株式市場オーバーナイト概況(2025年12月19日)

【サマリー】

●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(18日)
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●材料銘柄
●本日の予定
●本日の決算発表予定

＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞

米国市場動向：主要3指数は揃って反発。11月の消費者物価指数が市場予想を下回り、FRBが利下げを継続するとの見方が支えとなる中、米国株は上昇して取引を開始した。12-2月期の業績見通しが市場予想を上回ったマイクロン・テクノロジー（+10.2%）などテクノロジーセクターが上昇し、ナスダック中心に堅調推移が続いた。また、「アクティビストのエリオットが株式10億ドル超相当を保有」と伝わったルルレモン・アスレティカ（+3.5%）など一般消費財セクターも買われた。午後にかけて、アナリストが目標株価を引き下げたプロクター・アンド・ギャンブル（-1.5%）など生活必需品セクターが軟調で、NYダウは一時売りに押された。その後もエネルギーセクターが下落し、主要3指数は伸び悩む展開に。終盤も上値は限定的だったが、最終的に主要3指数は反発して取引を終えた。

経済指標動向

■新規失業保険申請件数、市場予想を下回る

労働省発表の 12 月 13 日終了週の新規失業保険申請件数は 22.4 万件となり、市場予想（22.5 万件）を下回った。

■11 月の消費者物価指数、市場予想を下回る

労働省が発表した 11 月の消費者物価指数（総合）は前年同月比+2.7%となり、市場予想（同+3.1%）を下回った。食品とエネルギーを除くコア指数は同+2.6%となり、市場予想（同+3.0%）を下回った。

＜日本株ADR＞

堅調もディフェンシブ弱め

◇上昇銘柄◇

1812(鹿島) Sadif Investmentが目標株価を7282円に上げ（前回：4888円）

7911(TOPPAN) SMBC日興が目標株価を5900円に上げ（前回：5200円）

◇下落銘柄◇

9101(日本郵船) モルガンスタンレー証が目標株価を3470円に下げ（前回：3530円）

＜本日の新聞見出し＞

▼日本証券新聞▼

・マクセル　全個体電池の引き合い増加　通期予想に上振れ余地

・フェローテックにオアシス参戦　ジャフコ以来の“最強タッグ”結成？

・「機械受注」から見えてくるもの　データセンターだけじゃない！

・GENDAとブシロードが業務提携　海外展開やIP活用を深化

▼NIKKEI Prime▼

・ロボット普及、鍵はコンタクトリッチ作業攻略　26年展望

・ソニーホンダ、AFEELAでプレステ　自宅の本体と遠隔接続

・荏原、欧州で液化水素輸送の企業連合　ギリシャ社などと

▼日刊工業新聞▼

・M&A候補　AI提案　ストライク、特許情報活用

・ナインプリント年10台量産　27年キャノン、宇都宮新工場で

・グリーン鉄　公共工事に　政府、鉄鋼分野GXを率先

・米シェールオイル買収　石油資源開発　２０００億円投資　過去最大

▼化学工業日報▼

・三菱ケミG、攻めへ転換　半導体・GaN基板に投資　構造改革、年度内めど

・三菱ガス化学　CFRTP 欧州開拓加速　組み物など掛け合わせ　車・航空など狙う

・富士フイルム　半導体材料　アリゾナ工場の拡張検討　現地調達に対応

▼日経MJ▼

・ドンキが１万円ママチャリ　PB、荷台や鍵を省略　ドラム式洗濯機も引き算、９万8,890円

・ゲームの力でリハビリ効果UP　セガXD、順天堂とツール開発　医師交え子どものメンタルケアも

・まねきねこ、カラオケだけじゃない　ゲーム・ダーツ、VTuberとコラボも

＜本日の相場＞

本日の日経平均株価は方向感に欠ける展開となろう。昨晩の米国株市場において、主要3指数が揃って上昇した流れを受け、日本株市場でも朝方は買い優勢でスタートしよう。その後は本日昼過ぎに発表予定の日銀金融政策決定会合の結果を睨んだ動きとなりそうだ。今会合では、0.25%の利上げが事前に織り込まれており、市場関係者の関心はその後の植田日銀総裁の記者会見の内容へと移っている。特に、今会合にて明示される予定の中立金利（景気を刺激も冷やしもしない中立的な金利水準を指す）の水準において、現状の「1~2.5%くらいの間」から変化があるかに注目が集まろう。政策金利の影響を受けやすいとされる2年債利回りの水準などから市場は「半年に１回ベースの利上げ」を織り込みつつある。タカ派的な発言が目立つと、日本株市場も週明け以降、不安定な動きが想定されよう。もっとも、次第に「日銀がタカ派に転換できるほど日本の経済が底堅い」との見方が広がると筆者は考える。会合の結果を受けて売りに押される場面などは、日立（6501）や三菱重（7011）、など優良株を仕込みたい。また、本日午後には自民・維新両党が26年度税制改正大綱を決定する予定で、26年より所得税が課される最低ライン「年収の壁」を178万円に引き上げることが盛り込まれる。手取り増加への期待などから消費関連株への関心も高まりそうだ。

〇下水処理関連企業に注目

物色面では、下水処理関連企業に注目したい。18日、国土交通省は破損すると社会的影響が大きい下水道管のうち、周辺の地盤が弱いなど「要注意箇所」の点検頻度を5年に1回以上→3年に1回以上に見直す案を有識者検討会に示した。日本のインフラの多くは高度経済成長期（1955~73年頃）前後に整備されており、寿命とされる「おおむね50年」の基準を経過しつつある。実際、直近10年ほどは、下水道管に起因する道路陥没が年間3,000件ほど発生しており、補修や更新需要は今後一段と高まることが想定されよう。下水を流したまま下水管を構成することができる「SPR工法」を展開する積水化（4204）のほか。水道管の劣化予測ソフトウェアサービスを手掛ける栗田工（6370）、上下水施設・水処理施設安堵の設計・施工を手掛ける荏原（6361）などの関連銘柄への投資妙味は大きいとみる。