2008年 12月 15日 （月）今朝は寒く、晴れ 新聞休刊日
週末のNY株式
ダウ 8,629.68ドル +64.59 (+0.75%)
NDQ 1,540.72ポイント +32.84 (+2.18%)
CME225 8,715.0円（大証先物比 +425円）
VIX(恐怖指数) 54.28% -1.50
原油WTI 46.56ドル（12/13 8：00頃現在）
日経平均 8,235.87円 -484.68円
日経平均25日移動平均乖離 -1.24%
騰落レシオ(25日) 89.4%(+0.37%)
サイコロジカル(12日) 58.3%(0.0%)
信用評価損率（12/05現在） 31.64%（-2.97%）
CDS指数 実勢価格 340.60（+20.60）
理論価格 441.94（+2.06）
・ 景気対策、最大91兆円に＝次期米大統領が上積み検討 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）
・ (7203)トヨタ(2760円)世界販売急減受け国内外で大型投資を先送り 業績悪化で過去最大の投資計画の見直し
・ 日中韓 首脳会談 米国発の金融危機の克服に向け協力確認 日中両国が韓国に外貨の融通規模拡大
・ 「老朽原発」廃棄検討加速 建て替えた方がコスト面で得策と判断 運転30年経過 全国55基中17基 耐震強化コスト重く
・ 米ゼネラル・モーターズ（GM）の再建 時間との戦い 来年1－3月 北米で約5割の減産実施
政府融資の必要額が150億ドル（約1兆3500億円）にも
・ 日銀 18・19日に開く金融政策決定会合 追加利下げに踏み切るかどうかが焦点 円高加速に危機感
・ 米連邦準備理事会（FRB）15日から2日間の日程で米連邦公開市場委員会（FOMC）開き
FF金利の誘導目標過去最低の年1.0％から追加下げの公算
・ 米金融市場で社債や証券化商品の値下がりに拍車 低格付け債 破綻リスク嫌気 有力企業も調達難
・ 産業景気急速に冷え込む 自動車不振、機械・鉄に連鎖 企業による投資・雇用の絞込みが加速する恐れが強い
・ パソコン急ピッチで値下がり 今秋発売の人気モデルが発売開始2～3ヶ月で5万円（30％）前後下落
「超小型PC」台頭 価格体系変動
・ ギリシャ暴動長期化 経済低迷に追い討ち 焦点被害 アテネで240億円 （14日 日経新聞）
・ 雇用情勢の悪化や景気後退に対するための緊急対策「緊急予備費」1兆円 事業規模23兆円 消費増税2011年度に
・ 米自動車大手の救済巡り 米ホワイトハウス 政府が金融安定化法に基づく公的資金で支援検討
大統領の判断で緊急融資の実施の代替案浮上
・ 円急騰 東京外国為替市場で円相場1ドル＝88円台 1995年8/2以来 約13年4ヶ月ぶり
・ 与党税制大綱 消費喚起へ「3大税制」住宅ローン・自動車・証券
個人・刺激効果は不透明 企業・中小配慮、法人税下げ
・ 中小企業景況感調査によると全産業の業績判断指数（DI）マイナス42.0と現行方法調査始めた1994年以降最低
・ 金融強化法成立 公的資金の資本注入枠29超円に拡大 証券・保険会社対象に中小機関にも注入
・ 政府3兆円に上る企業の資金繰り支援策
企業のコマーシャルペーパー（CP）を買い取ったり、中堅・大企業を対象にした低利融資したりする
・ 政府、不動産・住宅業界への資金繰り支援策 中小の不動産・住宅業界を対象に低利融資 年内始める
不動産投資信託（REIT）向けには「危機対応円滑化業務」の仕組み活用し運転資金供給
・ 米国経済 来年前半までマイナス成長が続く可能性 ブルーチップ調査 10－12月期実質成長率 マイナス4.1％に落ち込む
・ インド10月の鉱工業生産指数261.5と前年同月比0.4％低下 生産減少に転じるのは15年ぶり 輸出・国内消費が失速
・ 円高一時88円台続けば自動車大手7社 2009年3月期利益 2200億円規模で圧迫する要因
・ (4689)ヤフー(33600円)携帯通販決済 他社に提供 携帯通販の利用者取り込み手数料収入の柱に育てる考え
・ (9984)ソフトバンク(1408円)割賦販売が拡大 携帯電話事業で貸倒引当金急増 9月末残高810億円に
・ (6665)エルピーダ(372円)続落 新株予約権付社債（転換社債＝CB）500億円繰上げ償還
一株価値の希薄化懸念薄れるも来期以降の資金計画が不透明 DRAM価格の低迷も重し
・ ジャスダック証券取引所12日発表 12月第1週（1－5日）投資主体別動向 外国人34億円売り越し3週連続
個人も30億円売り越し
・ 原油相場に下げ一服感 OPECの追加減産織り込む 米自動車救済問題重しに （13日 日経新聞）
・ 経営危機に陥ったビックスリーに対しブッシュ政権が金融安定化法活用した金融支援の検討
つなぎ融資規模140億ドルから80億ドルへ減額
・ (6752)パナソニック(1016円)米ゴールドマン・サックス（GS）グループと合意なくても年内に (6764)三洋(149円)と
資本・業務提携へ最終合意へ （14日 産経新聞）
・ 米上院ビックスリー救済法案廃案 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻現実味 労組抵抗で決裂 高額人件費ネック
・ 麻生首相緊急記者会見 消費税率の引き上げについて3年後不変「準備指示」首相強い意欲
・ (6753)シャープ(602円)三重工場・天理工場の老朽化した中小型液晶パネル生産ライン閉鎖
亀山工場に集約を正式決定 （13日 産経新聞）
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第三者割当 (4347)ブロードメディア(64円）833万3400株 60円 12/29 割当先
減資 (4355)ロングライフHD(10580円) 資本金の額 11億1413万8002円のうち 10億1413まん9002円減少 新資本金 1億円
新規公開株
コード 市場 銘柄 幹事証券 公募価格 発行株数 単位株
12/16 (9385) HCG ショーエイコーポ みずほイン 225円 1,800,000株 100株
12/17 (3632) マザーズ グリー 野村 3300円 4,030,000株 100株
12/17 (3147) HCS リックコーポ 新光 330円 1,320,000株 100株
12/19 (3633) JASDAQ ｐａｐｅｒｂｏｙ 新光 1900円 150,000株 100株
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、反発。
欧州株は米自動車メーカーの救済法案廃案となりエネルギー株の圧迫もあり下落し、
それを受けてNY市場も続落の始まる。
米ホワイトハウスが自動車メーカー破綻回避に向けて、不良資産救済プログラム（TARP）からの資金活用という
代替案検討で救済の可能性が残るとの期待が集まり相場は反発となった。
ナスダック市場の大幅反発についてはウェッドブッシュ・モルガンのトレーダー、マイケル・ジェームス氏は
「ハイテク株は一番最後ではなく一番最初に回復するセクターの一つの期待感がある」と指摘
週間ではダウは0.1％の下落となったものの S&Pは0.4％、ナスダック指数は2.1％の上昇となった。
日本市場は、日経平均は4.0％ TOPIXは3.4％ マザーズは2.8％ 日経JASDAQ平均は0.7％上昇となったが
ヘラクレスは0.00％のマイナスちなった。
目を見張るのが東証REIT指数であり、1週間で19.8％の上昇となった。
「老朽原発」廃棄検討加速 建て替えた方がコスト面で得策と判断
運転30年経過 全国55基中17基 耐震強化コスト重くとの記事からも
原子力関連銘柄に注意が必要とも・・・
(5631)日本製鋼所(968円) (6378)木村化工機(622円) (6356)日本ギア工(240円) (7011)三菱重工(392円) (6502)東芝(313円)
(6310)井関農機(191円)も週末後場叩かれましたが、好取り組みと農業振興テーマで見直しは必須とも・・・！？
株券電子化の影響で新規株式公開（IPO）12/20～2009年2/9まで停止 今週4社が最後となり、ここのところ低迷のIPOに光も・・・
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