自民党の議員への個人献金の実に７２％が電力会社役員かＯＢから提供

転載・・

自民党の議員への個人献金の実に７２％が電力会社役員かＯＢから提供され、一議員への献金額は平均して実に4700万円というニュースが流れました。

72%?!

そうか！　困った！

どうも自民党の原発の安全性追求の動きが鈍かった。自民党の政策として、全体として原発に賛成なのは一応、理解できるが、それでも東電の追求、再開に当たっての安全性の確保、福島の人の救済、農業や漁業の人の補償など、どうしてこんなに野党なのに動きが鈍いのか？と思っていたが、そうか！

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自民党の議員を約300名としよう。選挙の状態で上下するけれど、そのぐらいとしてカラクリを計算してみたいと思う。

人数300名×献金４７００万円＝１４１億円

これに対して、原発に出されている税金は、4500億円。

つまり、１４１億円を議員に出すと、4500億円の税金が原発に投入され、原発の収益がぐんと上がる。

投資額に対するもうけは、実に32倍に上る。

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この１４１億円は「個人献金」と言うけれど、役員や役員ＯＢをぜんぶ足して100人としても、一人1億4000万円近くの献金をしている。

これはすべて「私たちの電気代」から支払われているものだ。こんなことをしているから、日本の電気代は世界トップレベル、電力会社は威張っていて、事故を連発する。

これ以外に、学者に払っている研究費、テレビや新聞の広告代・・・など「日本丸抱え経費」はいったいいくらになるのだろう？

これから起こることPart2・・・

東日本大震災が起こり、日本は大きく変わり始めてきていると思う。

特に、原発の問題においては、公益企業と政治の関係が、国民に知らされようとし、

一部の方しかよく知らなかったことが、マスコミにとりあげられるようになってきている。

こういったことが、少しずつ報道され、税金の無駄使いが明らかにされていく。一方で、政府は、東日本大震災を理由に増税を行おうとしています。

現在は、為替が円高のため、世界で起こっているインフレの影響が軽微であるが、円安にふれたときは、資源のない日本にとっては逆風となるだろう。食糧価格が高騰し、物価上昇が起こり、日々の生活にも困ることになったとき、国民は、今の政治家のいうことを聞くだろうか。過去の歴史からも、食糧難は、暴動・クーデターを起こし、時代を変えていく。

私は、この傾向は今年の秋ぐらいから表面化していくように思う。東日本大震災と原発問題で、日本人の主食であるお米の価格が高騰するだろう。汚染米は、買いたくないですからね・・一方では、汚染されていない南日本は、豪雨でかなり収穫量が落ちると思う。

これで、東海・東南海・南海の三連動地震が起こったら、日本は息の根を止められる。

起こってほしくはないが、起こってほしくないことほど起こるものである。