株式市場オーバーナイト概況(2025年12月16日)

【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(15日)
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●材料銘柄
●本日の予定
●本日の決算発表予定

＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞

米国市場動向：主要 3 指数は揃って続落。明日に雇用統計（11 月）の発表を控え、朝方の米国株は一進一退の動きとなった。「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｰ新興ｱﾙﾐｽを最大 70 億ﾄﾞﾙの買収で最終交渉」と報じられたｻｰﾋﾞｽﾅｳ（-11.5%）などﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾｸﾀｰが軟調。一方、ﾍﾙｽｹｱｾｸﾀｰが堅調だった。その後は、NY 連銀総裁が来年の米経済に対して楽観的な予想を示したことを受け、ｱﾅﾘｽﾄが投資判断を引き上げたﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅル（+3.3%）など、消費関連株が相場の支えとなる場面も。もっとも、買いの勢いは限定的で、午後は小安い水準でもみ合う動きになった。原油安を受けてｴﾈﾙｷﾞｰｾｸﾀｰが下落したほか、ﾌﾞﾛｰﾄﾞｺﾑ（-5.6%）など AI ｲﾝﾌﾗ株が安かった。最終的に主要 3 指数は下落して取引を終了。個別では、CEO が「助手席に監視員が同乗しないﾛﾎﾞﾀｸｼｰを試験中」と発言したﾃｽﾗ（+3.6%）が年初来高値を更新した。

経済指標動向

■12 月 NAHB 住宅市場指数､市場予想に一致

全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した 12 月の住宅市場指数は 39 ﾎﾟｲﾝﾄとなり、市場予想に一致した。

■NY 連銀総裁、「金融政策は来年に向けて良い位置に」

ﾆｭｰﾖｰｸ連銀のｳｨﾘｱﾑｽﾞ総裁は、雇用に関するﾘｽｸが高まり、ｲﾝﾌﾚﾘｽｸが幾分後退している中、先週の利下げ決定を受け、金融政策は来年に向けて良い位置にあるとの見解を示した。また、米経済成長率が 2025年の推計 1.5%から、来年は約 2.25%に加速するとの予想を示した。ｲﾝﾌﾚ率については来年 2.5%をわずかに下回る水準に鈍化し、27 年には連邦準備制度理事会（FRB）目標の 2%に達するとの見通しを明らかにした。

＜日本株ADR＞

高安まちまちも、軟調傾向

◇上昇銘柄◇

6326(クボタ) 大和証が「買い」に格上げ。目標株価は3000円（前回：2000円）

8053(住友商事) SMBC日興が「買い」に格上げ。目標株価は5760円（前回：4510円）

◇下落銘柄◇

7182(ゆうちょ銀行) スマホ決算「ゆうちょPay」、連携する地銀サービスとともに来年12月に終了。

8058(三菱商事) SMBC日興が「売り」に格下げ。目標株価は3440円（前回：3230円）

＜本日の新聞見出し＞

▼日本証券新聞▼

・この株王手　スクエニHD　3Dが「5カ月ぶり買い増し」報

・MDV、ストップ高　「日本生命が買収」報道

・第一生命、かんぽが上場来高値

▼NIKKEI Prime▼

・インド乗用車販売、11月19%増　「ディワリ」効果で

・人型ロボ導入、業種別シナリオ　介護・防衛は難易度高く

・ゴールドウイン、新規出店は再エネ使える施設を優先

▼日刊工業新聞▼

・日立、インドに昇降機工場　28年稼働　中・低価格帯を拡販

・高効率DC電源参入　AI向け村田製、来年量産

・空港で無人貨物搬送　ANAJAL豊田織機製など導入

・日生、MDV５７０億円で買収　医療データ分析　ヘルスケア拡大

▼化学工業日報▼

・半導体工場用フッ素樹脂　最先端プロセスに照準　三井・ケマーズ　清水で共創

・東レ　炭素繊維複合材料　サプライチェーン強靭化　特殊焼成設備など　次期中計で投資視野

・東京エレクトロン　米国でGCB装置に力　EUV露光向け拡販　リソ関連で次世代製品も

＜本日の相場＞

本日の日本株相場は一進一退の推移を想定する。昨晩の米主要3指数は揃って下落。ブロードコムやサービスナウなどのハイテク株が弱含んだほか、今晩発表予定の11月雇用統計を前に、利益確定の売りも相場の重しとなったようだ。一方、ディフェンシブ株や景気敏感株は堅調で相場を支えた。昨日の日経平均株価は値がさの半導体関連銘柄が弱含み、一時5万円を割り込む場面がみられた。ただ、バリューや内需、中小型株は堅調で、東証プライム市場の8割弱が上昇。TOPIXは史上最高値を更新した。本日も半導体関連銘柄は我慢の展開が続こうが、昨日同様、幅広い銘柄に物色が広がり、底堅い値動きが想定されよう。市場のムードに大きな変化はなく、日経平均が5万円をキープできるかに注目したい。

〇日銀短観の内容は好調

昨日公表された12月調査の日銀短観では、大企業製造業のDIが3四半期連続で改善した。同非製造業も高水準を維持し、全体として好調な内容となった。今週末の日銀会合での利上げを後押ししよう。また、2025年度の想定為替レート（大企業製造業）は1ドル＝146円台と、前回調査から小幅に円安修正されたが、実勢レートと比べて10円程度保守的であり、外需企業を中心に、業績の上ブレ余地を残そう。

〇建設業のすそ野拡大に注目

物色面では、建設株のすそ野拡大に注目したい。東証建設株指数は12月に入り横ばい推移が続くが、大林組や鹿島、きんでんや中電工など、12月に入ってからも高値を更新する銘柄は多く、業界全体の株価の強さに変化はないとみる。昨日公表の日銀短観でも、建設業の好調が確認されており、今後も建設業の成長が期待されよう。建物の内装を手掛ける乃村（9716）や丹青社（9743）（※東証業種別ではサービス業に分類）は、施設の内装やイベントスペースの空間デザインに強みを持つ。今後も、都市の再開発案件やオフィス等の移転や改修、テーマパークやホテルの需要増加などが追い風となり、良好な受注環境が続こう。週末には丹青社が26/1期の3Q累計決算を発表。収益性の改善を追い風に、営業利益は前年同期比2.2倍に拡大した。受注高は万博特需の反動がみられたが、同5％減にとどまっており、高水準をキープしている。また、当社は配当利回りが4%台後半と高く、1月末の配当落ちに向けては、好配当銘柄としても注目したい。