四割の世帯が３００万以下の収入！１５０万以下の収入も三割近くに
これは再分配以前の当初所得。正確には三〇〇万円以下の所得の世帯数は三九・六％、二〇〇万円以下の世帯が三一・六％、一五〇万円以下の世帯は二七・六％である（〇二年）。
年金・医療・介護サービスなどの給付後の再分配所得でも、三〇〇万円以下の世帯は二八・二％、二〇〇万円以下が一五・五％、一五〇万円以下が九・九％（一割も！）もある（〇二年）。
一〇年間で三〇〇万円以下は約三割から四割へ、一五〇万円以下はほぼ倍増している。
最下層（２０％）の所得は総所得の０．３％、最上層（２０％）総所得の５０％も
世帯所得を五段階に分けて、各層が総所得のうちどの程度の所得を得ているか、を数値化したものである。九六年と比較すれば、最下層は一・四％から〇・三％へ低下し、最上層は四六・五％から五〇・四％に増加している。
貯蓄ゼロ世帯が５年間で２３．８％へ倍増
貯蓄ゼロの世帯は、二〇〇〇年で一二・四％であるが、〇五年には二三・八％へ倍増している（「家計の金融資産に関する世論調査」〇四年）。ちなみに九四年は八・八％である。
また、貯蓄残高が減った世帯は、五割弱にのぼる。減った理由は、「定例的な収入が減ったので貯蓄を取り崩した」が五割を超えている。給料が減ったので貯金を下ろして補填しているわけである。
生活保護世帯が８年で１．５倍に急増！しかし補足率は１０％程度
生活保護受給者は一九九五年に六〇万世帯、八八万人、二〇〇三年に一〇〇万世帯、一三五万人に急増している。
単身者の生活保護受給額は、東京の場合約一四万円、地方でも約一二万円、年収にして一四四万円から一六八万円。①で見たように、再分配後所得で年間一五〇万円以下の四八〇万世帯（九・九％）は、本来であれば生活保護を受けることの出来る世帯である。しかし実態は、一〇〇万世帯、実に貧困者の八割近くが、権利がありながら生活保護を受けられないでいる。