新しい手口

架空請求に新しい手口が加わった。
見覚えのない請求は無視するのが一番、と思っていたのだが、
その請求が　『簡易裁判所』　からの通知であった場合･･･

>支払督促は、債権者の申し立てに基づいて行われる。迅速に争いを解決するために書式が整っていればそのまま認められる。２００３年には全国で約５３万件の申し立てがあった。債務者は、支払督促を受けた翌日から２週間以内に異議を申し立てないと、最終的に差し押さえなどの強制執行を受ける可能性がある。支払督促の手続きを経た架空請求を放置しておくと、法的に有効な請求になってしまうわけだ

つまり架空請求業者が　簡易裁判所に申し立てた場合、
支払い請求は簡易裁判所からのものとなる。
これは法的に有効となるため、放っておくと本物の督促になってしまうのだ。

>業者は消費者に金を払わせるためのだましの手口として、この制度を悪用している。債務者が異議を申し立てて訴訟になれば、架空請求の業者が法廷で争うことは想定しづらい

とのことなので　督促状の差出人をよく確認し、
裁判所からのものであれば消費者センター等に相談することが大切らしい。

つぎつぎと新しい手を考える悪徳業者。
それをなんとかして取り締まろうとする法の番人。
なにかしらのペナルティーがなければ
単なるいたちごっこに終わってしまう気がするのだが。