リーマンショック以来の世界の株式市場の大暴落して・・・・・・と世間は報じています。そして今回の下げの引き金が、格付け機関スタンダード&プアーズ(以下S&P)の米国債の格付け引き下げと言われてるのはご存知かと思います。
 確かに、長い長い間、米国債は金融資産の指標であり、安定の象徴。とはいえ、米国の財政赤字問題はもう何十年も問題にされてきました。それが現政権で再び急激に悪化したとはいえ、<冷静>に考えたら、今に始まった問題ではないのです。
 S&P社のダウングレードち先立って、別の有名格付け機関であるフィッチ社が、米国債の格付けを現状維持した時に私はツィッターでつぶやきました「デフォルトしかけてる国の債券が最高ランクであることがそもそもおかしい」的なこと。

 おかしいんです。でも、おかしいことをおかしいとS&Pみたいにばか正直してしまうと、い必要以上に酒癖の悪い市川E蔵をせめたてて謹慎においこんだマスコミと同じわけです。結果、観客が少なくなり興行がいつもより厳しくなる。また別な例なら、大相○が昔から八百長なしと理想論と絵空事で追い詰めたマスコミと<かまとと>な一般人と同じな訳です。
 言わない、無視するという暗黙の大人の了解がひっくりかえると、とんでもない混乱が起こる見本。

 ただ、今回は無視や笑い話では済みません、何故なら米国債は数え切れない人々や企業の資産に直結しています。今回に関して、S&Pは非常に勇気ある変更で、事実として伝えるべきことです。だって、ホントに1日法案がずれ込めば、数年間のアルゼンチンのように米国債はデフォルト(債務不履行)だったわけです。今回の大きな間違いは、マスコミと投資家(機関投資家も個人も)の無用な混乱です。それでも日本やギリシャに比べても、引き続き米国債はより安全な資産であることに変わりなく、トリプルAから一段下がっただけです。

 懸命な人々は無用な売りたてで更に全ての資産価値を下げないよう、冷静に行動すべきなのです。

 震災の時、デマに惑わされない賢明な行動の必要性について語られましたね。こういうパニック売りの出来事でも、同じことが求められます。

 1日も早く、世界同時株安が落ち付き、再び経済の安定に向けてマーケットが上昇しますように。