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おはようございます。
本日も3日分のお届けになり、
長いメールになります・・・
どうぞよろしくお願いいたします。
つい最近まで、冷房稼働していたのに、
今朝は暖房に変わりました・・・
日本も春と秋が短くなってますね。
2018年10月15日（月）くもり
週末のＮＹ株式
ダウ：25339.99ドル +287.16（+1.15％）（4営業日ぶり反発)
ナスダック：7496.89ポイント +167.83 （+2.29％）（3営業日ぶり反発)
S&P総合500種：2767.13 +38.76（+1.42％）（7営業日ぶり反発)
ＣＭＥ225：22590円（大証先物比 -60円）大証先物 22650円（10/12）
ＣＭＥ225円建て：22550円（大証先物比 -100円）
大証先物（10/13 5：30現在）22570円（日中比 -80円）
日経平均（ドル建て）201.96 +0.62（10/12）（2営業日ぶり反発）
（年初来高値 217.76（18/1/24） 年初来安値 163.40（17/1/04））
米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 14:59）％％
為替 ドル/円：1ドル＝112.185円 ユーロ/円：1ユーロ＝129.662円
（シカゴ先物市場 円・建玉 10/9 17週連続ショート（売り越し 115201）（前週比 +1155 6週連続売り越し増加））
欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 6995.91 -11.02（-0.16％）（3営業日続落)
クセトラDAX指数（フランクフルト）11523.81 -15.54（-0.13％）（3営業日続落)
CAC40種平均（パリ）5095.98 -10.39（-0.20％）（3営業日続落)
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・日経新聞社14日まとめた2019年度採用状況調査、
主要企業の大卒採用の内定者数（19年春入社）は18年春入社実績比で1.4％増。
8年連続の伸びも、業務の自動化進める銀行は16.1％減。
半数の企業で内定者数が計画を下回り、とくに陸運などサービス業は計画未達が相次ぐ。
理工系人材は争奪戦も。
・安倍晋三首相15日臨時閣議で、2019年10月の消費税率10％への引き上げを予定通り実施するため万全の対策講じるよう指示。
18年度補正予算案や19年度当初予算案に増税対策費計上する。
税制面でも車や住宅などの保有・購入者の負担軽減策検討する。
駆け込み需要と反動減抑え、経済への影響をできる限り和らげる。
・日産自 <7201> ［終値1007.0円］
英国の欧州連合（EU）離脱に備え、英国工場で働く従業員の賃金の改定交渉延期する方針。
通常は秋に終えているが、年明けまで延ばす。
・安倍晋三首相16～20日の日程でスペイン、フランス、ベルギーの欧州3カ国訪問する。
中国が軍事拠点化進める南シナ海の問題を念頭に、安全保障での連携強化を申し合わせる。
中国を意識した「質の高いインフラ」の整備訴える。
・茂木敏充経済財政・再生相14日、
日米の物品貿易協定（TAG）交渉巡りムニューシン米財務相が為替条項求めていることについて、否定的な立場示す。
為替問題は「（日米の）財務相同士でコミュニケーションをとっていくことだ」と強調。
日本は為替問題はあくまで通貨当局がやり取りするべきだとの立場を取り続ける見通し。
・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では貿易戦争を引き金に、米国と中国が共倒れしかねないとの懸念浮上。
世界経済の成長見通しが下がり、米景気は来年以降に息切れし、
中国も成長底上げのための景気刺激策で債務が増える可能性も。
日本への影響について日銀 <8301> ［終値37000円］は月内に貿易戦争の実害点検。
・国土交通省、適切な管理がされずに放置されている土地の増加受け、その価値評価する新しい指標導入する。
管理することで価値を維持、回復できるものか、そうした管理の必要性が低いものなのか判断に活用する。
管理の優先順位をつけ、効率的な活用につなげる。
・サウジアラビア政府に批判的な著名記者が殺害された疑惑に、
トランプ米大統領がサウジ政府が関与したことが判明すれば、「厳罰」科す考え示す。
与党・共和党内に広がる対サウジ強硬論に配慮したとみられ、近くサウジ・サルマン国王と電話協議へ。
・2019年度採用状況調査では、理工系の大卒内定者数が18年春入社実績比で約6％増え、7年ぶりに文科系上回る。
自動運転やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」など次世代技術の広がり背景に、大手製造業が理工系を積極採用。
好調な技術者派遣もけん引。文科系は業務の自動化進める大手銀が採用絞り、技術革新が採用の姿変え始めた。
・2019年4月大卒採用ランキング（単位：人）
1位（前年1位）イオングループ <8267> ［終値2556.5円］内定合計2000 2019年度計画2000 2018年実績2000
2位（2位）大和ハウス <1925> ［終値3366.0円］1381 1404 1427
3位（30位）アウトソーシング <2427> ［終値1581円］1262 1200 1071
4位（4位）JR東日本 <9020> ［終値9790円］1094 － 1002
5位（5位）三菱UFJFG <8306> ［終値685.6円］950 -50 1024
15位（25位）ウエルシアHD <3141> ［終値5910円］776 750 620
19位（39位）富士ソフト <9749> ［終値5410円］737 750 749
・ソフトバンクグループ <9984> ［終値9976円］孫正義会長兼社長
人工知能（AI）の申し子として生まれる会社が、10年後、20年後に世界を動かす時代が来る。
インターネットが現れたときのような、AIの大きなうねりがやってくる。
事故や渋滞を減らす社会はAIによって実現できると期待。
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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
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・深刻な人手不足背景に国内の企業倒産が件数・負債総額とも過去最多のペースで増加。
今年1～9月の合計は299件に上り、10月中にも2017年の年間水準（317件）を上回りそう。負債総額417億円。
従業員が確保できず事業継承が困難になったり、
社員引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりするケースが目立つ。
集計始めた2012年以降、ピークは件数が340件（12年）、負債総額が541億円（13年）で更新が視野。
・安倍晋三首相、消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示。
経済の腰折れを最小限に抑えたい考え。
増税対策の柱は、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物した消費者対象に、
購入額の2％分をポイント還元する精度が有力。
自動車や住宅購入支援のための減税策も課題に。
・総務省消防庁、自治体職員が災害情報を1回入力すれば、
緊急速報メールや会員制交流サイト（SNS）など複数の媒体に一斉送信できる仕組みの普及に乗り出す。
導入している自治体は約4割にとどまり、約6割の媒体ごとに入力。住民への情報伝達が遅れかねないとの懸念も。
・安倍晋三首相が25日から27日までの日程で北京訪問する。
26日に習近平国家主席や李克強首相と会談し、日中関係や北朝鮮情勢について意見交換。
・12日に閉幕したG20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、
米国の保護主義や中国の覇権主義的な経済活動といった「横暴」に対し、またもや処方箋示せず。
先進国と新興国が結束して世界経済のリスクに対処する本来の役割は、既に形骸化。
・来年10月に携帯電話事業に参入する楽天 <4755> ［終値821.3円］ソフトバンク <9984> ［終値9976円］12日、
総務省の第5世代（5G）移動通信方式の整備に関する特別委員会で、携帯各社での基地局の共同利用に前向きな姿勢示す。
共用により設備投資抑える狙いも。
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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
エクストリーム <6033> ［終値7720円］10/31 1株→2株
立会外分売
テラスカイ <3915> ［終値3450円］10/30-11/1 12万1400株
エヌリンクス <6578> ［終値2947円］10/30-11/2 11万8000株
公募・売り出し価格
ヒューリックリート投資法人 <3295> ［終値162500円］13万4200口
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
2018/10/12 イーソル 4420 マザ―ズ 公開株数 1,190,300 公開価格 1,680円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:組み込み機器向けのOS開発、組み込みソフトウエアの受託開発など 初値つかず 3865円買い気配
2018/10/18 プリントネット 7805 JQS 公開株数 1,846,100 公開価格 1,400円 引受証券 みずほ他 注目度 A
事業内容:インターネットを用いた印刷物の受注販売
2018/10/19 ディ・アイ・システム 4421 JQS 公開株数 520,900 公開価格 1,280円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:システムインテグレーション事業および教育サービス事業
2018/10/19 ギフト 9279 マザ―ズ 公開株数 1,182,200 公開価格 2,090円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:ラーメン事業（横浜家系ラーメンを主体とした国内直営店、海外直営店の運営、
ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与など）
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週末のＮＹ株式市場は、反発。
大きく売られたテクノロジーセクターが買い戻された。
ダウ工業株30種平均は、4営業日ぶり反発、
ナスダック総合指数は3営業日ぶり反発、S&P総合500種指数は、7営業日ぶり反発。
ダウは大幅反発で始まり、一時マイナス圏に沈む場面もあったものの、引けにかけては寄り付き値近くまで戻して引ける。
アップル（3.57%）グーグル（+2.85%）フェイスブック（+0.25%）アリババ（+4.14%）エヌビディア（+4.85%）
ネットフリックス（+5.75%）アマゾン・ドット・コム（+4.03%）バイオジェン（+1.12%）バークシャー（+0.78%）
ラッセル2000（+0.08%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.53%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約89.1億株、過去20日間平均約77.8億株を上回る。
週間ベースでは、ダウは2.9％安、3週続落（累計5.0％下落）、ナスダック総合指数は3.7％安、2週続落（同6.8％下落）、
S&P500種指数は4.1％安、3週続落（同5.5％下落）で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数はほぼプラス圏での推移ながらも引け際失速、3営業日続落で終了。
堅調に始まった米国株が一時急落し、それに引きずられ売り優勢となって時間終了といったところも。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.23％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.52％）とまちまち。
週末12日の東京株式市場で日経平均（+0.46％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.03％）も2日ぶり反発。
海外株式市場の大幅続落受け、大幅安の始まり、一時日経平均は267円（1.2％）下落する場面もあったが、
9月の中国貿易統計で輸出が予想を上回る伸びで、アジア市場の落ち着きもありプラス圏に浮上。
ハイテク値嵩株などにも買い戻しが入った。
10月の日経平均オプションSQ（特別清算指数）算出日で、SQ値が22313円75銭と、
この日の安値（22323.43円）より下の「幻のSQ」となった。
東証マザーズ（+3.67％）は、日経ジャスダック平均（+1.32％）は、東証2部（+0.69％）はそれぞれ2日ぶり反発で終了。
東証1部出来高は16億8884万株、売買代金は3兆3416億円。
東証1部騰落数は値上がり1,130(53％)銘柄、値下がり926(43％)銘柄、変わらず53(2％)銘柄に。
業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、機械、情報・通信、ガラス土石、金属製品、電気機器、化学、精密機器・・・
値下がり上位は、保険、陸運、電気・ガス、医薬品、倉庫運輸、小売業、銀行、パルプ・紙、不動産・・・
東証1部値上がり上位は、コシダカHD <2157> ［現在1490円 +300円］乃村工芸社 <9716> ［現在2497円 +335円］
CSP <9740> ［現在5440円 +630円］TATERU <1435> ［現在578円 +58円］
値下がり上位は、多木化学 <4025> ［現在8000円 -1230円］デザインワン <6048> ［現在677円 -90円］
松屋 <8237> ［現在1122円 -142円］明光ネット <4668> ［現在914円 -113円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在685.6円 -8.5円］みずほ <8411> ［現在193.2円 -1.0円］
三井住友 <8316> ［現在4436円 -59円］
先週はかなり「冷り」とした場面がありましたが、
このまま世界の株式市場が下落の始まりになる事はないように感じました。
一旦は戻り相場が来ると思っておりますが・・・
深刻な人手不足背景に国内の企業倒産が件数・負債総額とも過去最多のペースで増加。
今年1～9月の合計は299件に上り、10月中にも2017年の年間水準（317件）を上回りそう。負債総額417億円。
従業員が確保できず事業継承が困難になったり、
社員引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりするケースが目立つ。
集計始めた2012年以降、ピークは件数が340件（12年）、負債総額が541億円（13年）で更新が視野。
M&A関連企業は、中長期的には拾い場になっていく可能性も。
日本M&Aセンター <2127> ［終値3195円］M&Aキャピタル <6080> ［終値6200円］ストライク <3196> ［終値3435円］
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