尖閣諸島について | 日本への提言

尖閣諸島について

尖閣諸島の歴史


1884年 福岡県八女郡山内村(今の八女市山内)出身の古賀辰四郎が尖閣諸島を労務者に探検調査させ、有

      望性を認めた。

      古賀は明治政府に開拓許可を申請したが、島の帰属が不明な事を理由に却下された。

      この話を聞いた沖縄県令西村捨三が、独自に雲出丸による現地調査を実施し、無人島であり、かつて

      人が住んでいた形跡も無い事を確認し、日本政府に日本領とするように上申した。

      但し、久場島、魚釣島は、古来より沖縄県において称する島名ではあるが、これらの島は中国の古文書

      に記載されている釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼と同一のものかもしれないので、慎重に調査する必要がある

      と、内務省に報告した。

      西村捨三の上申に対応し、日本政府はこの年以降、内々に沖縄県に現地調査を命じ、無人島であるの

      みならず、清国の支配が及んでいる痕跡が無い事を確認するようになる。

      7月25日、李氏朝鮮を巡り、清国との間に日清戦争が勃発する。

1895年 1月14日、標杭を建設する旨の閣議決定を行なって、日本の領土に編入し、沖縄県の所轄となった。

      3月30日、日清戦争の停戦に合意する。

      4月17日、下関で日清講和条約が締結される。

      5月発効の下関条約第2条に基づき、清国より台湾及び遼東半島、澎湖諸島の割譲を受けた。

1896年 古賀は沖縄県庁に開拓の目的を持って、官有地拝借願を願い出て、魚釣島・久場島・南小島・北小島

      の4島に対して、30年間の無償借地の許可をとった。

1898年 古賀は大阪商船の須磨丸を魚釣島に寄航させて移住労働者を送り込み、住宅や事業所、船着場、桟

      橋、貯水施設などを建設して、本格的に開拓した。

1899年 古賀は大阪商船の永康丸を魚釣島に寄航させて移住労働者を送り込み、在留者はこの年23名にな

       り、古賀辰四郎に因み、俗称で古賀村と呼ばれた。

1900年 古賀は宮島幹之助理学士に久場島の風土病・伝染病・有害動物等の調査を依頼し、その時、沖縄師範

      学校の黒岩教諭や八重山島司も同行した。

      調査の結果、風土病・伝染病・有害動物は無いが、飲み水もない事が分かった。

1901年 古賀は沖縄県の工学技師熊蔵の援助で、魚釣島に防波堤を築き、漁船が接岸できるようにした。

1902年 魚釣島等、主だった島に八重山大浜間切登野城村(現在の石垣市登野城)の番地が付けられた。

1909年 尖閣諸島の定住者が248人に達し、戸数も99戸と最盛期を迎えた。

1918年 古賀辰四郎が死去し、息子の善次によって開拓と事業が継続し、鰹節製造の漁夫80人、海鳥の剥製

      作りの職人80人等が魚釣島と南小島等に居住していた。

1919年 魚釣島近海で遭難していた福建省恵安の漁民31人を発見した古賀善次と八重山島庁や石垣島役場

      の職員も総出での救護活動に対し、中華民国駐長崎領事は石垣村長らに感謝状を贈っている。

      感謝状には尖閣諸島について「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記しており、当時の中国政府が尖閣

      諸島を日本の領土であると認めている。

1932年 古賀善次から借地料が年払いになっていた魚釣島・久場島・南小島・北小島の4島の払い下げの申請

      がなされ、有償で払い下げられた。

1940年 この頃まで、古賀商店は漁業と伐採事業などをしていたが、業績不振により、撤退する事になり、尖閣

      諸島の日本人が全ていなくなり、また無人島に戻った。

1941年 12月8日、太平洋戦争が勃発した。

1945年 8月15日、ポツダム宣言受諾を受けて、太平洋戦争が終結した。

1952年 4月28日、日華平和条約が調印された。

1968年 日本、韓国及び台湾の海洋専門家が中心となり、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の協力を得

      て東シナ海海底の学術調査を開始した。

1969年 5月、石垣市は尖閣諸島の行政管轄を明示する為、各島にコンクリート製の標識を設置した。

1970年 中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」(1970年1月初版)において尖閣諸島は日本

      領として扱われている。

      国連の海洋調査で、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能

      性が報告された。

1971年 6月17日、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)に

      よりわが国に施政権が返還された。

      6月11日、台湾が尖閣諸島の領有権を主張した。

      12月30日、中華人民共和国が尖閣諸島の領有権を主張した。

1972年 古賀善次は南小島と北小島を埼玉県の実業家栗原國起に譲渡した。

     5月15日、琉球が日本に返還され、再び沖縄県になる。

     9月29日、日中共同声明により、日中国交正常化すると共に、中華民国に断交を通告した。

1978年 古賀善次が死去し、妻の花子は魚釣島も栗原國起に譲渡した。

      8月12日、日中友好に反対する日本青年社が魚釣島に魚釣島漁場灯台を建設した。

      10月23日、日中平和友好条約の批准書を交換した。来日した中国の当時の最高実力者鄧小平は尖

      閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双

      方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉

      でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というの

      は、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は

      我々より、もっと知恵があるだろう。みんなが受け入れられるいい解決方法を見出せるだろうと発言し、

      尖閣諸島の棚上げ論を述べた。それに対し福田赳夫首相は日中の国益は守られたと語った。

1979年 9月、谷牧中国副首相来日し、尖閣諸島は元来、明確に中国領士である。しかし(石油資源)開発のた

      めには中国の主権を棚上げしてもよいと発言したが、外務省はこれを拒否した。

1989年 6月4日、中国で民主化を叫ぶ若者を弾圧する天安門事件が発生した。

1992年 2月、中国は揚尚昆国家主席名で領海法を公布・発動させたが、そのなかで尖閣諸島は中国固有の領

      土と明記したうえ、同諸島及び周辺海域への入域を実力行使で退去させる権限を軍に与えたと発表、

      その直後から公海上であっても他国漁船は退去させられている。

1996年 7月、国連海洋法条約が発効し、日本政府が排他的経済水域を設定したことに伴い、台湾・中国等で漁

      業活動への影響が生じるようになった。

      7月15日、日本青年社が北小島に北小島漁場灯台を建設した。

2000年 4月20日、日本青年社が魚釣島に尖閣神社を建立した。

2002年 9月16日、台湾前総統李登可輝が尖閣諸島は台湾にも中国にも属さない日本の領土と発言し、中国

      の民衆は猛反発した。

2004年 1月、台湾当局が魚釣島を土地登記した。

      3月24日、アメリカ国務省副報道官エレリ尖閣諸島に日米安保条約が適用されるとの見解を表明した。

      3月30日、衆議院安全保障委員会は、政府に警戒・警備で万全の対策を求める「我が国の領土保全に

      関する件」と題する決議を全会一致で可決した。

2005年 2月9日、日本政府より、魚釣島漁場灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきた

      いとの申し出がなされ、日本青年社が魚釣島漁場灯台を放棄し、国が管理する事になった。

      栗原國起所有の魚釣島・久場島・南小島・北小島の4島は日本政府が年間約3,000万円で借り上げ

      ている。

2008年 6月10日、台湾の遊漁船「連合号」と海上保安庁の巡視船「こしき」が衝突し、連合号が沈没した事故

      が発生した。この事故に関連し、台湾の行政院長(首相)は立法院(国会)答弁において、領有権問題の

      解決にかかる最終手段として日本と開戦する可能性を排除しないという方針を示した。




尖閣諸島の主な島と岩礁


①魚釣島(うおつりじま): 東西に約3.5km、南北に約2kmの島で面積は 3.82 km²。島南側に海抜200 - 250mの急

  峻な崖が東西に横断しており、最高部は標高362m。周囲約11km 。

②久場島(くばじま): 面積 0.91 km²のほぼ円形の島。周囲約3.4km。

③北小島(きたこじま): 面積 0.31 km²。周囲約3.2km。

④南小島(みなみこじま): 面積0.40 km²。北小島との距離は約200m。周囲約2.5km。

⑤大正島(たいしょうじま): 面積0.06 km²で、海抜約84mの断崖絶壁の島。周囲約1km。 

⑥沖の北岩(おきのきたいわ): 面積0.05km²、海抜24m。

⑦沖の南岩(おきのみなみいわ): 面積0.01 km²、海抜5m。

⑧飛瀬(とびせ) : 面積0.01 km²、海抜3.4m。



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※沖縄県師範学校黒岩教諭がイギリス人が尖頭諸島と呼んでいた事から尖閣諸島と名付けた。

※魚釣島・久場島・北小島・南小島・大正島の地籍は石垣市登野城になっている。

※人が定住していたのは魚釣島・久場島・南小島の3島だけだったようである。

※久場島は黄尾嶼や黄色島とも呼ばれており、大正島は1921年以降、赤尾嶼から改称された。

※尖閣諸島は中国名では釣魚島、台湾では釣魚台列嶼と呼んでいる。

※各島は釣魚嶼・黄尾嶼・赤尾嶼という名称である。

※大正島を除く他の島々は近年まで古賀氏子孫の所有であったが、現在は埼玉県の実業家栗原國起の所有である。




尖閣諸島領有の争点


①誰が最初に発見し、実効支配をしたか

②1895年1月14日の日本による尖閣諸島編入の有効性

③第二次世界大戦の戦後処理の妥当性




中国の主張


1403年に著された順風相送という書物に釣魚台の文字がある。

1534年の冊封使チン・カンの報告書である使琉球録にも釣魚台を目印に航行したとの記述がある。

これらから、明の時代にすでに中国人が釣魚台(尖閣諸島)の存在を知っていたのは明らかである。

1785年に日本の学者林子平によって著された三国通覧図説という書物に付属している琉球三省其三十六島之図という地図で、釣魚台列島が中国大陸と同じ色で彩色されている。

これは日本においても釣魚台列島が中国の領土と認識されていた証である。


多くの文献に明らかなように少なくとも明の時代から中国では知られていたのであり、台湾の漁民が漁労に従事していたのだから無主地などでなく、よって日本の先占は無効である。

日本政府は沖縄県に対して内々の調査を命じているが、これは中国領と承知していたからである。

甲午中日戦争(日清戦争)に勝利した勢いで、その戦後処理を取り決めた馬関条約(下関条約)にすらよらないで、掠め取ったものなので、釣魚台列島は中国に返されるべきである。


1916年のカイロ宣言では、日本は満州や台湾、澎湖列島などを含める土地を返還すると規定しているが、釣魚台(尖閣諸島)はそれらの地域に含まれているのだから、返還されるべきである。

日本政府は密やかに尖閣諸島の領有を実現し、国際社会に宣言しなかった等の歴史的な経緯から見ると、日本の領有は国際法上の意味を持たない。

中華人民共和国政府は日本国との平和条約に参加していないから、本当の平和条約とは言えないので、この平和条約の合法性と有効性を承認できない。



日本側の主張


琉球三省其三十六島之図において尖閣諸島が中国大陸と同じ色で彩色されているのは事実であるが、この地図で尖閣諸島と同じく、中国大陸と同じ色で彩色されている花瓶嶼は今日、台湾の領土となっている。

その台湾は琉球三省其三十六島之図においては大陸とは別の色で彩色されているので、この地図の彩色と領土とは必ずしも関係しない。

1871年に発生した牡丹社事件の事後処理のために清朝政府を訪れた日本の外務卿副島種臣に対して清朝政府は責任を負わぬと言明している。

尖閣諸島よりも大きく、かつまた、大陸に近い台湾ですら実効支配している認識がなかったのであるから、尖閣諸島をどのように認識していたかは明白である。

古文書に記載があったとしても実効支配の痕跡が見られない以上、その島は無主地と判断するのが妥当である。


早くから中国が尖閣諸島の存在を知っていたことは間違いないが、永続的に実効支配し続けようという国家意思が見られない島については、無主地と判断するのが国際法上、妥当である。

尖閣諸島は下関条約によって割譲された地域には含まれていない。

中国側は内々の調査を命じていることを中国領と承知していたからに他ならないというが、それは違う。無用な衝突を避ける為にしたまでのことで、公然と調査しなければならない義務はない。

1895年~1970年まで日本への編入を長いこと認めていた中国が、1971年にガス油田埋蔵の可能性が出てきて、その時になって突如、領有権を主張するのは矛盾がある。


1895年1月14日の日本編入以来、尖閣諸島は南西諸島の一部を構成するものであり、下関条約によって割譲された台湾および澎湖諸島には含まれない。

従ってサン・フランシスコ平和条約第2条に基づき日本が放棄した領土のうちには含まれない。

中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき、米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し、何等異議を唱えなかったことからも明らかである。

これより先に出されていた連合国軍最高司令官総司令部覚書667号の若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書に同諸島が含まれている事実に対しても、何等異議を唱えなかった事実がある。




私の考える現時点での結論(2010年9月18日)


古文書に記載されているだけで、自国の領土の証明にはなりません。

実際は無人島であり、尖閣諸島を航海時の目印として航海に役立たという記述が見られるだけのことである。

ここも竹島同様に無主地であったと考えるのが、自然な考え方であると思う。

そう考えると1895年の日本への領土編入が唯一の領土宣言になり、日本の固有領土確定となる。

竹島問題との対比で考えると実効支配をしているのは日本で、魚釣島には魚釣島灯台、尖閣神社、日の丸国旗のプレート、鰹節工場跡等があり、地籍も沖縄県石垣市となっている。

更に海上保安庁が巡視しており、不法侵入者は都度、追い返している。

しかしながらそう簡単にいかないから領土問題になっているのである。

一般的には東シナ海に大規模な海底油田がある事が確認されてから、台湾や中国が尖閣諸島の領有権をし始めたと言われているが、はたしてそれが一番の理由であろうか?

1971年6月17日に沖縄返還協定によりわが国に施政権が返還された直後に台湾が尖閣諸島の領有権を主張し、同年12月、中華人民共和国が尖閣諸島の領有権を主張したのである。

つまり、アメリカの管理下の時は黙っているが、その縛りが取れるや否や領有権を主張し始めたり、不法占拠活動を開始しているのであり、これは竹島も北方領土も全く同じである。

早い話が、世界一の軍事大国アメリカは怖いが、軍隊を持たない平和国家日本は何をしても何を言っても実質無抵抗の国だと舐められているのである。

日本は憲法で国際紛争の解決の手段として武力を行使することを放棄しているので、実際には相互に事前通報する取り決めが日中政府間で結ばれているEEZ内はおろか、尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国海軍の艦船による海洋調査が繰り返されていたりしており、日本政府は抗議しているが、中国側はそれを全く無視している。

海上保安庁は、1979年に魚釣島に仮設ヘリポートを設置していたが、後に中国政府の抗議により、撤去した。

私は基本的に平和主義者ではあるが、竹島の韓国支配然り、歯舞・色丹島への最近のロシア人入植然り、中国による東シナ海での無断油田採掘然り、台湾の戦争発言然りで周辺のどの国も話し合いで領土問題を解決する気がないばかりか、日本を侵略しようとしています。

話して分からない相手ならば、平和憲法を改定して、我が国に対する侵略や主権の侵害に対しては自衛隊という自衛軍により、これを攻撃すると言わないと、とても対等な外交交渉ができないと感じています。

一番分かり易いのが、2001年に北朝鮮の不審船を海上保安庁が正当防衛として工作船に対して射撃して、不審船は自爆用爆発物によると思われる爆発を起こして沈んだことがありましたが、あれ以来不審船は我が国に来なくなりました。

領海侵犯や領空侵犯は警告した後、従わなければ遠慮なく狙撃すればいいのです。

海上保安庁などではなく、自衛隊が本来やるべき仕事ですから、憲法改正し、憲法の解釈という姑息な手段ではなく、正々堂々とやればいいと思います。

私はどちらかというと日米安全保障条約消極派でありましたが、領土問題を考えれば考えるほど、日米安全保障条約の重要性を感じるようになりました。

もちろん、アメリカに全面依存するのではなく、自衛隊が軍としての力をつけて、周辺国から一目置かれる事は大変重要だと思います。

武器や装備は世界トップクラスでしょうから、憲法を改正し、せめて自国防衛の為には全ての足枷を取り払い、周辺国から馬鹿にされないレベルにまで持っていく必要を感じます。

尖閣諸島に関しては今のまま実効支配を続け、民間の開発業者に開発許可を与え、実質実効支配を強化する必要性を感じます。

東シナ海の海底資源開発は中国と共同開発している実体があるだけに止むを得ないのではないかと思います。


2010年9月7日午前10時55分頃、尖閣諸島の久場島沖の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国籍の漁船が衝突した事件で、乗組員15名の中国人を一旦全員逮捕し、取り調べ後、船長だけを残し、他の乗組員を中国に送還する事件が発生しました。

中国は船長も早急に帰せと叫んでいますが、前原外務大臣は国内法に従って処理すると中国を相手にしていませんし、アメリカも尖閣諸島は日米安保条約の対象であると中国を牽制してくれています。

中国にすれば国民の手前、弱気な態度を示されず、色々仕掛けているようです。

中国には日本以外にインド・台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイ・パキスタン等の国々とも領土問題を抱えており、容易に尖閣諸島断念できない事情もある。

ここは毅然とした態度を保持しつつ、アメリカとの同盟を強化し、尖閣諸島実行支配をし続けるしかないと思います。

出来れば自衛隊の施設を作り、漁船にぶつけられて壊れそうな海上保安庁の巡視船ではなく、漁船程度をぶつけられてもびくともしない自衛隊の護衛艦クラスを配備して頂きたいものです。

中国に文句を言われてヘリポートを撤去した事が悔やまれます。

その当時毅然とした態度で拒否したとしても、日米安保がある以上何の手出しもできなかったはずです。

今や中国も世界第二の経済大国になり、日本が中国に対する依存度も大きくなり、強硬姿勢をとりにくくなってしまいました。

でもそれは中国にとっても同じなので、時間をかけて最低限現状維持するしか方法はなさそうです。




外務省の尖閣諸島基本見解:http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/

海上保安庁の尖閣諸島活動:http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/03warera/chian/4tk/4tk-top/4tk-top.htm

日本青年社の尖閣諸島活動:http://www.seinensya.org/undo/ryodo/senkakushoto/030616ayumi.htm

尖閣諸島領有権問題WIKI:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C