非正規雇用が労働者の３０％以上、若者の失業率は８．６％（全体４．５％の約２倍）
厚生労働省の調査では、非正社員は三四・一％（〇三年）。総務省統計局「労働力調査」（〇四年）によれば、非正規労働者は三一・五％。正社員とパートの時給の差は、男性で正社員約二〇〇〇に対してパート約一〇〇〇円、女性で正社員約一四〇〇円にたいしてパート九〇〇円である。
若者の失業率が高いことは知られているが、一五歳から二四歳の失業率（〇五年一〇月）は、男性九・四％、女性七・七％である。
ちなみに、有効求人数に占める非正社員の比率は五六・七％である。
最低賃金は生活保護以下
生活保護給付の東京の事例は、単身者で月一四万円弱、年収は一六八万円である。
東京の最低賃金は時給七一四円、月収は七一四×八時間×二〇日＝一一万四千二四〇円、年収は七一四×二〇〇〇時間として約一四二万円。最低賃金で生活保護なみの所得を得るためには、年間二三五〇時間。週休二日の休日を除く約二五〇日で割ると、一日平均一〇時間近くも働かなければならなくなる。
最低賃金の引き上げが求められている。
国民保険を使えない世帯が３０万以上
国民健康保険料が払えなくて滞納している人が増えている。政府は〇〇年から滞納者の受給権を失効させるよう義務づけている。受給権を失うと全額自己負担を強いられる。
そのため〇四年度には、全国で三〇万六〇二〇世帯が保険医療を受けられなくなっている。〇五年度にはさらに五％増えているとされている。