナビの調査によると、転職活動で3人に1人が「Chat（チャット）GPT」などの生成系AIを活用。
主な用途（複数回答）は「自己PRの作成」が33.4%で最も高く、「自分に合う仕事のマッチング」、（28.4%）
「転職活動の仕方」（26.4%）などが上位に並ぶ。
転職支援会社でもサービスにAIを取り入れる動きが広がる。
・大転職時代がやって来る 年収アップ、幅広い世代に AI活用が後押し/「前向き」「学び直し」がカギ
もっとも世界を見渡すと日本の転職率は高いとは言えない。
労働政策研究・研修機構の「国際労働比較2023」によると、
勤続年数10年未満の割合は日本の53%に対し、ドイツやフランスは約6割、
米英は約7割、韓国は約8割を占める。
インディード・ジャパン（東京・港）の国際比較調査では20～50代の正社員で
転職を経験した人の割合は日本が6割で米英は9割に達した。
・大転職時代がやって来る 年収アップ、幅広い世代に AI活用が後押し/「前向き」「学び直し」がカギ
転職の理由にも違いが見られる。
日本は転職理由を「現状の職場に不満や嫌なことがある」とした回答が40.9%、
調査対象の5カ国（日米英独韓）で最多だった。
これに対し米国では「現状の仕事に大きな不満はないが、
自分にとってプラスになる可能性がある」が5割を占めた。
雇用の流動性と労働者の生産性には相関があると指摘される。
ただし流動性が高まっても「転職理由がネガティブな場合はスキルや生産性の向上に結びつきにくい」とも。
転職が「前提」の国々と比べるとリスキリングに対する意欲も低い。
「テクノロジーの変化についていけるように絶えず新しいスキルを学んでいる」かという問いに
「強く同意」した割合が日本は7%、南アフリカ49%、中国33%、米国26%などと比べて見劣りする。
労働移動を社会全体の生産性向上などプラスの効果につなげるには、
転職のハードルを下げるだけでなく、目的意識やリスキリングの機会が重要になる。
・大転職時代がやって来る 転職サービス、特化型・データ活用広がる
JACやビジョナル、「ハイクラス」好調/専門職にも引き合い
転職市場が拡大する中で業績を伸ばしているのが、企業と求職者をつなぐ転職支援サービス各社。
競争が激化する一方、職種や年収帯に応じたサービスのすみ分けが進む。
今後はマッチング精度を上げるためのデータ活用もカギになりそうだ。
・大転職時代がやって来る 転職サービス、特化型・データ活用広がる
「世界的な景気減速で企業の人材獲得意欲が薄れる中でも転職数が伸び続ける日本は特異な市場だ」。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・大転職時代がやって来る 転職サービス、特化型・データ活用広がる
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・大転職時代がやって来る 転職サービス、特化型・データ活用広がる
これまでハイクラス人材の流動性は高くなかった。
転職への意識が変わり、支援サービスの競争も激化している。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・大転職時代がやって来る 転職サービス、特化型・データ活用広がる
職種に応じたサービスも広がる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・大転職時代がやって来る 転職サービス、特化型・データ活用広がる
資格を持つ人材に特化したサービスもある。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・大転職時代がやって来る 転職サービス、特化型・データ活用広がる
今後、鍵になるのが企業と求職者をつなげるマッチングの精度向上だ。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・転職サービス各社の業績は好調だが株価は下落が目立つ
リクルート <6098> ［終値4588円］株価騰落率（2022年末比10/30時点）3％
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・大転職時代がやって来る 新卒から中途採用へ、買い手も変わる
比率5割近く/サービス・金融、人材確保急ぐ
転職の増加の背景には人材の「買い手」である企業の採用姿勢の変化もある。
採用計画における中途の比率は5割に近づく。
新卒主体の採用慣行は少子化や生産年齢人口の減少を背景に限界が見えている。
「即戦力」の採用は企業の成長に直結する。
日本経済新聞社の採用状況調査では、
2023年度の中途採用と24年4月の新卒採用の合計に占める中途の比率が過去最高の45.5%。
20%程度だった10年前から割合は2倍以上に増加。
特に中途を積極的に採用しているのはサービスなどの非製造業だ。
・大転職時代がやって来る 新卒から中途採用へ、買い手も変わる
比率5割近く/サービス・金融、人材確保急ぐ
成長領域での人材獲得に動く企業もある。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・大転職時代がやって来る 新卒から中途採用へ、買い手も変わる
比率5割近く/サービス・金融、人材確保急ぐ
金融機関の採用意欲も強い。従来のビジネスモデルが苦戦する中、
非金融領域の強化に向け中途人材を積極的に採用する。
中部地方を地盤とする十六フィナンシャルグループ <7380> ［終値4115円］
22年にまちづくり事業の子会社を設立。社員の知人や友人を介した「リファラル採用」も取り入れている。
業界ではコンサルティング領域などにも業況が広がっており、
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1294.0円］などの大手銀行も23年度に中途採用を増やす方針。
・大転職時代がやって来る 新卒から中途採用へ、買い手も変わる
比率5割近く/サービス・金融、人材確保急ぐ
好待遇で人材を獲得しようとする動きも相次ぐ。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・中途採用の大幅増を計画する主な企業
名古屋鉄道 <9048> ［終値2142.5円］23年度計画40人 22年度実績比増加率10.0倍
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・中国、現実味増す「失われる30年」 市場は失望 構造問題も
習近平（シー・ジンピン）指導部が3期目に入り1年が経過。
2022年10月の党大会では胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席の強制退場など習氏の強硬姿勢が際だった。
柔軟性の乏しさは経済政策にも共通する。足元の経済状況を点検すると同時に、現実味を増す「失われる30年」を回避する道筋を探った。
中国当局が台湾の電機大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の中国拠点への税務調査に踏み切った。
上場する中国現地法人は米アップル製品などを生産し、2023年1～9月期の売上高は3288億元（6兆6000億円）にのぼる。
繁忙期には100万人規模の雇用を抱え、中国経済の一翼を担ってきた。
株価は一時2割近く下落。
「創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が台湾総統選に出馬を表明したからだ」（中国の地場証券）。
24年1月に迫る台湾総統選は与党・民主進歩党候補の頼清徳氏がリードする。
蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の現行路線を引き継ぐと明言し、習近平（シー・ジンピン）指導部にとって望ましからぬ情勢だ。
アジア開発銀行（ADB）のドミニク・ペシェル氏らは、36～40年の成長率が2%まで低下すると予測する。
3～4%の成長が見込める今のうちにイノベーションに改めて火を付け、構造問題に着手できるか。
保守色を強める習指導部には難題であるだけでなく、そもそも着手する考えも乏しいかもしれない。
・半導体メモリーの市況に春の兆しが見え始めた。
韓米の大手3社の決算が出そろい、そろって前四半期比で赤字幅が縮小した。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・世界株サーベイ 米ネットフリックス ［終値432.36ドル］ てこ入れ策がようやく奏功
動画配信のネットフリックスの株価が上昇基調に転じている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ キーエンス <6861> ［終値60580円］4～9月期減益も市場予想上回る 週間で14%上昇
10/27に発表した2023年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比1%減の1790億円。
市場予想平均のQUICKコンセンサスの1772億円（25日時点、7社）は小幅に上回り、好感する買いが入った。
株価は11/2に6万870円を付け、10/27終値から15%上昇。
中国などアジアの設備投資が減少し、ファクトリーオートメーション（FA）関連機器の販売が落ち込んだ。
・銘柄ウオッチ アンリツ <6754> ［終値1180.5円］7～9月期の受注高増 週間で19%上昇
10/30に2023年4～9月期の連結決算発表。
うち、7～9月期の通信計測事業における受注高が前年同期比27%増の227億円と、
4～6月期（28%減の141億円）から大幅に回復し、業績の底入れ期待が広がった。
SMBC日興証券の吉積和孝氏らは10/30付のリポートで、7～9月期の営業利益や受注高などを踏まえ
「停滞した4～6月期からの反動増が想定以上に強く示された点は好感できる」との見方を示した。
・銘柄ウオッチ 日野自動車 <7205> ［終値449.2円］ストップ安、一時12年ぶり安値 週間で16%下落
10/27、2024年3月期（今期）の連結最終損益が
220億円の赤字（前期は1176億円の赤字）になるとの見通しを発表。
従来予想の100億円の黒字から一転して赤字になる。
業績悪化の見通しを嫌気した売りに押され、株価は翌営業日の30日に制限値幅の下限（ストップ安）となり、
10/31には425円と、2011年9月以来、約12年ぶりの安値を付けた。
排ガスや燃費試験の不正問題を受け、米企業から損害賠償などを求められていた訴訟で
和解が成立し、特別損失を計上する。
・銘柄ウオッチ オムロン <6645> ［終値5616円］一転減益予想で失望売り 週間で11%下落
10/27に発表した2024年3月期（今期）の連結純利益が前期比76%減の180億円になりそうだと発表。
従来予想（1%増の745億円）から一転して減益予想となったことを受け、失望売りが膨らんだ。
センサーなどの制御機器事業については中国市場での需要減が響くほか、
販売代理店の在庫も高水準に留まっており、需要回復の時期は24年度以降にずれ込む見込みだという。
電子部品事業でも民生機器の需要が低調に推移することが影響する。
・イノベ企業 ファイリング カナミックネットワーク <3939> ［終値467円］介護業務ソフト、無駄減らし地域つなぐ
介護業務の管理システムを提供。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・投資テーマを斬る 活況のインド製鉄業 日本製鉄 <5401> ［終値3202.0円］が新高炉、投資相次ぐ
インドの製鉄産業が活況を呈している。
国別の生産量では中国に次ぐ2位だが、伸び率では中国を上回る。
政府は2030年の粗鋼生産能力を3億トンと15年比で2.5倍に高める目標を掲げる。
経済成長に伴う国内の鋼材需要の増加に加え、
世界的なサプライチェーン（供給網）見直しのなかで製造拠点の分散先としても注目されている。
成長市場を巡って鉄鋼や鋼管メーカーなど日本企業の投資が相次いでいる。
日本製鉄は26年までに、欧州アルセロール・ミタルとの合弁会社を通じ、
インド西部のハジラ製鉄所に高炉2基を新設する。
投資額は4100億ルピー（約7000億円）。
高炉の新設で粗鋼生産能力を現在の年約960万トンから約1500万トンに引き上げる。
将来はハジラ製鉄所のさらなる拡張や、インド東部での別の製鉄所の新設なども計画し、
30年をメドに生産能力を3000万トン規模に高めたい考えだ。
・JFEHD <5411> ［終値2060.0円］傘下のJFEスチール、
持ち分法適用会社でインド鉄鋼大手JSWスチールと変圧器などに使う
高級鋼材「方向性電磁鋼板」の製造販売会社を共同で設立する。
南部カルナタカ州にあるJSWの製鉄所内に製造設備を新設し、27年度までにフル稼働を目指す。
人口増のインドでは発電設備の建設が相次ぎ、中長期で方向性電磁鋼板の需要が見込めるという。
・インドの鉄鋼産業に投資をするのは高炉メーカーだけではない。
丸一鋼管 <5463> ［終値3716円］9億円を投じて、西部グジャラート州に同国3カ所目となる鋼管工場を設けた。
自動車産業の成長に加え、排ガス規制強化に対応する耐熱性の高い鋼管の需要が伸びると判断。
スズキ <7269> ［終値5939円］のインド子会社、マルチ・スズキに納入する予定。
大同特殊鋼 <5471> ［終値6208円］出資する特殊鋼メーカーのサンフラッグ社に技術支援をしており関係を強化。
インド国内には工具鋼の加工・販売拠点も持ち、自動車や産業機械向けの金型材を扱う。
エンジンに使う耐熱鋼を手掛ける東北特殊鋼 <5484> ［終値1760円］
日系自動車メーカーの工場新設や部品の現地調達に合わせてインドに進出。
・インドは中国、米国に続く世界3位の二酸化炭素（CO2）排出国だ。
2021年に開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で
モディ首相が70年までに温暖化ガス排出の実質ゼロをめざすと表明。
鉄鋼はCO2を大量に排出する産業の一つ。
高炉で鉄鉱石を高熱で還元・溶解する工程でコークスを使用するためだ。
インド国内では高炉の新設が相次いでいる。
日本製鉄 <5401> ［終値3202.0円］とJFEスチール <5411> ［終値2060.0円］、
神戸製鋼所 <5406> ［終値1776.0円］は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の
グリーンイノベーション基金を使い、水素還元鉄技術の開発を進めている。
高炉で鉄鉱石を還元する際にコークスの代わりに水素を使うことでCO2排出量を半分に減らせる。
・ここが知りたい ツムラ <4540> ［終値2753.0円］中国事業の勝算は？ 24年度までに中成薬でM&A
漢方薬大手のツムラ（4540）は中長期的な成長戦略として、中国事業の拡大に取り組んでいる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・（実力診断）ツムラ <4540> ［終値2753.0円］天津工場を段階的に拡張
上海は一時稼働停止、供給面で課題も
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・IPO 11/8上場 DAIWA CYCLE <5888> ［公開価格1610円］店舗網生かした出張修理も
自転車の販売・修理を手掛ける。
涌本宜央社長「強みは顧客に寄り添ったサービスだ。
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・IPO 10/27上場 ドリーム・アーツ <4811> ［終値2380円 公開価格2660円］ノーコードで大企業をDX
専門的なプログラミング知識がなくてもシステム開発できる「ノーコード」のツールを企業に提供。
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・IPO 10/26上場 笑美面 <9237> ［終値1331円 公開価格1801円］
高齢者向けに介護施設を紹介する。
榎並将志社長「老人ホームをシニアホームと呼んでいる。
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・IPO 10/25上場 全保連 <5845> ［終値586円 公開価格580円］
家賃の債務保証を手がける。
迫幸治社長「2001年に沖縄県で創業して以来、380万件以上の家賃債務保証を手がけてきた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・世界の太陽光市場に異変あり シニアライター 山下真一
欧州を中心に太陽光発電の関連企業がパネルなどの在庫を抱え、苦戦し始めている。
中国からの輸入が増えた一方で、企業や家庭への発電設備の設置が計画通り進まないためだ。
脱炭素を進めるうえで大きな課題に浮上している。
発端はソーラーエッジ・テクノロジーズが発表した第3四半期の業績見通しの下方修正。
売上高や最終損益は従来予想の下限を下回るという。
太陽光パネルなどの過剰な在庫は、欧州全体に広がる問題だ。
「中国製の太陽光発電パネルは、欧州の倉庫に約40ギガワットDC（直流出力）の容量が保管されている。
これは2022年に欧州で設置されたのと同規模だ。
約70億ユーロ（約1.1兆円）に相当し、年間2000万世帯分を発電することができる。
23年末までに100ギガワットDCに達するだろう」。
欧州の太陽光パネルの過剰な在庫が解消されるには、
輸入量が減ることと設置率が上昇することが必要だが、
世界的に金利が上昇する中でまだ見通しは立っていないようにみえる。
・世界の太陽光市場に異変あり シニアライター 山下真一
普及加速の米国、事情は複雑
米国では太陽光発電の普及が加速している。
その中で供給懸念につながりかねないサプライチェーンの問題と、
インフレ抑制法（IRA）による供給過剰の懸念という、相反する問題が浮上している。
太陽光エネルギー産業協会（SEIA）とウッドマッケンジーが発表したリポートによると、
米国では2023年、32ギガワットという記録的な発電容量が追加されるという。
「米国は現在、世界の支配的なプレーヤーであり、フロリダ、テキサス、オハイオ、ジョージアなどの州は、
この雇用増加と経済的繁栄の最前線に立っている」としている。
拍車をかけるのが再生可能エネルギーの普及を後押しするインフレ抑制法だ。
定着するにつれ総稼働容量は現在の153ギガワットから28年までに375ギガワットに増加するという。
ただ、普及を進めるうえで、サプライチェーンの問題が大きな重荷になる可能性がある。
米当局は人権問題やダンピングに関し、中国からの輸入に厳しい目を向けている。
ダンピング問題では米政府は特にベトナムやカンボジアなど
東南アジアの第三国を迂回した輸入に神経をとがらせている。
その一方で、インフレ抑制法で補助を受けた企業による太陽光パネルの増産が、
過剰な供給を生まないかという逆の懸念も浮上している。
パネルの価格は足元で低下が続いており、
太陽光発電の普及のスピードとミスマッチが起きた場合、在庫を抱える可能性もある。
・米株式市場で「サブインデックス」が相次いで金融引き締め開始後の安値を更新している。
内需の中小型株で構成するラッセル2000株価指数は
10/27に2020年11月以来、ほぼ3年ぶりの水準まで下落。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
（日経ヴェリタス）
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
http://www.koronoasa.com/?p=56615
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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