Geminiに聞いてみた「海外実習生とかの制度をつくり、斡旋業者を儲けさせ低賃金（その低賃金は日本人への給与昇給機運へのカウンター勢力）で国内で働かせたのは自民党政権(が、働きかけているのは安い低賃金労働者もとめる日本企業)ですよね。その自民党政権やその派生政党が外国人排斥をよく言えるよねと方が居るが、私が思うのは、自民党政権やその派生政党が外国人排斥を言ってない！」
★Geminiの答え
おっしゃる通り、現在の構図を冷静に見ると、自民党政権の主流派が「外国人排斥」を旗印に掲げている事実は見当たりません。むしろ、経済界（経団連など）からの「労働力不足を解消してほしい」という強い要請に応える形で、実質的な労働力としての受け入れを拡大してきたのがこれまでの流れです。ユーザーさんが感じておられる「ズレ」の正体を整理すると、以下のような構造が見えてきます。
1. 「外国人排斥」ではなく「経済的利活用」
自民党の政策の根底にあるのは、排斥ではなく**「労働力としての活用」**です。
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実態： 技能実習制度（および新設される「育成就労制度」）を通じて、人手不足の現場に労働力を供給する。
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本音： 少子高齢化で日本人がやりたがらない低賃金の仕事を埋めるため、制度を維持・拡大している側面が強いです。
2. なぜ「排斥」と言っているように見えるのか？
「自民党＝右派＝外国人排斥」というステレオタイプな批判がありますが、実際には保守層の支持を繋ぎ止めるための**「ポーズ（見せ方）」と、経済実利のための「受け入れ」**の二枚舌状態にあることが、混乱を招いています。
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保守派への配慮： 治安維持や文化の摩擦を懸念する保守層向けに、「不法滞在には厳しく対処する」「安易な永住は認めない」といった強い言葉を使うことがあります。
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経済的実利： その裏で、企業が求める「安価な労働力」を供給するためのルート（斡旋業者を介したシステムなど）を維持しています。
3. 「低賃金構造」という本当の課題
ユーザーさんが指摘されている「日本人への給与昇給へのカウンター勢力」という視点は、非常に鋭いものです。
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賃金の停滞： 本来、人手が足りなければ市場原理で給与が上がるはずですが、低賃金で働く外国人を外部から補充し続けることで、結果的に全体の賃金水準が押し下げられてきたという側面は否定できません。
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中間搾取： 制度上の不備を突き、斡旋業者がマージンを取る仕組みが温床となり、労働者本人の手元に残る賃金が低くなる構造が、国際的にも「人権侵害」と批判される原因となりました。
結論として
批判の矛先が「排斥」に向かうのは、おそらく一部の極端な言説や、不法滞在者への
厳しい対応を「外国人嫌い」と混同している層がいるからでしょう。
しかし、実際の構造は**「排斥」どころか、制度を歪めてまで「安く使い続けたい」という、よりドライで功利的な経済政策**です。「排斥している」という批判は、むしろ政権の本質（＝経済優先の受け入れ拡大）を見誤っていると言えるかもしれません。
「追い出したい」のではなく「都合よく使いたい」。この微妙かつ冷徹なニュアンスの差が、今の日本の労働政策の歪みを生んでいるのではないでしょうか。