2009年 1月 13日 （火）晴れのち曇り 日本側は雪
NY株式
ダウ 8,474.05ドル -125.13 (-1.46%) （1/9比 -268.41）
NDQ 1,538.79ポイント -32.80 (-2.09%) （1/9比 -78.22）
CME225 8580.0円（大証先物比 -270円）大証先物 8850円
CME225円建て 8470.0円
VIX(恐怖指数) 45.84% +3.02
原油WTI 37.56ドル（ 7：30頃現在）
日経平均 8,836.80円 -39.62円
日経平均25日移動平均乖離 3.03%
騰落レシオ(25日) 107.38%(+1.28%)
サイコロジカル(12日) 66.7%(-8.3%)
信用評価損率（12/30現在） 22.73%（+2.94%）
CDS指数 実勢価格 280.00（-3.38）
理論価格 431.34（-1.53）
大岩川源太の『投資カレンダー2009』ネット修正・補足版
源太メモをクリックしていただければコメント見ることが出来ます。
寄り前のワンポイントチェックに有効です
・ 個人マネー株式や投資信託から預金など安全資産へのシフトを加速 定期預金残高昨年11月末時点前年より5.6%伸び
投信4割減 「ゆうちょ」4半期ベースで5年ぶり増加
・ (6702)富士通(425円) (9437)NTTﾃﾞｰﾀ(161100円)と海外向け機種用のソフト共同開発 アジア市場の開拓へ乗り出す
・ (6758)ソニー(2195円)2009年3月期連結営業損益 14年ぶり1000億円規模の赤字へ
・ 自民・渡辺善美元行革改革担当相 13日離党正式表明 首相「個人の問題」と
・ 日韓首脳会談 国債課題の対応優先 金融危機やアフガン復興 米次期大統領視野 連携へ足場固め
・ 世界の水資源ビジネス 政府と民間企業協力し本格参入 欧州「水メジャー」大企業が大きなシェア占め対抗へ
・ 内閣府15日発表する2008年11月機械受注統計予測 QUICKコンセンサス
設備投資の先行指標となる「船舶・電力の続く民需」平均で前月比7.2%減 減少なら2ヶ月連続
・ 銀行店舗数 2008年15年ぶり増加 大手銀行 個人営業に力
・ ドイツ連立与党 追加的な景気対策を実施する方針 所得税や企業支援を柱
2010年までに最大5百億ユーロ（約6.3兆円）
・ 主要国の中央銀行 2009年世界経済 同時減速するとの見方で一致
・ 北米自動車ショー 電気自動車実用化を加速 (7203)トヨタ(3070円)日米欧で新型車発売 米GM電池工場建設表明
・ GM・クライスラー首脳 今年4月以降に政府に追加支援を要請する可能性を示唆
70億ドル超の不足分追加要請する見通し
・ 米国にビザなし短期滞在（90日以内）で入国する場合事前にネットで申請始まる 手続き有料代行登場
旅行会社の新たな収益源も （13日 日経新聞）
・ デジタル家電 上位メーカーの寡占が加速 昨年9品目2強シェア5割超 景気減速縮む市場
・ 東証・大証 上場廃止基準を緩和 時価総額下限4割引き下げ 金融危機で株価急落し基準に触れる企業続出の為
・ 2次補正予算 13日衆院通過 週明け国会対決色濃く 与党執行部衆院での再可決へ向け造反封じに全力
・ 日本経済の成長力を示す潜在成長率が下がる懸念強まる 投資減や生産性鈍化 企業の活力高める規制改革求められる
・ 米スティール・パートナーズ保有日本株 110億円売却 自家ベースの運用資産の規模 ピークの4割程度
・ 欧州失業増 110万人超 08年スペイン、仏、英国など急増 雇用対策政府頼み
・ ロシア 08年12月の国内総生産（GDP）前年同月比1.1%減少 マイナス成長は1999年3月以来9年9ヶ月ぶり
・ 地上デジタル放送への移行に「黄信号」消費不振で地デジ対応型テレビ売れ行き失速 普及率まだ5割
・ (3110)日清紡(686円)4月メドに米国で太陽電池向け製造装置の販売拠点開設 北米需要高まると見て市場開拓本格化
・ 国内原子力施設の運転計画に暗雲 高速増殖炉「もんじゅ」2月運転再開断念延期へ
再処理工場（青森六ヶ所村）2月完成危うく 老朽原発の存廃問題浮上 （12日 日経新聞）
・ 国債の発行額 世界で急増 日米欧の2009年度 400兆円規模へ 金融安定化や景気対策 財政収支悪化
・ オバマ次期大統領 景気対策 実施しない場合に比べ実質国内総生産（GDP）3.7%押し上げ 雇用367万人増
・ (5714)DOWA(350円)年内にも中国でリサイクル事業 不要家電から金や銅など金属資源抽出、再利用
・ 2009年度予算盛り込む景気対策「早期実施」に暗雲 ねじれ国会で読めぬ法案成立 法案提出見送り検討
・ 日本・ベトナム 石炭地質調査で合意 15日政府対話開く ベトナム北部でのレアアース（希土類）開発協力体制
・ 日銀試算 企業の設備・雇用 3年半ぶり供給超過
金融・経済危機による輸出企業の海外売上高の急減背景に過剰感強まる
・ 米GMとクライスラー 全米自動車労組（UAW）との交渉本格化 労働条件の見直しが政府融資の条件もUAWは抵抗必至
・ (7205)日野自(194円)1リットルあたりの走行距離でみた燃費性能
一般トラックの2.5倍のハイブリッド型トラック商品化 価格差半減 50万円程度に
・ (8248)ニッセン(494円)中国インターネット検索最大手百度と中国でのネット通販事業で提携 衣料品一万点を購入できる
・ 米シティグループ個人向け証券事業売却に向けて「スミス・バーニー」をモルガン・スタンレーと交渉
・ ボーイング今年6月までに民間航空部門 受注前年比53%減少受け 4500人削減（同部門の約7%）（11日 日経新聞）
・ 米雇用戦後最悪の減少 12月失業率7.2% 前月比0.4上昇
年間（2008年）ベースで258万9千人減 1954年に次ぐ水準
住宅バブル崩壊きっかけに金融危機が追い討ち 信用収縮の悪影響が実体経済に及び雇用脅かす構図
・ 主要国・地域の失業率（直近統計）日本3.9%（+0.2）米国7.2%（+0.4）ユーロ圏7.8%（+0.1）英国6.0%（+0.4）
・ 2008年末都市銀行（大手銀）の貸出残高195兆7千億円 07年末から5.2%増 年末としては1990年以来の高い伸び
・ (9437)NTTドコモ(161100円)第二世代携帯電話サービス「mova（ムーバ）」2012年3月末メドに終了
670万人に影響 シェア変動要因に
・ 小売業績明暗くっきり 消費者「費用対効果」で選別 (9983)ファーストリテイリング(12670円)ユニクロ上方修正
コンビニ・食品も堅調 百貨店・総合スーパー苦戦 高額品不振
・ 米証券大手インタラクティブ・ブローカーズ日本進出
世界70取引所に上場する金融商品をリアルタイムで日本から発注
・ 大手損保 中国事業拡大 (8766)東京海上日動(2410円)現地法人増資 (8725)三井住友海上(2555円)香港など拠点再編
(8755)損保ジャパン(578円)月内にも広州出店 (8761)あいおい損保(431円)5月現法開業
(8754)日本興亜(645円)09年度上期に現法開業
・ 11月の景気動向指数（CI、2005年＝100）一致指数94.9と前月比2.8ポイント低下 4ヶ月連続低下 下げ幅過去2番目
・ 太陽光発電大量導入する計画に備え、送電線の強化などインフラ整備に5兆円 蓄電池や変圧器設置必要
・ 欧州連合（EU）の欧州委員会 ロシア・ウクライナの両国と欧州向け天然ガスの供給再開で合意
・ 中国不動産価格 70都市12月0.4%下落 05年7月調査形式以来初のマイナス 不動産開発投資急減速の恐れ
・ 欧州鉱工業生産統計 英国昨年11月前月比2.3%減 フランス10月同3.7%減11月2.4%減 ドイツ11月同3.1%減
・ 2009年の世界の半導体の市場規模 08年実績見込み比5.6%減 2467億ドル（約22兆2千億円）との予測
・ (6752)パナソニック(1204円)2009年経営方針 薄型パネル投資圧縮 赤字事業の撤退加速 新興国向け事業強化
・ (2802)味の素(878円)ブラジル子会社100億円の為替損失 ブラジル通過大幅下落で発生 2008年10－12月期連結計上へ
・ (8888)クリード(13790円)会社更生法申請 単体の負債総額約650億円 不動産市況の悪化で資金繰り悪化12/10上場廃止
・ (1754)東新住建(82円)民事再生法の適用申請 負債総額430億円 2/10上場廃止
・ (6594)日本電産(3880円)業績悪化受け国内グループ1万人弱の一般社員の賃金2月から1-5％カット「雇用維持の為」
・ 外交不定期船市場でバラ積み船の用船料や運賃の相場上向く 昨年12月の安値の4.7倍 約3ヶ月ぶりの高値
・ オバマ次期大統領 2年間で300万人の雇用創出めざす景気対策発表 総額7750億円（約71兆円）規模
バイオ燃料など代替エネルギー生産を3年で倍増する公約 住宅・金融部門の構造改革も同時に進める方針
・ 米年末商戦2.2%減 値引き合戦反応乏しく 業績悪化企業相次ぐ 1月以降も低調な状態続く公算（10日 日経新聞）
・ いまこそ「100年に1度の対策」・日銀券とは別の政府紙幣・相続税免除の無利子国債・円建て米国債を引き受け
・ 麻生首相支持率18.2%（-9.3） 産経新聞社とFNNと合同世論調査（10－11日）不支持率71.4%（+13.1）
政党支持率自民党23.4% 民主党26.6% 磁気衆院選比例代表で投票政党 民主41.5% 自民29.0%
・ イスラエル エジプト政府幹部との停戦に向けた協議 合流予定のカイロ入り延期 ガザ侵攻正当性を主張
・ 3損保統合 外国人投資家対策が浮上 (8725)三井住友海上HD(2555円)の約46%筆頭にいずれも外国人持ち株比率高く
・ 地方自治体管理13万本超の道路橋のうち老朽化などに伴う損傷個所早めに発見して補修 2007年度で11%にとどまる（13日 産経新聞）
・ 映画業界に暗雲
邦画・株価急落による景気急激悪化で政策側の資金繰り悪化 洋画・米映画俳優組合（SAG）のストライキ
・ 加藤紘一氏 政界再編の動きトーンダウン 麻生内閣支持率急落で自民、民主両党の「結束」高め第3極構想停滞（12日 産経新聞）
・ 麻生首相 衆院解散について4月解散を否定
「平成20年度第1・2次補正案と21年度予算案で75超円の経済対策を組み効果見て判断」
・ 東証1部上場企業（金融を除く）2008年10－12月期計上有価証券評価損 700億円超える見通し（11日 産経新聞）
・ 国連安全保障理事会 公式協議開き ガザ停戦を決議採択 イスラエル拒否 ハマスも無視
・ イスラエル国防相 人気急上昇 侵攻頼りは「国民の声」
・ 安保理事会 国際世論とイスラエルへの配慮で苦渋の棄権を米国は選択
・ 12月携帯電話番号継続性利用状況 (9437)NTTドコモ(161100円)初の転入超 契約者流出に歯止め
年間純増数は (9984)ソフトバンク(1545円)初の首位へ
・ 内閣府 現在の景気後退2007年11月から続いていると認定 景気拡大は2002年2月から2007年10月ピークで69ヶ月（10日 産経新聞）
続きはこちらをクリック コロ朝プレミアムから
先週の日経ヴェリタスはこちらで
---------------------------------------------------------------------------------------
（今日の一言）
ＮＹ株式市場は、大幅続落。
商品（コモディティ）株の売り優勢。需要懸念で原油・金価格下落も。
14日の米小売り売上高発表前に買いの手が振れない状況とも・・・
今日決算発表のアルコアも大きく売られる。
日本の休み前からのダウの下落は268ドル、ナスダック指数は78ドルとの大幅安となった。
本日からは外国人も日本市場に帰ってきたと思われます。
海外市況を受け、東京市場も続落の始まりも、8500円どころで踏ん張るのではないでしょうか！？
押し目買いを少し入れてみたいとも・・・
(3110)日清紡(686円)4月メドに米国で太陽電池向け製造装置の販売拠点開設
太陽光発電大量導入する計画に備え、送電線の強化などインフラ整備に5兆円 蓄電池や変圧器設置必要
(6622)ダイヘン(348円) (6508)明電舎(276円)に戻ることも・・・
(3107)ダイワボウ(339円)約2ヶ月強烈な上昇167円から514円で半値押しの340円処となり、
従来では一旦は反発する可能性が高いのでは・・・！？
続きのコメントもコロ朝プレミアムから こちらをクリック
☆株のお姉さんの「株の教則」
元カリスマ証券レディ 雨宮京子の「株の教則」ブログ。
コロの朝をメールにてお届けいたします。
『コロ朝メールマガジン登録 』で。
源太塾の特別セミナー
2009年1月24日（土）東京・錦糸町
14：15～16：00 (懇親会あり)
岡本昌巳氏＆株のお姉さん雨宮京子氏
新春オバマ大統領就任を終えて
期末にかけての投資手法と個別銘柄
源太塾
2009年2月5日（木）東京渋谷
18：40～20：20
塾長 大岩川源太
「二月の落とし穴」を開催
2009年2月28日（土）12：30～
大阪源太塾「禁断の戦法」卑怯と言われても勝つ！！！
講師 塾長大岩川源太
会場 梅田エステートビル５F
日刊株式にっぽんメルマガ登録スタート
携帯電話でau&ソフトバンクキャリアの方、公式サイトに
『株式投資情報あしたの株価（コロ朝携帯版）』が入りました。
au版＝http://kabu.s-au.jp/ SB版＝http://kabu.s-sb.jp/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
マエストロの格言
各界のマエストロ（巨匠）が成功したい人のために贈った格言を紹介！毎朝の２０秒がビジネス、人生をハッピーにする。ミシュラン形式☆☆☆で紹介！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ブログアフィリエイトで日給８万円 ブログとメルマガ、情報商材のアフィリエイトで、
３ヶ月で月収３０万円を稼ぐ仕組みを作る図解と動画による手順マニュアル－岡崎よしあき（おず）
大岩川源太の『投資カレンダー』ネット修正・補足版
源太メモをクリックしていただければコメント見ることが出来ます。
寄り前のワンポイントチェックに有効です
無料登録するだけで報酬が1000円発生するアフィリエイトプログラム
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。
● 本資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて
（株）アスリームが作成したものですが、（株）アスリームは、その正確性、完全性を
保証するものではありません。
本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、
（株）アスリームは理由の如何を問わず、責任を負いません。
● 本資料に記載された内容は、資料作成時点における判断であり、
予告なく変わる場合があります
本資料に関する一切の知的財産権は、（株）アスリームに帰属します。
お客様は、本資料をお客様自身のためにのみ、お客様限りでご利用ください。
お客様は電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、
無断で本資料の一部または全部の複製または転送等を行なわないようにお願いいたします。
＜＜リンクについて＞＞
●本メールマガジンにはリンク、バナー等によって
（株）アスリーム以外の第三者が運営するホームページに移動する、
あるいは（株）アスリーム以外の第三者が
運営するホームページが表示される場合がありますが、
（株）アスリームはこれら第三者ホームページのアドレスおよび内容の正確性、
信頼性等についてなんら保証するものではなく、
これら第三者ホームページの利用により生じたいかなる損害等に関しても、
（株）アスリームは一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
-----------------------------------------------------------------------
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
mail: office@koronoasa.com
URL : http://koronoasa.com/
-----------------------------------------------------------------------
NY株式
ダウ 8,474.05ドル -125.13 (-1.46%) （1/9比 -268.41）
NDQ 1,538.79ポイント -32.80 (-2.09%) （1/9比 -78.22）
CME225 8580.0円（大証先物比 -270円）大証先物 8850円
CME225円建て 8470.0円
VIX(恐怖指数) 45.84% +3.02
原油WTI 37.56ドル（ 7：30頃現在）
日経平均 8,836.80円 -39.62円
日経平均25日移動平均乖離 3.03%
騰落レシオ(25日) 107.38%(+1.28%)
サイコロジカル(12日) 66.7%(-8.3%)
信用評価損率（12/30現在） 22.73%（+2.94%）
CDS指数 実勢価格 280.00（-3.38）
理論価格 431.34（-1.53）
大岩川源太の『投資カレンダー2009』ネット修正・補足版
源太メモをクリックしていただければコメント見ることが出来ます。
寄り前のワンポイントチェックに有効です
・ 個人マネー株式や投資信託から預金など安全資産へのシフトを加速 定期預金残高昨年11月末時点前年より5.6%伸び
投信4割減 「ゆうちょ」4半期ベースで5年ぶり増加
・ (6702)富士通(425円) (9437)NTTﾃﾞｰﾀ(161100円)と海外向け機種用のソフト共同開発 アジア市場の開拓へ乗り出す
・ (6758)ソニー(2195円)2009年3月期連結営業損益 14年ぶり1000億円規模の赤字へ
・ 自民・渡辺善美元行革改革担当相 13日離党正式表明 首相「個人の問題」と
・ 日韓首脳会談 国債課題の対応優先 金融危機やアフガン復興 米次期大統領視野 連携へ足場固め
・ 世界の水資源ビジネス 政府と民間企業協力し本格参入 欧州「水メジャー」大企業が大きなシェア占め対抗へ
・ 内閣府15日発表する2008年11月機械受注統計予測 QUICKコンセンサス
設備投資の先行指標となる「船舶・電力の続く民需」平均で前月比7.2%減 減少なら2ヶ月連続
・ 銀行店舗数 2008年15年ぶり増加 大手銀行 個人営業に力
・ ドイツ連立与党 追加的な景気対策を実施する方針 所得税や企業支援を柱
2010年までに最大5百億ユーロ（約6.3兆円）
・ 主要国の中央銀行 2009年世界経済 同時減速するとの見方で一致
・ 北米自動車ショー 電気自動車実用化を加速 (7203)トヨタ(3070円)日米欧で新型車発売 米GM電池工場建設表明
・ GM・クライスラー首脳 今年4月以降に政府に追加支援を要請する可能性を示唆
70億ドル超の不足分追加要請する見通し
・ 米国にビザなし短期滞在（90日以内）で入国する場合事前にネットで申請始まる 手続き有料代行登場
旅行会社の新たな収益源も （13日 日経新聞）
・ デジタル家電 上位メーカーの寡占が加速 昨年9品目2強シェア5割超 景気減速縮む市場
・ 東証・大証 上場廃止基準を緩和 時価総額下限4割引き下げ 金融危機で株価急落し基準に触れる企業続出の為
・ 2次補正予算 13日衆院通過 週明け国会対決色濃く 与党執行部衆院での再可決へ向け造反封じに全力
・ 日本経済の成長力を示す潜在成長率が下がる懸念強まる 投資減や生産性鈍化 企業の活力高める規制改革求められる
・ 米スティール・パートナーズ保有日本株 110億円売却 自家ベースの運用資産の規模 ピークの4割程度
・ 欧州失業増 110万人超 08年スペイン、仏、英国など急増 雇用対策政府頼み
・ ロシア 08年12月の国内総生産（GDP）前年同月比1.1%減少 マイナス成長は1999年3月以来9年9ヶ月ぶり
・ 地上デジタル放送への移行に「黄信号」消費不振で地デジ対応型テレビ売れ行き失速 普及率まだ5割
・ (3110)日清紡(686円)4月メドに米国で太陽電池向け製造装置の販売拠点開設 北米需要高まると見て市場開拓本格化
・ 国内原子力施設の運転計画に暗雲 高速増殖炉「もんじゅ」2月運転再開断念延期へ
再処理工場（青森六ヶ所村）2月完成危うく 老朽原発の存廃問題浮上 （12日 日経新聞）
・ 国債の発行額 世界で急増 日米欧の2009年度 400兆円規模へ 金融安定化や景気対策 財政収支悪化
・ オバマ次期大統領 景気対策 実施しない場合に比べ実質国内総生産（GDP）3.7%押し上げ 雇用367万人増
・ (5714)DOWA(350円)年内にも中国でリサイクル事業 不要家電から金や銅など金属資源抽出、再利用
・ 2009年度予算盛り込む景気対策「早期実施」に暗雲 ねじれ国会で読めぬ法案成立 法案提出見送り検討
・ 日本・ベトナム 石炭地質調査で合意 15日政府対話開く ベトナム北部でのレアアース（希土類）開発協力体制
・ 日銀試算 企業の設備・雇用 3年半ぶり供給超過
金融・経済危機による輸出企業の海外売上高の急減背景に過剰感強まる
・ 米GMとクライスラー 全米自動車労組（UAW）との交渉本格化 労働条件の見直しが政府融資の条件もUAWは抵抗必至
・ (7205)日野自(194円)1リットルあたりの走行距離でみた燃費性能
一般トラックの2.5倍のハイブリッド型トラック商品化 価格差半減 50万円程度に
・ (8248)ニッセン(494円)中国インターネット検索最大手百度と中国でのネット通販事業で提携 衣料品一万点を購入できる
・ 米シティグループ個人向け証券事業売却に向けて「スミス・バーニー」をモルガン・スタンレーと交渉
・ ボーイング今年6月までに民間航空部門 受注前年比53%減少受け 4500人削減（同部門の約7%）（11日 日経新聞）
・ 米雇用戦後最悪の減少 12月失業率7.2% 前月比0.4上昇
年間（2008年）ベースで258万9千人減 1954年に次ぐ水準
住宅バブル崩壊きっかけに金融危機が追い討ち 信用収縮の悪影響が実体経済に及び雇用脅かす構図
・ 主要国・地域の失業率（直近統計）日本3.9%（+0.2）米国7.2%（+0.4）ユーロ圏7.8%（+0.1）英国6.0%（+0.4）
・ 2008年末都市銀行（大手銀）の貸出残高195兆7千億円 07年末から5.2%増 年末としては1990年以来の高い伸び
・ (9437)NTTドコモ(161100円)第二世代携帯電話サービス「mova（ムーバ）」2012年3月末メドに終了
670万人に影響 シェア変動要因に
・ 小売業績明暗くっきり 消費者「費用対効果」で選別 (9983)ファーストリテイリング(12670円)ユニクロ上方修正
コンビニ・食品も堅調 百貨店・総合スーパー苦戦 高額品不振
・ 米証券大手インタラクティブ・ブローカーズ日本進出
世界70取引所に上場する金融商品をリアルタイムで日本から発注
・ 大手損保 中国事業拡大 (8766)東京海上日動(2410円)現地法人増資 (8725)三井住友海上(2555円)香港など拠点再編
(8755)損保ジャパン(578円)月内にも広州出店 (8761)あいおい損保(431円)5月現法開業
(8754)日本興亜(645円)09年度上期に現法開業
・ 11月の景気動向指数（CI、2005年＝100）一致指数94.9と前月比2.8ポイント低下 4ヶ月連続低下 下げ幅過去2番目
・ 太陽光発電大量導入する計画に備え、送電線の強化などインフラ整備に5兆円 蓄電池や変圧器設置必要
・ 欧州連合（EU）の欧州委員会 ロシア・ウクライナの両国と欧州向け天然ガスの供給再開で合意
・ 中国不動産価格 70都市12月0.4%下落 05年7月調査形式以来初のマイナス 不動産開発投資急減速の恐れ
・ 欧州鉱工業生産統計 英国昨年11月前月比2.3%減 フランス10月同3.7%減11月2.4%減 ドイツ11月同3.1%減
・ 2009年の世界の半導体の市場規模 08年実績見込み比5.6%減 2467億ドル（約22兆2千億円）との予測
・ (6752)パナソニック(1204円)2009年経営方針 薄型パネル投資圧縮 赤字事業の撤退加速 新興国向け事業強化
・ (2802)味の素(878円)ブラジル子会社100億円の為替損失 ブラジル通過大幅下落で発生 2008年10－12月期連結計上へ
・ (8888)クリード(13790円)会社更生法申請 単体の負債総額約650億円 不動産市況の悪化で資金繰り悪化12/10上場廃止
・ (1754)東新住建(82円)民事再生法の適用申請 負債総額430億円 2/10上場廃止
・ (6594)日本電産(3880円)業績悪化受け国内グループ1万人弱の一般社員の賃金2月から1-5％カット「雇用維持の為」
・ 外交不定期船市場でバラ積み船の用船料や運賃の相場上向く 昨年12月の安値の4.7倍 約3ヶ月ぶりの高値
・ オバマ次期大統領 2年間で300万人の雇用創出めざす景気対策発表 総額7750億円（約71兆円）規模
バイオ燃料など代替エネルギー生産を3年で倍増する公約 住宅・金融部門の構造改革も同時に進める方針
・ 米年末商戦2.2%減 値引き合戦反応乏しく 業績悪化企業相次ぐ 1月以降も低調な状態続く公算（10日 日経新聞）
・ いまこそ「100年に1度の対策」・日銀券とは別の政府紙幣・相続税免除の無利子国債・円建て米国債を引き受け
・ 麻生首相支持率18.2%（-9.3） 産経新聞社とFNNと合同世論調査（10－11日）不支持率71.4%（+13.1）
政党支持率自民党23.4% 民主党26.6% 磁気衆院選比例代表で投票政党 民主41.5% 自民29.0%
・ イスラエル エジプト政府幹部との停戦に向けた協議 合流予定のカイロ入り延期 ガザ侵攻正当性を主張
・ 3損保統合 外国人投資家対策が浮上 (8725)三井住友海上HD(2555円)の約46%筆頭にいずれも外国人持ち株比率高く
・ 地方自治体管理13万本超の道路橋のうち老朽化などに伴う損傷個所早めに発見して補修 2007年度で11%にとどまる（13日 産経新聞）
・ 映画業界に暗雲
邦画・株価急落による景気急激悪化で政策側の資金繰り悪化 洋画・米映画俳優組合（SAG）のストライキ
・ 加藤紘一氏 政界再編の動きトーンダウン 麻生内閣支持率急落で自民、民主両党の「結束」高め第3極構想停滞（12日 産経新聞）
・ 麻生首相 衆院解散について4月解散を否定
「平成20年度第1・2次補正案と21年度予算案で75超円の経済対策を組み効果見て判断」
・ 東証1部上場企業（金融を除く）2008年10－12月期計上有価証券評価損 700億円超える見通し（11日 産経新聞）
・ 国連安全保障理事会 公式協議開き ガザ停戦を決議採択 イスラエル拒否 ハマスも無視
・ イスラエル国防相 人気急上昇 侵攻頼りは「国民の声」
・ 安保理事会 国際世論とイスラエルへの配慮で苦渋の棄権を米国は選択
・ 12月携帯電話番号継続性利用状況 (9437)NTTドコモ(161100円)初の転入超 契約者流出に歯止め
年間純増数は (9984)ソフトバンク(1545円)初の首位へ
・ 内閣府 現在の景気後退2007年11月から続いていると認定 景気拡大は2002年2月から2007年10月ピークで69ヶ月（10日 産経新聞）
続きはこちらをクリック コロ朝プレミアムから
先週の日経ヴェリタスはこちらで
---------------------------------------------------------------------------------------
（今日の一言）
ＮＹ株式市場は、大幅続落。
商品（コモディティ）株の売り優勢。需要懸念で原油・金価格下落も。
14日の米小売り売上高発表前に買いの手が振れない状況とも・・・
今日決算発表のアルコアも大きく売られる。
日本の休み前からのダウの下落は268ドル、ナスダック指数は78ドルとの大幅安となった。
本日からは外国人も日本市場に帰ってきたと思われます。
海外市況を受け、東京市場も続落の始まりも、8500円どころで踏ん張るのではないでしょうか！？
押し目買いを少し入れてみたいとも・・・
(3110)日清紡(686円)4月メドに米国で太陽電池向け製造装置の販売拠点開設
太陽光発電大量導入する計画に備え、送電線の強化などインフラ整備に5兆円 蓄電池や変圧器設置必要
(6622)ダイヘン(348円) (6508)明電舎(276円)に戻ることも・・・
(3107)ダイワボウ(339円)約2ヶ月強烈な上昇167円から514円で半値押しの340円処となり、
従来では一旦は反発する可能性が高いのでは・・・！？
続きのコメントもコロ朝プレミアムから こちらをクリック
☆株のお姉さんの「株の教則」
元カリスマ証券レディ 雨宮京子の「株の教則」ブログ。
コロの朝をメールにてお届けいたします。
『コロ朝メールマガジン登録 』で。
源太塾の特別セミナー
2009年1月24日（土）東京・錦糸町
14：15～16：00 (懇親会あり)
岡本昌巳氏＆株のお姉さん雨宮京子氏
新春オバマ大統領就任を終えて
期末にかけての投資手法と個別銘柄
源太塾
2009年2月5日（木）東京渋谷
18：40～20：20
塾長 大岩川源太
「二月の落とし穴」を開催
2009年2月28日（土）12：30～
大阪源太塾「禁断の戦法」卑怯と言われても勝つ！！！
講師 塾長大岩川源太
会場 梅田エステートビル５F
日刊株式にっぽんメルマガ登録スタート
携帯電話でau&ソフトバンクキャリアの方、公式サイトに
『株式投資情報あしたの株価（コロ朝携帯版）』が入りました。
au版＝http://kabu.s-au.jp/ SB版＝http://kabu.s-sb.jp/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
マエストロの格言
各界のマエストロ（巨匠）が成功したい人のために贈った格言を紹介！毎朝の２０秒がビジネス、人生をハッピーにする。ミシュラン形式☆☆☆で紹介！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ブログアフィリエイトで日給８万円 ブログとメルマガ、情報商材のアフィリエイトで、
３ヶ月で月収３０万円を稼ぐ仕組みを作る図解と動画による手順マニュアル－岡崎よしあき（おず）
大岩川源太の『投資カレンダー』ネット修正・補足版
源太メモをクリックしていただければコメント見ることが出来ます。
寄り前のワンポイントチェックに有効です
無料登録するだけで報酬が1000円発生するアフィリエイトプログラム
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。
● 本資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて
（株）アスリームが作成したものですが、（株）アスリームは、その正確性、完全性を
保証するものではありません。
本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、
（株）アスリームは理由の如何を問わず、責任を負いません。
● 本資料に記載された内容は、資料作成時点における判断であり、
予告なく変わる場合があります
本資料に関する一切の知的財産権は、（株）アスリームに帰属します。
お客様は、本資料をお客様自身のためにのみ、お客様限りでご利用ください。
お客様は電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、
無断で本資料の一部または全部の複製または転送等を行なわないようにお願いいたします。
＜＜リンクについて＞＞
●本メールマガジンにはリンク、バナー等によって
（株）アスリーム以外の第三者が運営するホームページに移動する、
あるいは（株）アスリーム以外の第三者が
運営するホームページが表示される場合がありますが、
（株）アスリームはこれら第三者ホームページのアドレスおよび内容の正確性、
信頼性等についてなんら保証するものではなく、
これら第三者ホームページの利用により生じたいかなる損害等に関しても、
（株）アスリームは一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
-----------------------------------------------------------------------
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
mail: office@koronoasa.com
URL : http://koronoasa.com/
-----------------------------------------------------------------------