財形には3つの貯蓄制度（一般財形貯蓄制度、財形年金貯蓄制度、財形住宅貯蓄制度）があり、
財形をはじめる前にどの貯蓄制度を利用するかを決める必要があります。
ではその中身をみてみましょう。
●一般財形貯蓄
一般財形貯蓄は積立の目的に制限が設けられていない貯蓄制度です。
たとえば旅行などのレジャー利用にも貯蓄・利用ができます。
そして基本は、はじめてから1年間は払出を行なわないことになっています。
ただし事情があって払出をしても契約が無効になるわけではありませんので、
財形のなかではいちばん規制が少ない貯蓄制度です。
なお、育児・教育・介護・自己啓発投資などで払戻金を利用すると
給付金が支給される制度がありましたが、これは2007年に廃止されました。
事業所によっては独自に助成金を支給しているところもありますが、
行なっている事業所は限られてきます。
預入は1000円以上1000円単位で、3年以上に亘って
定期的に積み立てることが要件で積立金額の上限はありません。
また一人で複数の金融機関と契約することができ、
10年以上保有している一般財形は預け替えができます。
非常に融通の利く一般財形ですが、ほかの2つの財形と違って
利子に対する非課税枠がなく
預貯金と同様に一律20％の源泉分離課税となります。
●財形年金貯蓄
財形年金貯蓄は老後生活の安定を目的に、将来の年金原資を
財形で貯蓄するもので、財形制度を導入している事業所に勤務する
55歳未満の方が利用できる財形貯蓄です。
積立金は60歳から受け取ることができ、
年金受取開始から5年以上にわたって定期的に年金を受け取ることができます。
なお利用にあたっては年金受取以外の払出をしないことが要件となります。
財形年金貯蓄は元利合計550万円まで利子等が非課税となりますので、
効率的に貯蓄が進みます。ただし年金使途以外の払出をすると、
その時点から5年間に遡り全利息に対して20％課税されますので注意してください。
●財形住宅貯蓄
財形住宅貯蓄は持ち家取得（リフォーム工事も含む）を目的とした貯蓄制度で、
財形制度を導入している事業所に勤務する55歳未満の方が利用でき、
財形年金貯蓄と同様、非課税枠が550万円まで（財形年金貯蓄と合わせて）あります。
財形住宅貯蓄を行なっていると金利の低い財形住宅融資を最高4000万円まで
受けることが出来るので、住宅資金の形成には最も有利な方法でもあります。
払出は住宅取得資金だけに限られ、それ以外の事由で積立金の払出を行なうと、
5年間に遡り全利息に対して20％課税されます。
以上が3つの財形貯蓄の概要です。積立利回りを考えると
財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄が、一般財形貯蓄を上まわりますので、
住宅取得の予定や老後資金のことまで考えられない方でも財形年金や
財形住宅を選択する方もいます。
ただ、資金使途が自由な一般財形貯蓄がライフスタイルに合うという方もいるでしょう。
選択にあたってはじっくり考えて決めてみてください。
ただいずれも素晴らしい貯蓄制度ではあるのですが、
利用できる方が財形制度を導入している事業所に勤務している方だけに限られてきます。
また転職した場合は、新しい勤務先で財形が導入されていないと継続ができません。
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一般財形貯蓄は積立の目的に制限が設けられていない貯蓄制度です。
たとえば旅行などのレジャー利用にも貯蓄・利用ができます。
そして基本は、はじめてから1年間は払出を行なわないことになっています。
ただし事情があって払出をしても契約が無効になるわけではありませんので、
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なお、育児・教育・介護・自己啓発投資などで払戻金を利用すると
給付金が支給される制度がありましたが、これは2007年に廃止されました。
事業所によっては独自に助成金を支給しているところもありますが、
行なっている事業所は限られてきます。
預入は1000円以上1000円単位で、3年以上に亘って
定期的に積み立てることが要件で積立金額の上限はありません。
また一人で複数の金融機関と契約することができ、
10年以上保有している一般財形は預け替えができます。
非常に融通の利く一般財形ですが、ほかの2つの財形と違って
利子に対する非課税枠がなく
預貯金と同様に一律20％の源泉分離課税となります。
●財形年金貯蓄
財形年金貯蓄は老後生活の安定を目的に、将来の年金原資を
財形で貯蓄するもので、財形制度を導入している事業所に勤務する
55歳未満の方が利用できる財形貯蓄です。
積立金は60歳から受け取ることができ、
年金受取開始から5年以上にわたって定期的に年金を受け取ることができます。
なお利用にあたっては年金受取以外の払出をしないことが要件となります。
財形年金貯蓄は元利合計550万円まで利子等が非課税となりますので、
効率的に貯蓄が進みます。ただし年金使途以外の払出をすると、
その時点から5年間に遡り全利息に対して20％課税されますので注意してください。
●財形住宅貯蓄
財形住宅貯蓄は持ち家取得（リフォーム工事も含む）を目的とした貯蓄制度で、
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5年間に遡り全利息に対して20％課税されます。
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財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄が、一般財形貯蓄を上まわりますので、
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財形住宅を選択する方もいます。
ただ、資金使途が自由な一般財形貯蓄がライフスタイルに合うという方もいるでしょう。
選択にあたってはじっくり考えて決めてみてください。
ただいずれも素晴らしい貯蓄制度ではあるのですが、
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