１８日、オーベンとともに最終売買日を終えた銘柄があります。
不動産ファンド運営のレイコフですが、
こちらはオーベンとは違い、上場廃止決定後最終売買日まで処分売りが継続しました。
市況悪化により資金繰りがショートし倒産。
まさに日本の不動産業界に対するサブプライム問題の影響の懸念が具現化した銘柄となったわけです。
直接的な倒産原因としては、
資金繰りにいきづまり、第三者割当増資を計画するも
それがまとまらなかったことが民事再生手続きをとる（３/２０）要因となったようですが、
それ以前の２/２７日に増資の延期のリリースがされています。
さらに前に行くと、鳥取砂丘のホテル事業の白紙撤回が２/６になされています。
都心の大型物件をあつかえない中小不動産ファンド会社は、やはり厳しいです。
さらに業績面からみると１/１５日発表の
２００８年８月期の第一四半期（２００７年９月～１１月）決算にて、
売上高が前年同期比で５０％の伸びを示しているにもかかわらず、
営業利益は▲７５％となっている。
昨年の９月～１１月においてすでに資金回収のために安値で物件を売却せざるえなかったことを示している。
不動産流動化事業はやはり
売り上げ高営業利益率を見るのが一番よい気がする。
売上高や営業利益の絶対額や進捗率は
物件のEXITの時期によって大きく変動してしまうし、
営業CFに関しては成長期の不動産ファンドにおいては、物件の売却以上に仕入れを行うので、
マイナスになるのが当たり前である。
（そうしないと成長できない、ただし多数の物件をもつ大手不動産においてはCFがプラスのところもある）
営業利益率には不動産市況の騰落に加え、
その会社の不動産の開発力、付加価値の創造力を現すので、
高付加価値物件を扱えない企業はそのまま市況の悪化を直接あらわすことになる。
現に同時期の決算をみても業績に大きな悪化の見られない企業もあり、
やはり完全な二極化が進んでいると思われる。
もちろんこのまま市況の悪化がさらにすすめば大手の不動産会社も影響をまぬがれえないであろうが、
現時点では
レイコフは顕著な一例で全ての不動産会社このように苦しい状況にあるとは限らない気がする。