ひとり親へ5万円支給要望 自民議連が菅首相に
自民党の「母子寡婦福祉対策議員連盟」会長を務める永岡桂子衆院議員らは19日、首相官邸で菅義偉首相と面会し、児童扶養手当を受給している低所得のひとり親世帯に対し、5万円程度の臨時特別給付金を年内に再び支給するよう要望した。
既に受け取っている給付金↓
世帯の年収が270万円未満のときに入学金・学費の減免額と奨学金の給付額が最大となります。
300万円未満なら満額の2/3程度、380万円未満なら満額の1/3程度になるそうです![]()
非課税世帯は学費も自分で貯めなくて良いんですね…
そして、この政策の納得いかない点はFラン私大でも年収が低ければ給付金が貰える所です!
高卒の私より頭が悪い、4年間遊びに大学に行っている人に補助金。ふざけないで頂きたい。こちらは、18から所得税と社会保険料を納め、19で住民税、20からは厚生年金を払っています。すべて給料から天引きです。
私は決して高額納税者ではありません。どちらがというと税金で恩恵を受けている側ですが、この税金の使い道はおかしいと思います。
基本給18万から3万程引かれ手取り15万。 家賃3万、ケータイ+NHK1万、保険1万。 残りの10万で食費、水光熱費、服、化粧品、休日の交通費、自動車学校に行く為の積立、貯金…
毎月切り詰めながら生活していました。
勉強する気のない、家に余裕もない人に私達が学費の一部を負担する必要はあるのでしょうか?
みんなが大卒になった所で現場仕事はなくなりません。高卒の現場職だったポジションに大卒の現場職が増えるだけです。どんな仕事も誰かがやらなければならない仕事です。
現場仕事を外国人に丸投げした結果、モーリシャスでの船座礁事故🚢や、国産品質の農産物の盗難が相次いでいるのではないでしょうか?
労働人口を増やす気はあるのでしょうか?
少子化対策をしているのでしょうか?
今、芸能人の影響もあり事実婚や未婚シングルマザーの偏見もなくなってきています。
それは良いことなのですが、、、
これだけ低所得者、ひとり親に特別扱いばかりしていると
将来、子どもの為に偽装離婚するのが良いとされる社会が来る気がします。
普通に働いて、普通に頑張っている人が報われる社会になってほしいです!!
結婚生活を続けるのもどちらがが折れたら譲歩して歩み寄る必要があり、努力が必要です。
前回産休、育休手当の問題点も書きましたが、復職した方が手取りが減るのもおかしい話です![]()
男性の育休義務化の前にすべき法整備があると思います。
※漫画は今描いておりますが投稿できずすみません。新婚から4年で家を購入するまでのお金の流れを描いている途中です🙇♀️
今週中に投稿できたらと思います。


